５０代の(´･ω･｀)時事放談 3

＜日本の石油危機との共通性＞

そのような構造上の変化が起きているかもしれない時期に、投資リスクを意識させ
るようなショックが起きれば、あたかも高度成長の終えん期に石油ショックが重なっ
た日本のように、成長率が不連続になることも想定される。

とすれば、中国における反日デモの激化は、日中双方の経済にとってマイナスになる
だけでなく、欧州債務危機や米国の「財政の崖」リスクなど多様な危険性を抱える世
界経済にとって、新たな「火薬庫」を抱え込むことを意味する。直近のマーケットでは
リスクオンのムードが高まっているものの、それとは対照的な暗い影が、世界経済に
差してきている。

・[白川総裁の期待外れ、円安進まず
　　追加緩和を日銀が発表した直後、約１カ月ぶりの
　　水準まで円安に進んだが、円安に振れたのも束の間、
　　翌20日には約１週間ぶりの円高水準となる78円02銭]
　・・追加緩和したっていうインパクトのみで、
　　追加緩和分は？って考えると当然の結果？
　　にしても、中央銀行頼みの経済から早く脱却すべきだと思うが・・

・[１カ月の医療費1000万円以上、最多の179件
　　11年度、最高は１億1550万
　　500万円以上も4457件で過去最高を更新]
　・・一ヶ月・・です( - o -；)
　[健保組合、3400億円赤字 昨年度決算]
　・・逆に、黒字だったら驚くね

・[韓国で李明博大統領　土地不正購入疑惑で捜査へ]
　・・この国って、ホントに任期末期になるとこうなるね

・[尖閣問題で国際司法裁判は不要　玄葉外相が各国に説明へ]
　・・理解は出来るけど、竹島同様それでは永遠に
　　この状況が続くんじゃない？

・[オスプレイ試験飛行　関門海峡を外れて下関市の市街地上空を通過]
　・・アメリカにしてみれば、日本などは自国（アメリカ）を
　　守る為の最前線基地なのである。

・[ルネサス：官民が1000億円超の出資検討、米ＫＫＲ対抗]
　・・シャープも技術流出のリスクを考えると
　　台湾へ渡していいのか？

・[生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧　厚労省も難色]
　・・そういう問題じゃなくて、不正受給を何とかしろ！

・[蓮舫氏　18才時の発言
　　18歳の時に日本に帰化するよう父親から伝えられた時に
　　「屈辱的だった」と話したという]
　・・そういう人に日本を良くする政治が出来るか？
　　って前に、政治家に選んだのは有権者であるが・・

・[宗教法人「空海密教大金龍院」で集団リンチ　
　　信者の男性死亡　妻ら８人逮捕　京都
　　同法人は、世界宗教の統一を図る目的で設立]
　・・胡散臭さ満載
　　どーでもいいけど、こういうトコへ関わる方が悪い？

・[「日本維新」支持率が急落　「新報道２００１」世論調査
　　支持率は４・８％で、前週の調査（９・４％）からほぼ半減]
　・・あの移籍したメンバーとか見れば当然？
　　当時の民主党で裏切られた有権者は、もう騙されない？

沖縄・尖閣諸島沖に中国の漁船はいまだ姿を現していない。当局の漁業監視船が
接続水域で行ったり来たりを繰り返しているのみだ。そんな中、人民解放軍の少将が
「日本の自衛隊が来れば、中国はそれに相応する措置をとる」と上から目線で海軍投入を示唆した。
また、中国メディアは「我が国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送った」などと報じている。
あくまで強気だが、気になる中国海軍の本当の実力を専門家に聞いた――。　

　１８日の朝鮮日報によると彭光謙人民解放軍少将は「両国間の限界ラインは釣魚島（魚釣島）に
武力を投じることだ。自衛隊が釣魚島に入るなら、中国はそれに相応する措置をとる」と明言。
さらに「中国軍はすでにいつでも任務を遂行するためのあらゆる準備を整えている。警戒が手薄で
資源も限られた日本は戦術的にはともかく、戦略的には中国の相手ではない」と海上自衛隊は格下だと宣言した。

また、香港メディアは「米偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の原潜を捕捉した」と伝え、
フリゲート艦２隻が尖閣諸島の北北西約１５０キロの海域に１９日夕方からとどまっているという情報も。
いかにも中国側のヤル気ぶりを誇示している。

強気にみえる中国だが、軍事評論家の神浦元彰氏（６３）は「少将の発言は『弱い犬ほどよくほえる』ということ。
１００倍以上の戦力差がありますよ」と笑い飛ばす。
大陸に位置する中国は伝統的にグラウンドパワーが強く、一方、海に囲まれた日本は
シーパワーに力を入れてきた。中国は陸戦を多く経験してきたが、海戦は少ない。
一方で海自は驚くほど技術的に進歩しているという。

「中国海軍はネット化していませんが、海自はネット化されています。飛行機で空から
見ているものを、船でも見られる。中国海軍から海自の船が見えてない段階でも、海自は空から見て、
ネットで情報共有している水上で対応できる。これは火縄銃と機関銃で戦うようなものです」（神浦氏）

イカソース
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/42142/

★上海交差点:８万件の「ごめんなさい」＝隅俊之

粉々に窓ガラスが砕けた日本料理店の前で記念写真を撮る者。日系スーパーに石が投げ込まれるのを見て「もっとやれ」と笑う者。
百貨店から高級ブランド品を略奪する者もいた。

そうか、中国人は落ちるところまで落ちたのか。目の前の光景に、そう思うしかなかった。中国各地で起きた反日デモ。
自分の考えを表明するのは正当な権利だ。だが、欲望のままに暴動の限りを尽くす群衆に、怒りと失望と、そして悲しさが胸を駆け巡った。

ただ、伝えなきゃいけないことがある。中国人はそれだけではない。

雲南省と貴州省の省境で７日、マグニチュード（Ｍ）５．７の地震があった。
昨秋から中国各地を自転車でまわりながらボランティア活動を続ける神奈川県出身の河原啓一郎さん（２８）は１６日、
西安などで集めた薬など６０キロを持って、貴州省の貴陽にいた。

その夜、河原さんは中国人の仲間ら２人と食事を終えて店を出た後、３０人ほどの中国人に取り囲まれた。「日本人は殺せ」。
罵倒され、腕をつかまれ、殴られた。中国版ツイッター「微博」に「とても悲しい」と書き込んだ。

８万件を超える反響が寄せられた。「本当にごめんなさい。彼らは中国人だけど友人などではない」「ありがとう。あなたが中国でしてくれたことは忘れません」
「どうか分かってください。暴徒化する者もいるけれど、理性的な中国人もたくさんいると」

河原さんは２０日、被災地の、それも支援が届きにくい山間部に薬などを届けた。「人は、一人の日本人を『窓』にして、日本人を知る。
仲良く暮らしたいと思っている日本人もたくさんいるのに、それを知らない中国人も多い。逆境の時こそ、日本人の行動を途切れさせてはいけないと思うんです」

▽毎日新聞　2012年09月24日　13時54分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000e070189000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000e070189000c2.html

０５年の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけにした反日デモ。１０年の漁船衝突事件をきっかけにした反日デモ。
その度に、二つの国の関係は壊れそうになり、音をたてて崩れていった。今回も傷の深さは計り知れない。それでも、二つの国は隣同士で暮らしていく。
ガラスの関係の最後のとりでは、政治でも経済でもない。人だ。

微博にあった書き込み。「大切なのは今の日本を理解すること。中日両国が決めた『二度と戦争をしない』という原則は、誰も突破することはできない」。
そう信じている中国人はたくさんいる。２９日は日中国交正常化から４０周年。（上海支局）

毎日新聞　2012年09月24日　13時54分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000e070189000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000e070189000c2.html

日中関係筋によると、在日中国大使館は２４日、日中国交正常化４０周年に合わせ、日中友好７団体の
会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約１５人を中国に招待することを明らかにした。

中国の要人が２７日、北京で招待客と会談する意向という。中国側は２３日、４０周年を記念する大規模な
記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

共同通信社

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33579958

尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」　ドイツ紙が批判
毎日新聞　2012年09月24日　22時37分（最終更新　09月24日　22時39分）

　【ベルリン篠田航一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、
独紙フランクフルター・アルゲマイネは２４日、１面に「１００年前のように」との見出しで、
「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が１００年前にしたことを繰り返しているようだ。
それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。

　「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、
反日デモ拡大の責任について「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。

　一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が島を購入したために発生した」と背景を伝えた。

http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030099000c.html

中国の製造業者と小売業者の売り上げに対する楽観的な見方が３カ月前に比べて後退しており、
人員削減に踏み切る企業が増えていることが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

ベージュブック（地区連銀経済報告）をモデルにした民間調査で分かった。

◆“ベージュブック”
中国版ベージュブックは、中国の企業幹部とバンカー２０００人余りを対象に
８月９日から９月３日までの間に行った聞き取り調査を基にまとめられた。
調査を手掛けた米ＣＢＢインターナショナル（ニューヨーク）によると、６月と７月に
利下げが実施されたが、金融緩和の効果は限定的で、銀行は与信を緩めているものの、
融資を求める企業数が少なくなっていることが今回の調査で判明した。

今回の調査は中国の製造業活動や貿易、小売売上高の伸びが７〜９月期に減速していることを
示す経済指標に基づくもので、経済成長率が７四半期連続で鈍化し、年間で２２年ぶりの
低成長に陥る可能性を示唆している。４〜６月期を対象とした前回調査では、公式統計に
表れない中国経済の復調が示唆され、「夏の中盤から後半」までに政府統計に景気回復が
反映されるとの見通しが示されていた。

報告書をまとめたディレクターのクレイグ・チャーニー氏は
「欧州危機の劇的かつ予想外の悪化と米景気の減速によって、中国の輸出受注の伸びはほぼ
止まっている」と指摘した。
同氏は７〜９月期の調査について、「全般的な成長鈍化にもかかわらず」、相対的に高い伸びの
小売業やサービス業、不動産市場の回復、工業が発展した沿海部よりも貧しい周辺地域の
高い成長を含め、一部のトレンドは継続したことが示されたとも説明した。

