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消費税率引き上げ法案に反対するなどした民主党の衆議院議員が、６日夜、会合を開き、
自民党が今の国会での衆議院の解散が確約されないかぎり、法案の採決に応じられないとしていることについて、
民主党は危機的な状況だとして、野田総理大臣は責任をとって辞任すべきだなどという意見が相次ぎました。

会合には、消費税率引き上げ法案の衆議院での採決で反対するなどした、
民主党の山田元農林水産大臣や松野元官房副長官ら、およそ１０人が出席しました。

この中で出席者からは、自民党が、今の国会で衆議院の解散が確約されなければ、
法案の参議院での採決に応じられないとしていることについて、
「衆議院の解散に応じないかぎり法案の成立は難しくなったのではないか」などという指摘が出されました。

そして、「党内の大勢は解散を望んでおらず、こうした事態を招いた野田総理大臣の責任は重い」という意見や、
「党は危機的な状況であり、野田総理大臣は責任をとって辞任すべきだ」などという意見が相次ぎました。