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生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の３つの診療所の職員が、
過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような“営業活動”
をしていたことが１７日、関係者への取材でわかった。来院患者には飲料を
無料提供するサービスも行っていたという。こうした活動は、営利目的の医療活動を
規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による
「受給者囲い込み」の実態について調査を進めている。

　生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、
医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。だが、医療扶助は生活保護費全体の
約５割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。

関係者によると、西成区の３診療所では最近まで、患者数を確保するため、
過去のカルテを調べて受給者宅を戸別訪問。「悪いところはないですか」
「最近来ていないが、どうしていますか」などと来院を促していた。内部では
「キャッチ」と呼び、事務担当職員が行っていたという。

　昨年秋ごろまでは、専用のコインを入れるとジュースやコーヒーが無料で
飲める自販機を診療所内に設置。診療所側は受診した患者にコインを渡し、
事実上受診の“謝礼”として飲み物を提供していた。