ＣＢＢによると、今回の調査では製造業セクターの落ち込みが最も大きく、増収を見込む企業が
２０ポイント低下の４３％、増産の見通しは１５ポイント低下し４７％となった。
今後半年で売り上げ増を見込む回答者は１８ポイント低下して５３％になる一方、減少は２倍の
２０％となった。
中国の８月の工業生産は前年同月比８．９％増と、６月の９．５％増、３月の１１．９％増から
伸びが鈍化した。
◆小売企業も鈍化
また、製造業に比べて鈍化の割合は小さいものの、７〜９月期は小売企業の成長ペースも
４〜６月期に比べて減速した。
ＣＢＢによれば、回答者のうち増収を見込むのは５８％と、前期から１０ポイント低下した一方、
減収とみるのは２０％で前期のほぼ倍に達した。
回答者の３分の２強が今後半年で売り上げ増を見込み、楽観的な姿勢を示したものの、
前期に比べるとその割合は低下した。１１％は減少を見込んだ。

ＣＢＢは「暗くなったとはいえ、小売企業の見通しがいまなお最も楽観的だ」と指摘。
これは中国経済において「長く待ち望まれた消費のバランス調整を反映するものかもしれない」
と分析した。
中国の８月の小売売上高は前年同月比１３．２％増。６月は１３．７％増、３月は１５．２％増
だった。

景気減速の影響で雇用削減や新規採用停止に動く企業が増えている。
ＣＢＢによると、７〜９月期に雇用の純増を見込む企業は３２％と、前回調査から９ポイント
低下した。一方、純減の見通しは１３％から２０％に上昇した。賃金減少を見込む企業の割合は
２倍余り増えて１１％となり、この中には減収を見込む企業の３０％が含まれているという。

またＣＢＢは、２回の利下げと３回の銀行預金準備率引き下げが銀行貸し出し促進に
寄与していないかもしれないと分析。融資が増えたと回答した銀行は５０％と、
１０ポイント上昇した一方、借り入れを報告した企業は９ポイント低下し３４％だった。
不動産市場の回復については「緩やかだが着実」と分析する一方、「全般的に売上高が
増えているにもかかわらず、厳しい状況にある」建設業者の割合が増加したとＣＢＢは指摘。
住宅不動産仲介業者の４３％は価格が上昇したと回答し、前回調査を７ポイント上回った。
（ブルームバーグ　Ｓｃｏｔｔ　Ｌａｎｍａｎ）

【ソウル時事】国連総会出席のためニューヨークを訪問中の韓国の金星煥外交通商相と
中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が２４日会談し、
「北東アジアの協力を未来志向的に推進するには関連国の正しい歴史認識が重要だ」との見解で一致した。
国連総会での野田佳彦首相の一般討論演説を前に、日本をけん制する狙いがありそうだ。韓国外交通商省が発表した。

聯合ニュースによると、会談では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）への具体的な言及はなかった。　

両者は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と領事協定に関する交渉を加速化させ、経済・通商、領事分野での協力を拡大することでも一致。
北朝鮮漁船の北方限界線（ＮＬＬ）侵犯が相次いでいることに関しては、
突発的事態に発展しないよう緊密な意思疎通を維持することを確認した。（2012/09/25-10:03）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500215

★尖閣：日本で一足遅れの反中デモ　極右団体1400人、中国大使館まで行進

・日本の極右団体は22日、東京都内で尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化をめぐり日中間で確執が
　深まっているのを受け、初めて反中デモを行った。「頑張れ日本！全国行動委員会」は22日午後2時、
　東京都港区の青山公園で「9・22中国大使館包囲！中国の尖閣侵略阻止！緊急国民大行動」を
　開催した。参加メンバー約1400人は「尖閣に自衛隊を駐屯させろ」「中国人観光客や留学生は
　必要ない」などのスローガンを叫んだ。参加者らは集会後「日中韓FTA（自由貿易協定）交渉を中断せよ」
　「竹島（独島の日本での名称）も尖閣諸島も北方領土（ロシア名：クリル列島）も日本領土」という
　プラカードを持ち、中国大使館までデモ行進したが、物理的な衝突はなかった。同団体はホームページを
　通じ「プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）」「国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みは
　ご遠慮ください」などと事前に告知していた。
　中国の反日デモが頻発した後に反中デモを行ったのは、中国の反日デモを刺激しないためとみられている。

　一方、一部の極右団体は反韓デモを行った。「在日特権を許さない市民の会」（略称：在特会）など
　極右団体連合である「日韓断交共闘委員会」は23日午後、東京などで「日韓国交断絶国民大行進」
　という集会を開催した。主催者側は東京・札幌・名古屋など5カ所で集会を開催したとしている。

　東京・銀座の水谷橋公園で行われた集会には約200人が参加した。参加者は四隅の「乾坤坎離」を
　ゴキブリのように描いた韓国国旗「太極旗」を踏みつけ、通り過ぎるなどの行為をした。手には旭日昇天旗を
　持っており「天皇陛下に対する侮辱を許さない」「韓国人を殺そう」「日韓国交断絶」などのスローガンを
　叫んだ。だが、一般市民たちは「同意できない非常識な行動をしている」と批判した。
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/24/2012092400718.html

※画像：四隅の「乾坤坎離」をゴキブリの形に描いた韓国国旗「太極旗」を踏みつけ、通り過ぎる集会参加者たち。
　http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/09/24/2012092400631_0.jpg

中国メディア・中国新聞網は25日、尖閣諸島の国有化で緊迫化した日中関係を巡って日本の河相外務事務次官が北京を訪れ、
中国の張志軍筆頭外務次官と会談したことについて専門家が「非常に有意義だ」と解説したことを伝えた。

　　中国国際問題研究所の曲星所長は中国のラジオニュースの中で、日本側が特使を派遣したことについて
「非常に有意義なことだと思っている」とコメント、中国側による断固たる態度によって、
日本政府がこれまで繰り返してきた「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場を覆し
「領土問題にかんする一連の協議が始まるという点で、大きな意味がある」と指摘した。

　　曲所長はまた会談の内容について「これまでと同じような話をするのであれば来る必要はない」とし、
尖閣諸島問題はすでに以前の状態に戻すことはできないという現実を踏まえて会談に臨むことを要求した。
そのうえで、双方が新たな方法をどのように模索していくかが「非常に重要だ」と論じた。（編集担当：柳川俊之）

ソース　サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=politics_0925_006.shtml

　大阪市の橋下徹市長は２５日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている
元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。

　橋下氏は８月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」
「（証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。

　これに対し、大阪市内の市民団体が２４日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。
ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）さん（８６）も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。

　橋下氏はこの日、「（２４日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。
ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。

　金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。【原田啓之、林由紀子】

毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000034-mai-pol

焦点：尖閣めぐる武力衝突は非現実的、リスクは「予期せぬ犠牲者」
2012年 09月 25日 11:56 JST

［東京　２３日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日中間の緊張が
高まるなか、中国のタカ派コメンテーターは同国政府に日本との武力衝突に備える
よう強く求めている。しかし専門家の大半は、両国が戦争に突入する可能性はかな
り低いと見ている。
それよりも危険性が高いのは、海上で予期しない衝突が発生し犠牲者が出る可能
性で、これにより報復攻撃への圧力が強まるとみられる。ただ、それでも本格的な
軍事的対立が起こる前に、両国政府が対応措置を取ることが予想される。

豪シドニーのローウィー国際政策研究所のリンダ・ジェイコブソン氏は、「真のリスク
は海上での衝突で死者が出ることだ」とし、国家主義的な感情が急激に高まると指
摘。しかし、それが一国による軍事行動につながるとは考えにくいと述べ、経済的
報復の方が可能性が高いと付け加えた。

尖閣諸島をめぐっては、日本政府による国有化を受けて中国各地で反日デモが
発生。両国間の経済活動に多大な影響が出る事態となっている。同諸島では、中
国の監視船が周辺の接続水域を航行し、日本側は海上保安庁による警戒を強めて
いる。

＜米国からの圧力＞

中国の政府系シンクタンクの上級コンサルタントを務める元人民解放軍所属のXu
Guangyu氏は、「武力衝突が発生する確率は非常に低い。いずれの国もその道筋は
たどりたくない」と強調した。

米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、尖閣諸島について
、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を示した。専門家らはこうした米国
側の動向も、日中両国を自制させていると指摘した。

中国の監視船と日本の海上保安庁の巡視船は、現在も尖閣諸島周辺の海域で活
動を続けており、問題発生の可能性が懸念されている。その一方で、軍事専門家は
いずれの国も衝突回避に努めるとの見方を示す。


...

