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ＳＮＳ通じて接近、高額不当契約　被害急増　昨年度の２倍ペース　　
2012.10.5 22:34

　インターネットを通じて交流を図る「ミクシィ」や「フェイスブック」などの「ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）」の利用が広がる中、これをきっかけに若者に近づき、不当
な契約を結ばせる被害が急増していることが５日、分かった。東京都に今年度、寄せられ
ている相談件数は、このまま推移すれば前年度の総数の倍以上となる勢いだ。

　ネットの利用動向などを調査するニールセンの調べでは、フェイスブックやミクシィ、ツイッ
ターなど主要なＳＮＳに家庭や職場のパソコンから訪問したのは、今年８月中に約２４８４万
人。ネット利用者の約４２％がＳＮＳを利用しており、急速に拡大している。

　こうしたＳＮＳでのやりとりを経て、勧誘目的を隠して食事や飲み会に誘い出し、契約させる
手口が広がっており、都生活文化局によると、都の消費相談窓口に寄せられた相談件数は、
今年４〜６月の３カ月間だけですでに約３０件。昨年度の総数は計約５０件だったため、急増
ぶりがうかがえる。相談者の約９割が１０〜２０代だという。

　都は今年、こうした手口で、競馬投資ソフトを販売したり、オイルマッサージの契約をさせた
りしていた事業者２社に業務停止命令を出した。競馬投資ソフトのケースでは平均約７７万
円、オイルマッサージでは平均約１０２万円の契約をさせられていた。

　競馬投資ソフトの場合、２０代の男性がＳＮＳで、男から「友達になりませんか」と誘われ、
居酒屋などで食事。その場に男の友人などと称する人物が現れてもうけ話を始め、事務所
に誘い出す。この「友人」は、競馬投資ソフトで大もうけしたという設定で、男もその話に相
づちを打つなどして断りにくい雰囲気を作り、最終的に購入契約を結ばされ、消費者金融な
どで借金させられたという。

　就職難につけ込んで、「就活（就職活動）によい」「いいネットビジネスがある」などと持ち
かけ、自己啓発の講座などを契約させようとした事例の相談もあった。

　都生活文化局は、「ＳＮＳで近づいてくる“誘い役”はアルバイト感覚で、加害者の意識が
希薄」と指摘している。事業者に業務停止命令を出しても、別の商品に変えたり、会社を倒
産させて別会社を設立して、同じ手口で販売したりするなど、いたちごっこの状況が続いている。