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大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約「維新八策」に掲げると表明した衆院議員定数半減に対し、
民主、自民など各党幹部から２７日、疑問を呈する発言が相次いだ。

　民主党の輿石東幹事長は記者会見で「定数を半減して民意が反映できるか。甚だ心配」と否定的な見解を表明。
「一気に半減はなかなかできないだろう」とも予測した。

　自民党の茂木敏充政調会長も会見で「前回衆院選で民主党が実行できないマニフェスト（政権公約）をあたかも実行できるように言い募り政権を取った。
半減をどういう手続きで進めるのか具体策がないと何とも言えない」と指摘した。

　新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長は「どういう大義、理念の下に言っているのか理解できない」と話し、
共産党の市田忠義書記局長は「国民の声を国政に反映させる手段を狭める。民主主義破壊の暴論だ。
身を切るのではなく、民意を切ることになる」と批判した。

　一方、民主党の城島光力国対委員長は記者団に「国が担当する分野を外交や社会保障などに狭め、
地方分権の姿が実現できれば、目標としてはあり得る」と一定の理解を示した。