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、「悪いニュースは、中国が監視船を送
ったこと。良いニュースは監視船が政府の管理下にある当局の船舶だということだ」
とコメント。当局は状況悪化を懸念しており、監視船が攻撃的な行動に出る可能性は
低いと指摘した。

また、中国当局が監視船を送った目的は尖閣諸島の領有権を主張するためだけで
なく、「漁船が問題行動に出ないように監視するためでもある」との考えを示した。

＜中国漁船による「不測の事態」＞

軍事専門家は、中国の監視船が日本の海上保安庁の巡視船と同様に統率されて
いると指摘。日本の元自衛隊幹部も「いずれの国の海上当局も適切に管理されて
いる」と述べた。

最大の懸念は、中国の漁船が当局の監視をくぐり抜けたり、活動家が尖閣諸島に
上陸しようとするなどして海上保安庁と衝突し、犠牲者が出ることだ。このようなニ
ュースはインターネット上で瞬く間に広がるだろう。

２０１０年には日本が巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕し、外交面や経済面
で日中関係が大きく冷え込んだ。今回は緊張が既に高まっている上、中国が１０年
に１度とされる最高指導部の交代を迎え、一方で日本は与党・民主党が次期総選挙
で大敗を喫する可能性がある。

米ハワイの東西センターのデニー・ロイ氏は、両国政府が合理的であれば、「居住者
のいない岩（尖閣諸島）をめぐって大規模な戦争に突入することはない」としながらも、
予期せぬ形で戦争が始まることもあり得ると指摘。小競り合いで始まった衝突がエス
カレートする可能性はあると語った。

ロイ氏は「相手国による挑発とみなされる行為には対応しなければならないと、いず
れの国も考える」とし、強硬的な措置を強く求める国内圧力があると語った。

一方で、予期せぬ衝突が軍事対立を引き起こす可能性は低いと考える専門家もい
る。前出のXu氏は「両国間には他にもコミュニケーションの手段は残っている」とし、
問題解決に向けて両者が対話を持つことはまだ可能だと指摘。「たとえ何らかの衝
突が発生したとしても、抑制不可能な状況に陥ることを防ぐため、国連事務総長など
が介入して問題に対処するだろう」と述べた。

・[ユーロ圏の不協和音で逃避−スペイン・イタリア債上昇]
　[ドイツ、スペインの優柔不断にしびれ切らす−救済めぐり]
　・・返せる程度の借金で焦るのは借り手・・
　　しかし、到底返せないトコまでイクと、借り手の開き直り作戦で
　　焦るのは貸し手に変わる

・[中国「国交正常化40周年式典延期は日本に責任」]
　・・別に、そんなのやってくれなくていいし・・
　[中国　鳩山氏や真紀子氏加藤紘一氏ら招待]
　・・意味不明だが、すでに日本の政治に影響力の無い人ばかり・・
　[尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」　ドイツ紙が批判]
　・・今回の騒ぎで損失が大きいのは中国側ですね

・[ｉＰｈｏｎｅ５、発売３日で５００万台突破]
　・・スゲ・・はどーでもいいけど、
　[鴻海の中国工場で従業員衝突　４０人負傷、操業停止　
　　ｉＰｈｏｎｅ５関連工場で生産に影響が出る可能性
　　約2000人の従業員による暴動で死者も]
　・・コッチの方がスゲ
　[治安当局は武装警察ら5000人を動員して鎮圧]
　・・コレもなかなかスゲ
　　ってことで、日中ってより、中国国内の鬱憤が溜まってる？

・[日中外務次官の会談始まる…尖閣国有化巡り]
　・・どっちみち平行線でしょ？
　　こういう時は、焦った方が負け
　[玄葉外相:国際裁判所の重要性を強調　国連で演説]
　・・だったら中国から尖閣で訴えられたら応じるんか？

・[「直管型LEDバブル」の裏で口金規格争いに価格競争]
　・・価格競争はいいけど、
　[東芝、日立、パナソニックなど国内大手は口金の形状が
　　従来の蛍光灯とは違う規格に対し、フィリップスやサムスン電子と
　　いった海外勢は、そのまま交換できるタイプ]
　・・どっちが勝ち？
　　電球タイプだって、玉だけ交換出来るからこれだけ普及してるんじゃないの？
　　携帯の負けといい、なぜ日本企業はこんなバカなの？

・[石炭火力発電の新増設を検討　環境評価見直し
　　政府、原子力の代替で]
　・・先日、おバカな試算（電気代が倍になる）っての出したばかりですが、
　　代替を全て風力や太陽光で補えるはずも無く、
　　やっと現実論になってくれました。

・[ウォール街　超高速取引業者の割り込み注文―個人投資家軽視]
　[米議会、高頻度取引で取引所に圧力
　　株式取引所とHFT企業に対する規制を強化すべきだとの見解]
　・・コンピュータに任せる仕組みが、再度のなんたら危機を生みそうです

・[中学で殴る蹴るの集団暴行　女子生徒が鼻骨折
　　暴行の様子を動画撮影した生徒もいた
　　女子生徒の母親はいじめによる被害と訴え]
　・・だから、ここまでくるといじめじゃないって！

・[社会保障費に拡大圧力　厚労省、
　　保育や介護の施設整備などに充てる基金を延長
　　71兆円の政策経費の上限が「骨抜き」になるおそれが]
　・・しくみはそのままで（施設整備）などに支出してたら　　
　　財政再建など永遠に出来ません

中韓間で管轄権争い再燃　東シナ海の暗礁めぐり
2012.9.25 17:37
　韓国外交通商省の報道官は２５日、韓国と中国が管轄権を争う東シナ海の暗礁「離於島
（中国名・蘇岩礁）」をめぐり、中国が自国の管轄海域として無人機による監視を行うとの報道
について「事実関係を確認中だ」とした上で、「韓国の管轄権行使に支障が出れば、徹底した
対応を取る」と述べた。

　済州島南西にあるこの暗礁は中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域にあり、韓国が
実効支配している。

　新華社電によると、中国国家海洋局は２３日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として
監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。

　外交通商省報道官は２５日、「離於島の管轄権行使に万全を期す」と強調。聯合ニュースに
よると、政府当局者は、中国が管轄権を主張すれば抗議すると述べた。（共同

日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…2012.09.25
. .
　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も
起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続
けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。

　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット
上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業
の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。

　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴール
ドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利
益成長率に８〜１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の
１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中
国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１〜
８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指
数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れ
に迫った。
　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力
の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と
７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４〜６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じる
など資本流出も始まっている。
　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を
軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。

　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を
出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。

　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。

　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないこと
への批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。

【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、
日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、
インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。

　２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、
これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。

　その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、
「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/asi12092519020001-n1.htm

2012年9月23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、
尖閣問題の分析記事を掲載した。24日、環球網が伝えた。

日本政府の尖閣諸島買収を契機に始まった日中の対立。次官級対話が決まったこともあり、緩和に向かいつつあるとの見方もあるが、
問題はまだ完全に収まったわけではない。日本政府はいまだ買収案を撤回していないためだ。

今後の中国の動向が焦点となるが、軍事行動に出ることはないというのが専門家の一致した意見だ。
日中の衝突が起きればともに大きな傷を負うのは間違いない。
そうなれば喜ぶのは中国の台頭を抑止したいと考えている米国。中国もそのことをよくわかっている。

また、反日デモや日本製品ボイコットの動きによって日本経済はダメージを負ったが、中国にとっても日本は重要なパートナー。
日本人旅行客の減少によって中国観光業は痛手を負っている。ロシア科学院極東研究所のYakov Berger氏は、
日本がなんらかの譲歩をすれば、日中は妥協できるとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

Record China 9月25日(火)20時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000025-rcdc-cn

・[自民党総裁選　石破前政調会長と安倍元首相の決選投票へ
　　地方票では、300票のうち、石破氏が165票を獲得し、
　　議員票・地方票あわせて石破（199）VS安部（141）]
　・・ここまでは想定通り・・さすがに党員過半数は無視できないでしょ
　　って思ってたら、
　[自民党総裁選で安倍晋三氏を第25代総裁に選出
　　安倍氏が108票、石破氏が89票]
　・・国民投票無し⇒党員票無視・・で、事実上の次期総理大臣決定！
　　恐るべし、政治の世界

・[米消費者信頼感指数：９月は70.3に上昇、今年２月以来の水準]
　・・でもって、米株は上昇してましたが、確定売り優勢で下落
　　
・[ユーロ圏財務相会合のユンケル議長
　　ユーロ圏に対する「ストレステスト」は理解不能]
　・・その楽観的姿勢が危機を呼ぶ？・・けど、
　[ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは米国、日本、英国よりも良好]
　・・それはうなずける

・[日中摩擦で日本のＧＤＰ年間８２００億円押し下げ　大和総研試算]
　[日系６０社超が出展断念　中国、見本市から締め出し]
　・・日本経済への影響は大きいが、
　[ギリシャにも劣る中国株式市場の不振
　　今年に入り、ギリシャ株式市場の成績は中国のそれを上回っている]
　・・でもって、今日は年初来安値
　　日本より影響は大きい
　[日中外務次官会談　関係改善の糸口もみえず、外相会談も決められず]
　・・決まると思ってた人、いた？
　[中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表
　　白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、
　　日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。
　　「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の
　　返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めた
　　ポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張]
　・・第三者的に、ココだけ見れば、そうだよね〜
　　そう、我々は歴史事実を大して知らないのに感情論で騒いでいるのだ。
　　そして、その感情論こそが戦争への第一歩となる。

・[補助金250億円無駄に　下水90施設に余剰設備、検査院指摘
　　国交省の担当者は「検査院の検査結果を把握していないのでコメントできない」]
　・・で、把握してから責任取るの？

・[規制委、原発事故避難８〜10キロ圏から30キロ圏に拡大　10月指針改定へ]　
　・・想定を厳しくしたのは評価できるが、どんな事故を想定したのか？
　　現に、福島で30キロ以上でも相当の被害が出てるし、
　　もし、東電が全面撤退し、消防や自衛隊が入れない状況になってたら　
　　30キロじゃ済まなかったでしょ？

・[ＮＨＫが「受信料支払率」都道府県別を初公表
　　最高は秋田の９４・６％、最低は沖縄の４２・０％で２倍以上の開き
　　東京６０・８％、大阪５７・２％など都市部で低い傾向も]
　・・払ってない人がこんなに多いのか！
　　なんたら保険同様、真面目に払ってると損してる気分です( -.-)

自民県連４役が辞意表明　総裁選に抗議

　２６日に投開票が行われた自民党総裁選をめぐり、党県連の大野忠右エ門会長ら４役は同日、
党員の地方票で石破茂元政調会長を大きく下回った安倍晋三元首相が国会議員による決選
投票で選出されたことに抗議し、辞意を表明した。

　「国会議員は地方の声を聞かず、派閥の論理で決めた。旧態依然とした党の体質が変わってい
ない」などとしている。
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120926l

★尖閣問題はつとめて冷静な対応を　加藤紘一

・ナショナリズムは、扱い方を間違えると大ケガをします。そして領土問題には、妥協というものがありません。
　だからこそ、かつて１９７２年９月２７日の第３回日中首脳会議において、田中角栄と周恩来は「しばらく尖閣諸島は
　放っておこう。将来、石油が必要なくなれば揉めることはない」と、棚上げすることに同意しましたし、‘７８年には、
　�ｹ小平が「次の世代に任せよう」と言ったのです。外交担当者のギリギリの知恵であったと思います。

