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国土交通省はこのほど、「2012年版(平成24年版)首都圏白書」をWebサイトに公表した。
それによると、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:以下同)における2035年の
推計高齢者人口(65歳以上)は、2005年の599.3万人から1,060.8万人に増加すると予測
されていることが分かった。

「人口推計」(総務省統計局)によれば、2011年10月1日時点における高齢者人口は
2,975万人と過去最高を記録し、総人口に占める高齢者人口の割合(高齢化率)は
23.3%に上るという。

東京圏への人口流入を見た場合、高度経済成長期をピークとして、長期的には転入人口が
減少傾向だったが、2004年以降は再び転入圧力が強まっており、中でも東京都では20代
後半から30代前半の層が転出超過から転入超過に転じるなど、20代・30代前半の都心回帰
の傾向が目に付く。

一方、東京圏の生産年齢人口の推移を見ると、ピークである2000年の2,405万人を境に
年々減少しており、2035年には2000年より452万人減った1,953万人まで落ち込むと推計。
一方、高齢者人口は増え続けると見られ、2035年には東京圏の総人口に占める割合が
32%に達すると予想されている。

また、高齢者人口の増加数および増加率について2005年と2035年で比較した場合、
東京圏の増加数は461.5万人、増加率は77.0%となり、2005年の599.3万人から
1,060.8万人に増加すると予測。このほかの地域については、名古屋圏が増加数111.4万人、
増加率53.3%、関西圏が増加数168.6万人、増加率47.4%、地方圏が増加数345.5万人、
増加率27.7%、全国が増加数1,157.7万人、増加率45.1%となっており、東京圏における
高齢者人口の増加率が他の地域より著しいことが分かった。

市町村単位の高齢化率については、首都圏全域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県)で増加すると推定。特に、首都圏郊外部では、2035年には
4割に達する地域が多数発生することが判明した。それに対して、東京23区では、2005年
時点でほぼ2割未満だった高齢化率が、2035年には3割程度まで上昇すると見込んでいる。

さらに、首都圏の85歳以上単独世帯数を市町村単位で2035年まで推計したところ、神奈川県
東部、千葉県西部、埼玉県南部の市町村において急増し、その一部では2005年の6倍以上に
なると予想。同白書は、「福祉・生活支援サービスの需給ひっ迫や空き家・空き宅地化など
の問題の発生に注視する必要がある」と指摘している。