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東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、
米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、
日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。

放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム
（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。

同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、
地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。