　いま、日中両国は引くに引けない状態になっています。その原因が、私は前原誠司元国交相にあると思っています。
　2010年９月、尖閣周辺でカワハギが異常発生していました。日本では料亭で扱われる高級魚ですから、中国漁船が
　目の色を変えました。その漁船を、海上保安庁が公務執行妨害で逮捕しました。小泉政権時までは、ただ領海から
　追放していたケースでした。
　この「逮捕」が、�ｹ小平以来の「棚上げ」の約束違反だったのです。なぜなら、在宅起訴という略式裁判ではあっても、
　日本の国内法において裁かれ、日本の裁判所の書類にハンコを押してしまえば、その時点で日本の法律が及ぶ範囲で
　あるということを認めることになるからです。おそらく、前原氏はそのことに考えが及ばなかったのでしょう。そうでなければ、
　司法に判断を託すはずがありません。
　ここで「�ｹ小平との約束は反故になった」と中国が判断しても仕方ありません。中国側の行動が激しさを増してきたのは、
　それ以降です。

　このまま両者がメンツをかけて主張を強めていけば、日中関係に取り返しのつかない亀裂が入ります。しかし最近、
　少しですが実務者同士のコミュニケーションが回復してきている気配があります。今回国が尖閣諸島を購入することに
　決めたのも、石原都知事が東京都のものとして購入したら、中国を刺激しすぎることを危惧するからだと、外交チャネルで
　伝えているのではないでしょうか。
　http://blogos.com/article/47291/

　日本人としては、もっと中国に対して毅然とした態度に出てほしいと思うのが自然でしょう。１年ほど前、愛知県で
　市民と対話する機会があり、そのようなご意見をたくさんお聞きしました。愛国心からの言葉だと思います。
　そのとき私は、こう聞きました。
　「もし武力衝突になったとしたら、あなたは闘いに行きますか？」
　それに対して「自分は行かないが、アメリカが行くでしょう。そのための日米安保じゃないですか」という意見が多く聞かれました。
　しかし、日本人が自らの命を賭して闘わない地で、アメリカの青年が命を落とすわけがありません。このまま日中の関係が
　悪化して、尖閣の地で武力衝突という事態になったとき、果たして日本人はどのように闘うつもりでしょうか。

　お互いに刺激し合わないよう、冷静な対応を ──。
　私の意見は、これに尽きます。最近の中国は、ネットの世論に敏感です。外交的なバランスと、国内世論への対応とで
　苦労するのは、中国も日本も同じ。それでも、日中両政府が大人の対応をし、双方の国益のために事態の鎮静化が
　図られることを心から望んでいます。（以上）

韓国の聯合ニュースは２６日、
自民党総裁選で安倍晋三・元首相が選ばれた直後に「極右　安倍氏を選出」と速報した。
韓国では、安倍氏が一部メディアに対し、自民党政権になれば、
１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」などを見直すべきだ、
と語ったことに強い反発が出ていた。（ソウル）

asahi.com 2012年9月26日14時36分
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201209260329.html

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、世界で初めて実用化した
高精細の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を、今年度中に国内で
発売する方針を固め、経営再建の柱としたい考えです。

シャープは、これまでの液晶パネルと比べて、消費電力を５分の１程度に減らし、画面を
高精細にした液晶パネルを世界で初めて実用化しました。

この新型の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を再建策の柱と位置づけ、
今年度中に国内で発売する方針を決めました。

この液晶パネルについては、出資を受ける交渉を続けている台湾の大手電子機器メーカー
「ホンハイ精密工業」に供給する方向でも協議しています。

これによって、三重県亀山市の亀山第２工場では、製造する液晶パネルのうち新型の比率を
今年度中に８割程度に引き上げる計画です。

シャープはこうした計画を基に、今年度下半期は営業黒字を確保し、来年度は通期で最終黒字を
目指すことを主力銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に伝え、銀行側も、資金
繰りを支えるため２０００億円規模の融資枠を、設定する方向で調整しています。

みずほと三菱ＵＦＪは、先月までにおよそ１３００億円の融資を行っており、今回の融資枠と
合わせると総額で３５００億円近い巨額の融資でシャープの再建を支援することになります。

◎シャープ(6753) http://www.sharp.co.jp/

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015256651000.html

◎主な関連スレ
【モバイル】タブレット『Nexus 7』、全国の家電量販店などで販売開始、19,800円--ASUS、10/2から [09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348564536/

【電気機器】シャープ、1万900人削減　再建計画［12/09/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348555010/

【株式】「シャープ株は個人投資家の“玩具”」--シャープ危機に喜ぶ投資家、経営破綻は織り込み済み？ [09/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348371625/

【電機/経営】シャープの黒字化計画の全容が判明--鴻海からの出資は見込まず、工場売却や人員削減などで来年度の黒字化目指す [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348208126/

【電機/株式】シャープ“9月危機説”とインテル報道の真相--21日の東京市場、報道受けてシャープ株が一時急騰 [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348207647/

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P03P20120926
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88P03P20120926?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

［東京　２６日　ロイター］　自民党は２６日の総裁選挙で、安倍晋三元首相を新総裁に選出した。
１回目の投票ではいずれの候補者も過半数に届かず、石破茂氏と安倍氏の決選投票で、安倍氏が
１０８票を獲得、８９票を得た石破氏に勝利した。
市場関係者のコメントは以下の通り。

●株式市場は歓迎、解散・総選挙が焦点に
＜カブドットコム証券　投資情報局　マーケットアナリスト　山田勉氏＞
債券市場は石破氏を推していたが、株式市場は脱デフレ路線の安倍氏を推していた。
安倍氏が自民党の新総裁に選出されたことは、株式市場にとって歓迎できる。
日銀法改正の可能性もあるのではないか。
株価の反応は限られているが、これは解散・総選挙の時期がまだ見えないため。
今後、安倍氏は民主党政権に対していち早く解散を迫っていくとみられ、総選挙となれば株価の
上昇要因になるだろう。

●債券は反応薄、解散・総選挙後をにらむ
＜ＢＮＰパリバ証券・債券調査部グローバルマーケットストラテジスト　藤木智久氏＞
自民党総裁選で安倍晋三元首相が新総裁に選出された。決定直後の円債市場は先物を含めて
いったん売りが出た。２─３％の安定的なインフレ達成などの安倍氏が掲げた政策に反応したのかも
しれない。ただ、売り一巡後は買い戻されて、選挙結果発表前の水準に戻している。直接的な影響は
ほとんどないだろう。

今後は、早ければ１０月─１１月とされる解散・総選挙に向けて、安倍氏が自分の政策を
自民党の政権公約にどう反映させていくのか、マーケットは総選挙後の政権枠組みをにらみながら、
その政策を織り込んでいくとみられる。２─３％のインフレ目標が確約されるのであれば、
円債市場の売り材料になるのではないか。

●不安要因もあり現時点では中立
＜ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長　中西文行氏＞
デフレ脱却や景気回復を強調している点は評価できるが、決断力、体調面などについて不安も残る。
現時点でマーケットには中立だろう。次期首相候補であることは確かであり、安倍氏であれば
政治思想的に公明党などとも連立しやすい。自民党が第一党となれば衆参のねじれは解消する。
政策実行力については内閣の布陣次第だろう。

●第三極との連携が意識されやすい
＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　末澤豪謙氏＞
自民党は２６日の総裁選挙で、安倍晋三元首相を新総裁に選出した。
安倍氏の場合、政策的には成長重視、リフレ路線である一方、消費増税には慎重だ。
外交面はややタカ派的なところがある。
市場への影響は、名目成長率を上げることを掲げているため、長期的には株高、円債の
イールドカーブのスティープ化に働きやすい。ただ、「近いうち解散」が決まった後に
市場は反応すると思われるため、現時点でマーケットが強く意識することにはならないだろう。
衆議解散・総選挙になると、安倍氏の場合、第三極との連携が意識されやすい。
政界再編に至るような枠組みの変化が生じることも想定される。

自民党の新しい総裁に、安倍元総理大臣が選出されたことについて、民主党からは、
自民党と公明党との３党合意に基づいて、将来の社会保障の在り方を協議する国民
会議を早期に発足させたいという意見が出された一方、公明党からは「近いうちに国民
に信を問う」ことも含めて３党合意を実行するよう、自民党とともに民主党に求めていくと
いう意見が出されました。

民主党の輿石幹事長は「民主・自民の二大政党が切磋琢磨し、国民のための政治
を行うことができるよう、自民党の新しい総裁とともに取り組んでいきたい。民主党としては
政権を維持し、国民の信頼を取り戻せるような内閣改造や残る党役員人事を行いたい。
自民党の総裁と公明党の代表が新たに決まったので、国会対応などは党首会談を行
うところからスタートすることになる。社会保障と税の一体改革に関する自民・公明両党と
の３党合意を順守し、一日も早く国民会議を発足させたい」と述べました。

国民の生活が第一の東幹事長は「民意とかい離のある結果だと思う。今後は、安倍元総
理大臣が、内憂外患の厳しい日本で、野党第１党の総裁として、３党合意や、消費税の
増税、原発行政、それに、中国、韓国、ロシアとの関係をどのように考え、取り組もうとして
いるのか注視していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は「安倍新総裁の誕生を心からお祝い申し上げたい。これからについては、
近々、相談させていただきたい。これまで自民党と培ってきた関係を生かしながら、国民の期待
に応える役割を果たしていかなければならない。『近いうちに国民に信を問う』ことを含めた３党
合意を文字どおり実行するよう求めていく点は、安倍氏にも引き継がれると思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015305291000.html

みんなの党の渡辺代表は「再チャレンジがうまくいってよかった。まずは、おめでとうと言いたい。
これから、民主、自民、公明の３党談合体制が継続するかどうかを見て、談合体制で行くなら
ば徹底して戦う。一方、総裁選挙中に安倍氏がほのめかしていたように、『デフレ脱却が先だ』
と言うならば、われわれも法案を準備しているので、政策課題が一致する範囲で共同で提出
するといったことはありうる」と述べました。

