５０代からはじめる【電通入門】スレッド

同上

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、
立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。

その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、
世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

同上

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、
その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。
それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、
その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。

多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。
約１２０の映像プロダクション、４００以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

同上

他の国では広告代理店は仲介業者である。
日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、
番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは,独立した視聴率調査会社である。
日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。

電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、
大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、
企業は代理店を変えることもできない。

同上

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、
非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。
　

電通関連用語集１　不買運動　【ふばいうんどう】 [fubaiundou]


日本で伝統的に不買運動が不可能だった理由は電通の存在によるところが大きい。

ある番組に対して不買運動が起ると、
対象になったスポンサーをすぐに他へ差し替えてしまう。

ある企業に対して不買運動を起こす場合、
その企業への批判が世間へ定着するには相当の時間と労力を必要とする。
スポンサーを差し替えられたら、不買運動がまた一からのスタートになってしまい、
電通が次々にスポンサーをくるくる入れ替えるような場合は、
通常の不買運動が成功することはまずない。

電通がスポンサーの「上」に立っていることを知らず、
「スポンサーが居なくなると番組は潰れる」という固定観念を持っていたことが、
わが国でこれまで不買運動が成功しなかった理由。

それに、不買運動を起こすまでの理由になった「番組の内容」じたいが、
スポンサーではなくて、そもそも「電通本体の意図」によるものだ。


電通本体は終始無傷で、満身創痍になったスポンサーを次々に交代させてゆく。

国民の多くは電通の存在を知らない。

広告を打たなければ死活問題である企業が
限られたＣＭ枠を独占支配する電通に対して
屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。

戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、
大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか？？
だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。

電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である。
グループ・系列でも、世界第五位にランクされている。
(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため実質的には世界最大）

日本での業界シェアは２５パーセント。
これはスーパーの折込チラシまで含めた中での数字なので圧倒的な存在である。
他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。
設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。
広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。


「どうして戦後日本に、世界最大の広告会社が誕生したのか？」という問いは、そのまま戦後史の中に吸収される。