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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える
暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国
民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、
“対抗措置”とみられる動きも続く。デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、
困難な対応を強いられている。

　中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることに
ついて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示
してほしい」と強調した。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」
と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

　同紙が北京や上海など７都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は８９.
７％と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。

ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不
満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

　中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は１７日までに、反日デモに乗じた
暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は１６日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ
参加者１１人を拘束した。

　抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きか
ねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。