共産党の市田書記局長は「自民党内でも最もタカ派で右翼的な人物が新総裁になったわけで、
危険な流れを感じる。民主党が完全に自民党化し、自民党の反動化が一層進んだことは、国
民の暮らしや命、それに平和のことを考えたときに、必ず矛盾に陥る。こういう反動的な逆流を許さ
ないよりどころとしての役割を、われわれは大いに発揮していきたい」と述べました。

社民党の福島党首は「総理大臣を途中で投げ出した人が、また総裁に選ばれたが、国民は自
民党を支持しないと思う。安倍元総理大臣は、集団的自衛権の行使や憲法の改正を訴え、原
発を推進する立場であり、国民の意識とかい離している。復古調の自民党の復活であり、時計
の針を無理やり、元に戻すようなものだ」と述べました。

たちあがれ日本の園田幹事長は「次の衆議院選挙で自民党は第１党になる可能性が濃厚なの
で、そういう意味では非常に苦難の道だろうが、責任ある政党の総裁として国難に対処していく気
持ちでやってほしい。われわれも協力していきたいし、期待している」と述べました。

国民新党の自見代表は「安倍元総理大臣が総裁に選ばれたことで、周辺諸国から『日本が右傾
化する』と受け止められる可能性がある。郵政民営化を進めた小泉元総理大臣の後継者だった安
倍氏の再登場によって、市場原理主義が息を吹き返し、国民の生活にこれ以上、格差が生じるこ
とのないよう、力を尽くしたい」というコメントを出しました。

社民→社会党だった

　みんなの党の渡辺喜美代表（６０）＝衆院栃木３区＝の地元、栃木県大田原市で、結党以来、渡辺代表を支援してきた同市議会の会派
「新政会」所属の市議６人全員が「同志としての絆を結ぶことができない」として同党を離党することが２６日、分かった。
６人は次期衆院選で栃木３区から出馬を表明している自民党新人、簗和生氏（３３）を全面支援する。

　渡辺代表は０９年１月に自民党を離党、同８月にみんなの党を結成。６人は渡辺代表と一連の行動を共にし、
地元から支えてきたが、「地元のことをお願いしても耳を傾けてもらえない。
地元を重視してもらえる人を支援するほかない」などと話している。【柴田光二】
毎日新聞 9月27日(木)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000012-mai-pol

シャープが携帯電話事業を富士通と統合する案を検討していることが25日、明らかになった。
金融機関に提示した再建計画に、通信分野の競争力強化策として盛り込んでいる。

両社の国内シェアは合計30％を超え、統合が実現すれば存在感が高まる。
国内の過当競争から脱し、米アップル、韓国のサムスン電子など外国勢に対抗するのが狙いだ。

シャープは当面、単独で事業展開するが、国内市場でのシェアなどを見極め、
早ければ来年3月末にも富士通に統合交渉を持ち掛ける可能性がある。
富士通側の出方が焦点となる。

台湾・鴻海精密工業と、スマートフォンの生産などで連携することも検討する。

ソース：47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092501000851.html

◆中・韓 野田首相の演説時は不在

野田総理大臣の国連総会での演説中、中国の楊潔＊チ外相と韓国のキム・ソンファン外交通商相は
いずれも会場におらず、演説を聞きませんでした。

しかし、中国は、野田総理大臣が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に中国を強くけん制したことは、
国際社会での日本に対する支持を広げようとする動きとみて、神経をとがらせているものとみられます。

楊外相は２８日に演説を予定していますが、尖閣諸島を念頭に自国の主権を強くアピールする姿勢を
打ち出すものとみられ、日本に対し領土問題の存在を認めるよう、さらに攻勢を強めることが予想されます。

一方の韓国は、島根県の竹島について、島は韓国固有の領土で、解決すべき紛争はそもそも存在しない
という立場で、国際司法裁判所でこの問題を扱うことを拒否しており、今後もこうした姿勢を堅持するものとみられます。
また、キム外交通商相は、２８日に行う国連総会の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を
初めて取り上げることを検討しており、野田総理大臣の演説の内容を確認したうえで、この問題に言及するかどうか、注目されます。

＊「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり

◆拉致を非難も北朝鮮は議場におらず

野田総理大臣は、国連総会で行った演説で拉致問題を取り上げ、
「基本的な人権の侵害という普遍的な問題であり、国際社会の重要な関心事項だ」と述べ、
北朝鮮を名指しで非難し、国際社会に対して協力を呼びかけました。

しかし、演説が行われた際、議場には北朝鮮の代表団の姿はありませんでした。

NHK 9月27日 6時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/k10015316271000.html

自民党総裁選挙で、党員投票で最も多くの票を獲得した石破前政務調査会長が決選投票で敗れ、
安倍元総理大臣が新総裁に選出されたことについて、自民党秋田県連では、県連会長など役員４人が
「旧態依然とした派閥政治で民意が反映されていない」として、役職を辞任する意向を示しました。

自民党の総裁選挙は、党員票３００票のうち、石破前政務調査会長が
過半数を上回る１６５票を獲得し、安倍元総理大臣は石破氏に次ぐ８７票でした。

秋田県でも、党員投票では石破氏が５７％に当たる２６３８票を獲得して
秋田県に割りふられた４票のうち３票を得ました。

一方、１９８人の国会議員によって行われた決選投票では、
安倍氏が石破氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。

これについて自民党秋田県連では「石破氏が圧倒的に党員の支持を集めたにもかかわらず、
国会議員の決選投票にはそうした民意が全く反映されていない」として、
大野忠右エ門県連会長のほか県連の幹事長、政務調査会長、
それに総務会長の役員４人が役職を辞任する意向を示しました。

大野県連会長は、ＮＨＫの取材に対し、「自民党は３年前の衆議院選挙で敗れ、
改革しなければならないのに、旧態依然とした派閥政治は何も変わっていない。
地方から国会議員や党本部に抗議の意思を示したい」と述べました。

9月26日 19時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015305131000.html

落語家の前座修業というのは文字通り、雑巾がけらしい。先代の柳家小さんの家では廊下や門はもちろん、
師匠の下駄（げた）の歯までを弟子たちが磨き上げた

▼ちょっとでも手を抜けば、どやされ、ひっぱたかれる。「押し売りの帰し方がよくねえ」と叱られ、
肌襦袢（じゅばん）の背を通りに向けて干しただけで、たしなめられる。「世間に背を向けるとは何事か」

▼そうやって鍛え上げられた柳家小三治さんが、振り返っている。「こういう身体を通した修業で知ったことがあった。
これを知っていると、洗濯物ではなく、人様に対する気持ちとして、背中を向けないというようなことを覚えるんじゃないですかね。
修業が生きてるんです」（『ザ・前座修業』ＮＨＫ出版）

▼雑巾がけは政治家が大好きな言葉だけれど、さて、この人はどんな修業をしてきたのか。
自民党総裁選を戦った五人はそろって世襲議員だったが、中でも名門一族の御曹司安倍晋三氏が新総裁に選ばれた

▼美辞麗句好きで、勇ましい発言を連発するのは、周知のことだ。多くの人がいま知りたいのは、本当にこの人に国民の生活が分かるのか、
失業や貧困の苦しさを理解できるのかということだろう

▼安倍氏は五年前の秋には突然、首相の座を放り出した。今度は本当に国民に背を向けぬ覚悟があるのか。
還暦を目前にした元若旦那の変貌ぶりをとくと拝見しよう。

中日新聞　2012年9月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2012092702000079.html

・[８月の米新築住宅販売：予想に反して小幅減少、価格は急伸]
　・・予想に反して・・たって、前月比0.3％減
　　なんだかんだ言って、米の心配はもう不要？

・[イタリア、来年の選挙後も改革路線堅持が重要＝独政府報道官
　　現在改革を推し進めているモンティ首相は、
　　次回選挙には出馬しないことを表明]
　・・そう、選挙で体制が変わる事で焦るのは、
　　債務国ではなく債権国である

・[台湾船の日本領海侵入と放水を絶賛した馬総統]
　・・台湾を一生懸命支援してきた日本
　　当の台湾は日本より中国と付き合う事が国益だと舵取り変更ですね。
　　なんたら同盟やなんたら条約は、その時に結ぶのであって、
　　事情が変われば直ぐ変わる。（約束はしたけど守るとは言ってない）
　　歴史はソレを証明している。
　　そして、（仲間だから安心）と信じている方が大抵負けているのだ。

・[野田首相、国連演説で領土問題における日本の主張の正当性強調へ
　　竹島問題などを念頭に、他国から国際司法裁判所に訴えられたら
　　応じなければならない「義務的管轄権」の受諾を各国に呼びかける]
　・・じゃ、台湾や中国から訴えられたら応じるの？
　[野田首相、尖閣
　　「領有権の問題は存在しないのが基本で、妥協あり得ない」]
　・・でしょ？
　　自分の都合だけ呼びかけても誰も賛同はしないと思う。

・[総裁選、最初から国会議員だけでやれ…県連怒り]
　・・ですよねぇ、　この理不尽が通らないのが政治である

・[経済産業省政務官　敦賀３、４号機について
　　「既に設置許可や工事認可はおりている。事後的に取り消すことはない」
　　しかし、実際には設置許可も工事認可もおりておらず、
　　経産省は面談後すぐに訂正資料を発表]
　・・役人のいいかげんさは百も承知だが、枝野の瞑想振りにもあきれるばかり
　[原発、来春再稼働に含み　規制委員長「安全満たせば」]
　・・それはいいとして、基準を間違いなく満たしていないトコが
　　稼動してるってどう判断すればいい？

・[日立と京大、石英ガラスに数億年データ保存できる記録技術開発]
　[新元素:日本発見の「１１３番」確定…年内にも命名権]
　・・日本の技術は素晴らしい！
　　が、悲しいかなソレを国益に生かせないのです

