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野田窮地　財務省カンカン！「政権延命」や〜めた？「年内解散」現実味　
2012.10.16

３党幹事長会談に臨む（右から）民主党の輿石氏、自民党の石破氏、公明党の井上氏＝１５日午後、国会内【拡大】

　野田佳彦首相が、年内にも解散・衆院選に追い込まれる可能性が浮上してきた。
野田首相の側近が選挙事務所を開設したほか、民主党幹部が自民党側に、特例公債法案の成立と引き換えに
年内衆院選を検討していることを伝えたという。問題閣僚の存在や、財務省が激怒して政権延命から手を引いたとの
情報もある。「１１月中旬解散、１２月９日投開票」という日程も現実味を帯びてきた。

　「年を越すことはあり得ない。１２月の早い段階での選挙がタイムリミットだ」

　公明党の井上義久幹事長は１５日の３党党首会談で、民主党の輿石東幹事長にこう迫った。
自民党の石破茂幹事長も同調した。輿石氏は「首相も民主党執行部も真剣に考えている」と強調したが、
「解散権は首相の専権事項だ」として持ち帰り、１８日にも再会談したい意向を示した。

　自公両党は、年内解散の方向性が定まらなければ党首会談拒否も辞さず、
臨時国会のテーマとなる特例公債法案成立にも協力しない方針だ。
念頭にあるのは「１１月中旬解散、大安の１２月９日投開票」。
１２月中旬からは政府の来年度予算編成作業が本格化し、１２月２日は仏滅に当たるからだ。

　野田首相は選挙先送りに傾いているとみられていたが、気になる動きも。
先週１３日、野田首相側近の近藤洋介経産副大臣が、地元・山形県米沢市に選挙事務所を開いたのだ。
また、関係者によると、民主党幹部が自民党幹部に、民主党執行部が年内の衆議院解散について
具体的な検討を進めていると伝えたという。

　背景には、「２９日召集」が取り沙汰される臨時国会を開けば、野党の政権追及材料に事欠かない情勢がありそうだ。

　野党陣営は、外国人献金が発覚し、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相に対し、
参院での問責決議を検討しているうえ、田中真紀子文科相から“舌禍”を引きだそうと手ぐすねを引いている。
復興予算が復興とかけ離れた事業に流用されていた問題も火種だ。

　また、野田政権を支えてきた財務省の動きを指摘する向きもある。自民党幹部が明かした。

　「野田首相が内閣改造後、周囲に『特例公債法案はどうでもいい』と語ったという話が流れた。
臨時国会召集を見送る意味だ。当初、財務省は信じなかったが、裏を取ると事実だった。
これ以上、法案成立が遅れると国民生活に痛みが出てくる。
大物ＯＢまで投入して巻き返し、臨時国会は開かれることになった。
後ろ盾の財務省の信頼を失えば、野田内閣の瓦解は早い。観念して解散するしかないのでは」

　ただ、衆院選があれば下野が確実視されている民主党内には「解散恐怖症」が蔓延している。
中堅議員は「自民党は国民の批判を恐れて特例公債法案に賛成するだろう。
臨時国会は短期間で閉じてしまえば追及の時間はない。離党予備軍も年末までは様子見だ。
来年の通常国会冒頭の１月解散、２月衆院選の確率が高い」と話した。

　解散をめぐる駆け引きは、最終局面を迎える。