・[暴排標章店役員刺される　北九州　自宅前、男２人が逃走
　　同市内で８月末から３件相次いで同種の事件]
　・・県警の暴力団排除運動に従っての被害です
　　そして、防犯どころか、首謀者も捕まえられない
・[交通安全運動中に…警視庁警部補、酒酔い運転で逮捕
　　酒に酔って乗用車を運転し住宅のブロック塀に衝突し、
　　さらに道路を挟んだ向かいの住宅のブロック塀に衝突。
　　通行人が車内を確認すると、永野容疑者は泥酔して眠っていた]
　・・こんなんじゃ、市民なんて守れませんよね
　　警察官＝上司の言う事に従って給料を貰うのが仕事
　　暴力団員＝悪い事をするほど出世する世界

・[「短期滞在で稼ぐには売春しかない」　
　　過去最大級の韓国売春グループ摘発　警視庁]
　・・お、従軍慰安婦か？

　沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、
日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。
だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。
専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

　日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、
海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。

　過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

　急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

　『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、
中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。
われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。

　対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、
中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。２００８年度に一部が終了するなど見直された。

ソース　夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm

　「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。
（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）

　無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。

　外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、
約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。

　ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では
「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、
日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。

　「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。
これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）

　こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、
外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。

　恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。
強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）

　反撃材料にしない手はない。

ＮＴＴドコモが年内にもソーシャルゲーム（交流ゲーム）の直接配信に乗り出す
意向であると２７日報じられたのを受けて、同事業の２大企業であるグリーと
ＤｅＮＡの株価が東京株式市場で大きく下げた。
ともに１０％前後の下げ幅で、東証１部の値下がり率１位と３位となった。

グリー終値は前日終値比１９３円安の１３８２円となり、値下がり率は１２．３％で
東証１部のトップになった。
ＤｅＮＡの終値は２５９円安の２５６８円で、下落率は９．２％で東証１部で３位。
いずれも大きく売られ、売買代金はＤｅＮＡが３６１億円、グリーが３１３億円で
東証１部の上位２銘柄となった。

これまで両社は自社サイトでソーシャルゲームを展開して大きく稼いできたが、
最大手の携帯キャリアであるＮＴＴドコモが直接事業化することになれば、
これまでのビジネスモデルが一気に崩れることにもなりかねず、投資家が不安に
かられた。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120927/fnc12092715350008-n1.htm
■ドコモ　http://www.nttdocomo.co.jp/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9437
■グリー　http://gree.jp/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=3632
■DeNA　http://dena.jp/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=2432
関連スレは
【通信】NTTドコモ、"ソーシャルゲーム"に参入へ--11月末めどに配信開始 [09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348719222/l50

欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は27日、欧州連合（ＥＵ）諸国に設置された
風力発電設備の総容量が１億キロワットに達したと発表した。世界金融危機や欧州
債務危機による財政悪化にもかかわらず、ＥＵはコスト上不利とされる風力発電を
短期間で急速に普及させ、世界トップの座を確固たるものにした。

ＥＷＥＡによると、１億キロワットの設備容量は年間で5700万世帯分の電力消費量を
賄うことができ、原子炉の39基分の発電電力量に相当する。

ＥＵでは、風力発電の設備容量が１千万キロワットに達するまでに約20年かかったが、
その後導入が加速し、約13年間で９千万キロワット増加。特にＥＵが地球温暖化対策を
強化した過去６年間に５千万キロワット増えた。

2011年の風力発電の設備容量は、ＥＵの全電源における設備容量のうち21.4％を占めた。

国別で見ると、トップはドイツで約2910万キロワット、２位はスペインで約2160万キロ
ワット、３位はフランスで約680万キロワット。大半が陸上発電だが、英国、デンマーク、
オランダなどでは洋上風力発電設備の建設が進んでいる。

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2706P_X20C12A9FF2000/

◎関連スレ
【話題/電力】"凧型"風力発電機、イタリアで開発 [09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348729102/

自民党の安倍新体制が、早くも始動した。党の幹事長に選んだのは、総裁選でしのぎを削った石破前政調会長だった。
その石破氏は、早くも「サプライズ」で政権奪回に意欲を見せた。
決選投票での逆転勝利から一夜、27日午後、安倍新総裁は「総裁選においてもですね、党員の高い支持を得たのが石破さんでした。
来るべき総選挙において、大活躍していただきたい」と述べた。

安倍新総裁は、地方票で圧倒的な支持を受けた石破氏に幹事長就任を要請し、石破氏がこれを受諾したことを明らかにした。
石破氏は「党員の方々のあれだけのご支持をいただいたものとして、総裁のご要請というのは、当然受けなければいけない」と述べた。
これで自民党は、安倍新総裁・石破新幹事長の2トップで、政権奪回を目指すことになった。
石破氏は早速、総裁選で自らに投票した小泉 進次郎議員を副幹事長に起用する可能性について言及した。
石破氏は、「選挙に勝つために、(小泉)進次郎さんのいろんな知名度・魅力を活用することもあるでしょう。
よく総裁とも相談しながら決めたい」と述べ、来るべき総選挙への意欲を見せている。

しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「自民党に対する世論の支持を増やすという部分に関しては、メリットの方が大きいと思うが、
石破さんは、自民党内の長老、派閥の領袖(りょうしゅう)クラスに、かなり嫌われている部分が多いから。
折り合いをつける形で、党運営ができるかどうか、そこが1つ問題点じゃないかと思います」と話した。

実際、ある派閥の領袖からは、「石破じゃ心配だ。特例公債法案を簡単に通されちゃ困るな。
簡単に考えていたら、任期満了まで(衆院選を)引っ張られる」といった声が聞かれた。
そうした中、今回の総裁選で、早々と谷垣氏を支持しない考えを表明し、
混戦の鍵を握る1人とされていた古賀派の会長・古賀元幹事長が27日、「長い間、ありがとうございました」と述べ、
派閥の総会で、会長を退く考えを表明した。
安倍新総裁は、幹事長以外の党人事を決め、28日に新体制を発足させる方針。

フジテレビ系（FNN） 9月27日(木)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120927-00000389-fnn-pol

日本経済新聞社とテレビ東京は民主党の代表選と自民党の総裁選の結果を受け26、27両日に緊急世論調査を実施した。
次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民が35％で最も多かった。
２位は民主党の14％。橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」が12％で続いた。

　次期衆院選へ自民の復調を裏付けた。自民は政党支持率も37％と８月の前回調査から12ポイント上昇した。
同党の支持率としては2009年９月の野党転落後、最も高い。ただ、党総裁に安倍晋三元首相が就任したことを
「評価する」とした人は38％にとどまり、「評価しない」の49％を下回った。

　民主の支持率は前回より２ポイント下落の19％だった。代表選を離党者が相次ぐ党運営の反転攻勢のきっかけにするのは難しかったようだ。
一方で党代表に野田佳彦首相が再選したことは「評価する」が48％に上った。「評価しない」は39％だった。

　民主、自民のダブル党首選を踏まえ、次期衆院選後の首相に野田首相と安倍氏のどちらがふさわしいかを聞いたところ、
安倍氏が41％、野田首相が28％だった。「どちらでもない」が20％、「いえない・わからない」も11％いた。

　野田内閣の支持率は前回から２ポイント上がり33％、不支持率は４ポイント下がり54％。
自民、民主以外の政党支持率は日本維新の会４％、みんなの党３％、共産党３％、公明党２％、社民党１％。支持政党がない無党派層は17％。

　国政進出する日本維新の会については「期待する」が45％、「期待しない」が44％で、拮抗した。

　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。
有権者がいる1403世帯から856件の回答を得た。回答率は61％だった。

ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702L_X20C12A9MM8000/?dg=1

「阿倍野に日本一のビルを建てろ！」との山口昌紀会長の号令のもと、近畿日本鉄道が威信をかけて
建設を進める『あべのハルカス』。8月30日には300メートルの高さに到達し、超高層ビルでは
横浜のランドマークタワー(296.33メートル)を抜いて日本一の高さになったわけだが、早くも
先行きが不安視されているという。

「竣工予定は2014年。地上60階の堂々たる威容は、まさに“平成の通天閣”と地元ではもっぱら。
しかし、ここにきて、オフィス・フロアのメーンテナントに予定されていた『シャープ』が本社
機構の移転を断念し、一気に暗雲が立ち込めたのです」(地元紙記者)

ハルカスの計画が立ち上がった頃のシャープは、液晶パネルが絶好調で、堺に新工場を作るなど
イケイケ状態だったが、今や空前の赤字で崖っぷち。台湾の鴻海グループとの業務提携を巡り、
最後の詰めの真っ最中で、「こんな状態では高額家賃のハルカスに引っ越せるわけがない」
(シャープOB)というのも頷ける。

問題は、大口テナントに逃げられた近鉄だ。

「『WTC』にしても『りんくうゲートタワー』にしても、ここ最近の大阪の超高層ビルは経営
破綻が続き、お荷物状態になっています。近鉄はそれらの失敗を踏まえて、関西経済の底力を
見せるべく万全の計画を進めていただけに、ショックは大きいと思いますよ」(経済誌記者)

ただ、そもそもシャープ本社の移転計画は正式には発表されていない。それだけに、この問題に
関してはシャープも近鉄もノーコメント。ある近鉄関係者はこう語る。

「確かにシャープの本社が入るという話は正式には発表してません。正式に発表しない間に
話が消えたんやから、“話が無かった”のと同じでしょ」

一方のシャープ側も、「社内に『移転準備室』を設置するという話はあった」(前出・OB)と
いうから、計画があったことは間違いないようだ。

大阪の新たなシンボルの行方やいかに。

●http://www.abenoharukas-300.com/history/images/future_img_01.jpg

◎近畿日本鉄道(9041)--あべのハルカス
http://www.abenoharukas-300.com/

◎http://wjn.jp/article/detail/8410559/

「中国からの旅行者が何万人減った」といった経済損失面だけが連日のように報じられているが、それは一時的な現象面を捉えただけで、
何よりも大事なのは今後の対中姿勢だろう。その大局を考えずおろおろする愚だけは避けたいものだ
▼相手は昔からメンツを重んじる国だからそのメンツを潰されて平常心を失い、かっての朝貢国に対するそれのように高圧的な態度で臨んでくる。
だが、一方の益が一方の益にもつながるのが経済原則であり、日本を相手にせずで同国の経済が成り立つのだろうか？
▼否、である。すでにその兆候が表れ始めている。それでなくとも減速傾向にある同国だが、
領土問題をめぐる摩擦が世界市場の波乱要因になったと昨日の日経が報じているように、チャイナリスクというものが改めて見直され、
対中投資が下降線をたどることは疑いない▼その対中直接投資は昨年10％増だったが、うち欧州投資が４・１％減り、
日本の投資だけが16％増と際立っていたように、もはや日本の存在は否定できないほど大きくなっているのだ。
しかし今回の対日デモによって対中協力関係のあやうさが露呈、投資を手控える動きが加速するとそれは中国経済にとってボディブローのように効いてくるはず
▼自制心を欠いた反日行動は同国にとって「天にツバする行為」と何度も書いたが、雇用一つとっても、
いまや外国企業の持つ潜在可能性を無視してその維持は困難である。それが経済の疲弊につながると、国民の強い不満を一層募らせるだけだろう。

ソース　東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

演歌歌手の小林幸子（５８）が２７日、都内で新曲「茨の木」（１０月１７日発売）の発表会を行い、
解雇した前社長に「第三者を通じてＣＤを渡した」と話した。しかし、スポニチ本紙の取材に前社長は
「事務所のポストに投げ入れてあっただけ」と説明。「私たちを解雇しておきながら、
なぜと思っていたら、会見のためだったんですね」と不快感を示し、ＣＤも返したという。

前社長によると、ＣＤは２６日夕方に事務所ポストに入れたとみられ、
新曲が収録されていた。封筒に入っており「男性マネジャーが投げ入れたようだった」。

マネジャーの署名で「新曲のサンプルがあがりましたので聴いてください」と書かれたメモ、
新曲の歌詞も同封されていた。同じく解雇された前専務とこれらを眺め
「いまの私たちが聴く必要もないし、ご自分で私たちを切っておきながら、
なぜこんなことをするんだろうと不思議でしょうがなかった」という。

ＣＤは聴かなかったが、目に留まったのは♪耐えて　耐えて　耐えて…と始まる歌詞。
小林の恨み節を送り付けられたような気になり、「すぐに送り返した」としている。

ソース：スポニチ Sponichi Annex
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/09/28/kiji/K20120928004210300.html
関連ニュース
【芸能】小林幸子　解雇の元事務所幹部に新曲CDプレゼント「(解雇した)2人はさだまさしさんの大ファンですので聞いていただけたら」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1348733197/


この日の新曲発表会で小林は「やっと、やっと新曲、出せます」と感極まった様子で喜びを語った。
報道陣から「前社長と和解は？」と質問されると「本当に感謝の気持ち。２人は（楽曲を提供してくれた）
さだまさしさんのファンでもあるので、新しい意味での小林幸子のスタートとして聴いていただけてるとうれしい。
お会いしていませんが、ＣＤはもう渡してあります」と話した。

この様子をテレビで見た前社長は「ああ、こういうことだったんですねと思いました」と、
前日のＣＤ送付は会見に向けたパフォーマンスとみており、小林にあらためて失望した様子。
０７年に森進一（６４）が恩師で作家の故川内康範さんとトラブルになった際、
森が川内さんの自宅前に手土産のようかんを置いて帰ったため、川内さんから
「三文芝居だ！」と激怒され、ようかんを送り返された時を想起させる展開。
前社長は「全部計画的でいつもあちらから発信してくる。
いつまでこんなことを続けるつもりなんでしょう」とタメ息を漏らした。

日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、
ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン
（調達・供給網）のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」と述べ、
中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを
手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。
「ベトナムは親日的でいい」と話す。

ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的な
シェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。

日商とベトナム計画投資省は２５日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。
日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は
「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。

現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は
「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。（共同）

ソース　バンコク週報
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=646

・[鉱工業生産１・３％低下　世界経済の減速響く]
　・・欧州や日韓の状況見れば当たり前？

・[スペイン、13年予算案は緊縮型 支援にらみ改革アピール
　　省庁の歳出を8.9％減らすなどして中央政府は
　　前年比7.3％減と大幅に歳出を抑制]
　[ＩＭＦ　日米や一部欧州の公的債務残高は
　　第２次世界大戦以後で最高水準に達しており、
　　財政健全化は先進国共通の課題だと指摘]
　・・なのに、日本は歳出を削減しようとはしない
　[医療費減らず最高37兆円に　10年度3.9％増
　　厚労省は25年度に50兆円を超えるとみて、医療費の
　　抑制策を打ちだしているが、目立った成果は出ていない]
　　そして、焦っているのは政府ではなく、国民である。
　[厚労省、厚年基金廃止を検討]
　・・先日、（今と未来に確かなメリット）として、
　　案内がきたばかりなのです( - o -；)
　　どうなるニッポン！

・[中国外相「日本は尖閣を盗んだ」
　「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」
　　と批判　国連演説で]
　[中国の尖閣の海図に異議あり…日本が国連に反論]
　・・わたしはシリア情勢に興味は無い
　　はたして、国連でこういう事を論じて、
　　どれだけの国が真剣に聞いている事か？
　　そして、
　[米紙の尖閣記事、中国寄りに偏向]
　・・他国は、どちらにつけば儲かるか・・を考える
　　将来的に、どんどん日中の経済＆武力の差が大きくなる前に、
　[橋下氏「尖閣も国際司法裁判所で裁定を」　
　　領土問題なし−ではなく出るところへ出た方がいい]
　・・って事に同意する
　　※戦争を覚悟してるならいいけど・・

・[福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の映像公開
　　福島原発格納容器の鉛版（厚さ7.5センチ）水素爆発で溶けた？]
　・・燃料である酸化ウランは融点が2700度⇒溶けた
　　　格納容器（鋼鉄）の融点1550度⇒溶けた
　　　遮蔽コンクリートの融点が約2200℃⇒溶けた　　
　　　ってこと考えれば、融点330度の鉛が残ってるのはありえない

石川県は水源地の森林を守るため、水源地保全条例の制定準備に入る。北陸では福井県 が今年度中の条例制定を目指しており、
富山県も制定に向けた検討に入ることにした。すでに北海道などでは外国資本が水源地を買収する事例が出ており、
北陸でも手遅れにならないうちに対応に動く必要がある。

　中国資本などの外資は、世界的な水不足を見越して日本の水源地に注目しているとされ る。とりわけ良質な水を蓄える北陸の森林は、
投資対象として狙われやすいのではないだろうか。貴重な水源地が乱開発されれば、県民の健康に関わる問題となりかねない。
水源保全に必要な国の法整備は遅れている。県民を守るために、県が先手を打ってもらいたい。

　国は今年４月の改正森林法の施行によって、それまで届け出の必要がなかった１ヘクタ ール未満の森林の売買についても届け出ることを義務付けた。
しかし、届け出は事後のため、水資源を守るための効力は十分とは言い難い。

　北海道や埼玉県などが制定した水源地の保全条例では、対象地で土地を取引する際に売 却先の氏名や住所、
利用目的などを事前に届け出ることが定められている。北陸でも条例によって事前に買い手や用途を把握できれば、
乱開発による水質悪化や大規模な取水による水資源の枯渇に歯止めをかける効果が期待できる。

　転売を重ねた末に外資の手に渡る可能性も排除できず、さまざまな事態に対応できるよ うに条例の内容を詰めてもらいたい。
それでも条例によってできることには限りがあり、法の整備が欠かせないだろう。

　森林は過疎化、高齢化によって荒廃が進んでいる。水源地を目的不明の売買から守るた めには、所有者の協力がいる。
水源地が私有地であっても、そこで育まれる水が県民、国民の生命を左右する大事な資源であることを理解してもらう必要があるだろう。
水源地を守るために、山の担い手を支える取り組みが求められる。

　現状では所有者や面積が確定されていない森林も多く、地籍調査を急がなければならな い。水源地が「外国」になってからでは遅い。

ソース　北國新聞
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

フジテレビ『とくダネ！』で厚生省指定の難病を「お腹が痛くて」と表現し安倍総裁批判
2012.09.28 16:45:31 記者 : srbn

9月26日、自民党総裁選挙が行われた。40年ぶりとなる決選投票にもつれ込む接戦の末、
安倍晋三元首相が石破茂氏を破って自民党総裁に返り咲いた。
安倍総裁といえば、2006年に小泉内閣を引き継ぐ形で戦後最年少の当時52歳で
首相の座についた人物である。「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」といった
スローガンを記憶している方も多いだろう。総理大臣としては06年の9月から07年の9月という
1年ほどの任期であった。そんな安倍元首相が退陣するきっかけとなったのは“潰瘍性大腸炎”
という病気を患ってしまったからであった。

厚生省指定の難病“潰瘍性大腸炎”とは？

“潰瘍性大腸炎”は、日本で10万人を超える患者が発症している厚生労働省指定の特定疾患である。
特定疾患とは、単に難病とも呼ばれる病気のことを指す。原因不明で治療方法が確立しておらず、
後遺症を残す可能性のある病気や、症状によって患者や家族に経済的・精神的負担が大きくかかる疾病を難病と呼んでいる。

今回安倍総裁が苦しめられた“潰瘍性大腸炎”は、大腸に潰瘍ができる炎症性疾患である。
発症する原因は不明とされているが、過度なストレスが原因なのではないかとも言われている。
症状は、出血を伴うこともある下痢、頻繁に起こる腹痛など。
結膜炎、虹彩炎など目の病気との合併症も多く報告され、重症の潰瘍性大腸炎になると肝炎や肝硬変といった
内臓の病気を併発することもあるようだ。水や栄養を取り込むために必要な大腸に潰瘍ができてしまうので、
栄養を取り込むことが難しくなる。ただでさえ体力が低下している時に食事による栄養補給が困難なため、
点滴による栄養の投与も多い。食事制限も多く、おかゆや煮込みうどん、火を通した芋類や野菜類、
赤みの多い肉、白身魚あたりはOK。逆に脂っぽいもの、乳製品、果物、お菓子類はNG。

http://getnews.jp/archives/256459

話題の高額カツカレー問題だが、本当に3500円も出して脂たっぷりのカツが乗ったカレーを食べることができていたら、
病気の完治を祝うべきであり叩く対象ではないことがわかるだろう。

新薬を投与の結果　安倍氏「もう大丈夫」

「2年前に画期的な新薬が登場し、すっかり難病を克服した」という安倍総裁。
この新薬だが、ウワサではゼリヤ製薬のアサコールという薬なのではないかといわれている。
日本では新薬という扱いだが、海外ではよく使われている薬だそうだ。
ただし、潰瘍性大腸炎は原因がはっきりしていないため同じ薬で万人に効果が現れるかというとそうでもないらしく、
やはり難病であることには変わりない。

この難病をフジテレビ『とくダネ！』のコメンテーター田中雅子氏が「1年でお腹が痛くてやめちゃった」と言うと、
メインキャスターの小倉智昭氏もこれに合わせて「子どもみたいだったもんね」と発言するなど、
病気の実情に対して認識の甘さが見受けられた。
また田中氏は「病気でやめるなんて二度と言ってもらいたくない」と続けた。
自分がいつ病気になるかもわからないのによくそのようなことが言えたものである。

日本に10万人以上もいる難病“潰瘍性大腸炎”。あなたはただの腹痛と呼べるだろうか。
（画像は衆議院議員　安倍晋三　公式サイトより引用）

★米空母２隻が合流！中国をけん制か

　米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」と「ジョージ・ワシントン」の２隻が、最近、
西太平洋で合流していたことが分かった。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の海洋監視
船や漁業監視船が連日のように日本の領海侵犯を繰り返すなか、中国側が暴発しない
よう圧力をかけたとみられている。

　米海軍省のホームページに空母２隻が並走する写真が掲載されたのは先週２０日の
こと。訪中したパネッタ米国防長官が、中国の次期最高指導者に内定している習近平国
家副主席と会談した翌日だった。
　この会談で、習氏は理不尽にも、日本政府による尖閣国有化を「茶番」と非難し、米
国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。写真掲載は米国の返答だったのか、「ジョ
ン・Ｃ・ステニス」は「重要なアジア太平洋区域の、安定確保の任務についている」と
コメントした。

　中国の政府系ニュースサイト「環球網」は２５日、「米空母２隻が太平洋で合流、尖
閣問題が衝突に発展しないよう中国に圧力をかけている」と報じた。米国は１９９６年
春、台湾総統選をめぐって中国と台湾の関係が悪化し、中国軍が演習と称して台湾海峡
にミサイルを撃ち込んだ際も、空母２隻を西太平洋に展開したことがある。

　佐藤守・元空将は「米国の要人が動く際は、米軍はひそかに警戒態勢に入る。今回は
同時に、中国が暴発しないよう圧力をかけたのだろう。政治目的を達成するための、軍
事的行動だ。海軍のＨＰに載せたのだから間違いない。軍事機密だけに、現在も空母２
隻が合流しているかは分からないが、可能性はある」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120928/plt1209281218007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20120928/plt1209281218007-p1.jpg

★日本が軍事費増やしても批判するのは中韓だけと櫻井よしこ氏

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「東南アジア諸国は、次の時代を左右する重要な
プレーヤーです」と指摘する。そして彼らもまた日本同様、中国の脅威に晒されてい
る。日本は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。櫻井氏が提言
する。
　日本は戦後自ら外国に出て行って貢献することを憚ってきましたが、もっともっと積
極的に前に出るのがよいと思います。例えば昨年12月に野田政権が緩和した武器輸出三
原則はアジアの国々に本当に感謝されています。

　海賊対処のための巡視艇や、US-2型飛行艇、それに対潜水艦技術などは、緊張の海と
なった南シナ海周辺諸国、インド洋で中国の脅威を日々感じているインドなどにとっ
て、切実に必要な技術であり、装備です。武器輸出三原則の緩和を徹底して行なうこ
と、さらに、その中にインドを対象国として含むことが大事です。
　インドをはじめベトナムなどのアジア諸国は原子力の平和利用に関する技術協力も
切望しています。日本の優れた技術を伝え、安全な原子力利用の基盤作りを助けること
が日本の国益にもなります。

　経済協力にせよ外交にせよ国家として継続して関わっていくシステムをわが国は構築
し、人材を育てる努力を続けたいものです。外務省の担当者などは、2〜3年で交代して
しまう。短期間でクルクル代われば専門家は育ちません。長年同一人物に同じ分野で働
いてもらい、それぞれの分野や地域におけるエキスパートになってもらうこと、加えて
国際社会で日本の立場を広報し続ける努力が必要です。

※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120928_144678.html

　東南アジアの経済成長率はヨーロッパや米国、日本をはるかに抜いて、これからも成
長し続けます。日本企業もその将来性を見て、生産拠点を中国から東南アジア諸国に移
しつつあります。東南アジアの高い経済成長率に加えて、人件費は中国よりもかなり割
安です。おまけに、前述したように、日本に大変な親しみを抱いています。そうしたこ
とから、中国から東南アジアへのシフトはもっと加速されてもよいと思います。

　日本に友好的で信頼関係が結べる東南アジアの国々との経済関係を強化し、それらの
国々に技術移転していくほうが、長期的に見て企業の利益にも、日本の国益にもかなう
はずです。

　安全保障面でも東南アジア諸国との連携が重要です。例えば、合同軍事訓練やコース
トガードの合同訓練をより積極的に行ない、情報共有を含めて交流を深めることです。
そしてなによりも今、東南アジア諸国が求めていること、それは日本自身の軍事力の強
化です。日本に、今や共通の脅威となった中国の軍事力に対処する柱のひとつになって
ほしいと彼らは考えています。

　日本が得手とする潜水艦は中国海軍に対して強い牽制となります。中国が原子力潜水
艦、攻撃型原子力ミサイル搭載潜水艦を含めて71隻の潜水艦を保有しているのに対し
て、日本は16隻しかありません。急いで潜水艦の数を増やし、原子力潜水艦も持つべき
です。それが南シナ海、西太平洋、インド洋の安全を守り、東南アジア及びインドなど
の安全につながります。

　これまで24年間、激しい軍拡を続けてきた中国の軍事予算は、公表ベースで2012年度
には1064億ドルに達しました。実際にはその2〜3倍だと言われます。中国に対抗するた
めに東南アジア諸国も軍事予算を増やしている中で、予算を減らしているのは日本だけ
です。この異常な軍縮予算の壁を打ち破り、軍事力の不足を早急に埋めることこそ、東
南アジア諸国を安心させる道です。

　軍事費を増やしても、日本の「軍事大国化」を批判するのは中国と北朝鮮、韓国だけ
です。繰り返し強調しますが、東南アジア諸国は日本の軍事力強化、とりわけ海軍力の
増強を期待しており、大歓迎することは間違いありません。海洋大国である日本と、海
洋資源に恵まれたASEANの国々とのパートナーシップこそ、21世紀の国際社会を動かす
大きな力となるでしょう。

★ 中国、領土問題におけるアメリカの仲介に反対

　中国が日本との領土問題へのアメリカの仲介に反対を表明しました。
中国共産党の公式見解を反映する人民日報は、東シナ海にある尖閣諸島の領有権における
アメリカの日本支持について触れ、「多くの場合、アメリカは自らの利益に基づいて仲介に入る」としました。

　人民日報は、アメリカは誠実で公正な仲介者ではないとし、アメリカが仲介した国はすべて状況を悪化させており、
多くの場合、戦争か衝突につながっており、さらにマイナスの問題と結果を引き起こしている、としました。

　人民日報は、アジア太平洋地域での駐留を拡大することはアメリカにとって重要なことだとし、
「アメリカはこの地域すべてにおいて、口実を探しており、海の争いを介入の口実にし、平和と安定を脅かしている」としました。
中国と日本は東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡って争っています。

　この長年の対立は日本が尖閣諸島の一部を国有化することを発表してから高まりました。
尖閣諸島は豊かなエネルギー資源を有し、その周辺の海域をめぐって両国は昔から争ってきました。
その一方で今回は、アメリカが日本を支持したことにより、日中の関係は異例の形で悪化しています。

イランラジオ　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32086

▽過去スレ
【USA】 米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」、解禁文書に明記　“安保適用”と“見せかける”方針を確認
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1347866971/
【国際】 クリントン米国務長官　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の資源の共同利用を呼びかける★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342148021/
【日米同盟】 尖閣諸島を含めた領土問題で、クリントン米国務長官「特定の立場取らず」　中国の胡錦濤国家主席に伝える
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1346827626/

まもなく書き込み出来なくなるので、次スレ
５０代の(´･ω･｀)時事放談 4
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1348824124/

（´･ω･｀）ｂよくわかってますな、ＧＪ

　《 残り４日 》　韓国人によるハングル文字の署名など妨害が多く、最低でも30000票必要です。■□■□■

【 『 韓国を国際司法裁判所に出さす ホワイトハウスの署名 』 に、どうかご協力をお願い致します。　m( __ __ )m 】

テキサス親父日本事務局
http://staff.texas-daddy.com/?eid=386

投票の締め切りは10月2日です。

||　独島はわが領土ﾆﾀﾞ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
||　説明するまでもない真実ﾆﾀﾞ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　
||.　　　　　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国際司法裁判所
|| 　∧＿∧。　 　　　 ∧＿∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　./￣￣∧￣￣￣￣∧￣＼　　　　　　　　　　　　　　　
|| <｀Д´ ;; >＿＿＿　（・∀・　）　じゃ、　　　　　　　　　　　　　　 ﾊ,￣￣|「|￣￣￣￣|「|￣￣|　　　　
と⊂＿＿＿＿　 レ⊂⊂　　 ）　　　国際司法裁判所に　　　　...| |　田 |「|　 田 田　|「|［［［［|　　　　　　　　　　
|| 　　　　　　　　レ 　／, く　く 　　　　　　行こうよ　　　　　　 　　| | 　 　|「| 　 　 　 　|「|［［［［|　　　　　　　　　
||　　 　　　　　　 　（＿）　（＿）　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　.| |　田 |「|　 田 田　|「|［［［［|　　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1348824124/93