「カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉」から追加分
週刊誌は電通の大きな顧客に悪影響を及ぼす可能性のある記事は載せないよう、ある程度自主規制する。
通常、次号の内容は電通に知れているから、発売以前に圧力をかけられることもある。
電通は、雑誌広告のスペースを大きくまとめて買い切るから、雑誌社から見れば定期収入の保証になり、独自に広告主を探す苦労が省ける
同上
日本のマスコミは世の中の出来事を画一的に解釈し、自分たちに都合のいい現実を作る力を持っている。
この点、共産主義権の統制された報道界と肩を並べるものだろう。
ただ、外国人の観察者は共産圏の報道を大して信じないのに、日本の報道は信じてしまいがちである。
同上
記者なら本能的に、なぜ検察が突然一野党議員の政治生命を破滅させてもよいと判断したのかという当然の疑問を持つだろうが、それもなかった。
かわりにマスコミは、政治家たちは反省する必要があるという、お決まりの説教を流した。
R その原因として日本的な歪んだ構造があり、電通という存在が大きな力を持っていて、
ここがメディアの広告斡旋を独占的に支配し、新聞社の首根っ子を押さえている。
問屋制度を大規模にしたやり方ですが、その都度に広告面を買い取るのではなく、
上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌いているのです。
そうなると新聞社としては経営は楽でして、広告部員が注文を取るために走り回ったり、
頭を使って成績を上げる必要がなくなる。
そして、営業部は電通のご機嫌伺いだけが仕事だから、馴れ合いが蔓延するのは必然になります。
F 電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、
記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。
しかも、電通の実力はダントツというしかなく、2位の博報堂は大きな差をつけられて、
自由競争がほとんど機能していないから、電通の圧倒的な支配が確立してしまった。
R 博報堂は電通に較べたらガクンと落ちるし、大阪の大広も隙間で辛うじて稼ぐ程度だから、
そうなると電通の権力は絶大になる。
F 電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか?
R 戦前は電通と連合の2つの通信社があって、両方が海外情報を取り扱っていたが、
大陸に侵略の舞台が広がったこともあり、政府は言うことを聞く通信社が欲しくなった。
特に満洲国が国営の満洲通信を作ったし、関東軍の報道統制に協力したのを見て、
日本政府も国策を遂行に情報操作の必要性を感じ、斎藤実内閣は通信統制に乗り出したのです。
そして、軍部が独裁化してファシズム体制が固り、日独防共協定が締結されたりしたので、
二・二六事件が起きた1936年に、広田内閣が同盟通信を強引に発足させました。
その時に電通のニュース関係を扱う部門と、連合通信を一緒にして同盟通信を作ると共に、
広告部門を担当していたセクションを切離し、広告会社としての電通にしたのです。
しかも、電通は軍部の情報機関と提携して、上海を足場に中国市場に進出したのだが、
特務機関の隠れ蓑として動いたわけです。
F それで戦後になって政府の広報機関として動き、自民党の広報を担当した第9連絡局が、
総理府の宣伝予算を独占したのだし、GHQとの関係でCIAの東京支局として、いろんな工作に関係したと言われるのですね。
R 満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、
戦後における一種の情報機関化したわけです。(略)
そんな営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが社長の吉田秀雄であり、
有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。
同時にGHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、
その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。
F 吉田家に書生として住みこんだ人の話では、社長は非常に厳しい親分肌の人物で、
実力者の子供を優先的に入社させたり、社員を代議土の秘書に送り込んだそうです。
その人は吉田社長の支援でアメリカの大学を卒業し、一種の国際フィクサーとして生きていたが、
彼が電通はフィクサー集団の巣だと言ってました。
R 日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、
権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、
正力も小怪人に見えるほどでしたな。だから、日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、
テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。
秘密の鍵はニューヨークにある
F 正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、
その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。
R 日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、
ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。
それに上海で謀略活動をした特務の人間で、影佐機関と密着していただけでなく、
東条内閣時代の憲兵特高課長をやった、塚本誠大佐も戦後は電通社員だったから、知られざる秘密工作もあったでしょうな。
F その辺をもっと調べない限りは、日本の戦後秘史ははっきりしないだろうが、
なぜ日本の新聞が巨大化路線を突き進んだか、解明のカギが見つかるかも知れませんね。
R 日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、
要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。
そして、ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、
その中心地がマジソン・アベニューだった。
しかも、それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、
電通は日本のメディアを支配したのです。そう考えれば至って簡単であり、
電通がメディアを通じて日本を支配したのも、当然の結果だと言えるのではないですかな・・・。
F 確かにそうですね。
でも、アメリカの広告代理店の場合は、自由競争の原理が機能しているせいで、
1つの広告代理店の業界寡占はあり得ず、GMとフォードは別の広告会社を使うし、
業種別に激しい実力競争が行われている。ところが、日本ではトヨタも日産もマツダも電通だし、
家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せているように、
全く奇妙なことが罷り通っているんです。
R だから、電通は世界一の広告代理店になったのです。政府広報でも電通がダントツで、
政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、
もたれ合いで安易な営業をしています。そこには読者なんて存在しておらず、
広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、
飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは電通に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、
手も足も出ない状態だから情けないんだ・・・。
<<注意>>
【1】 独占的に視聴率を調査するビデオリサーチは電通の子会社。
【2】 オリコンも電通が大株主に名を連ねる
【3】 電通はネットを監視するシステムを整備し、さらにそれを企業に提供する子会社を設立している
以下のサイトでは、はっきり2ちゃんねるが監視対象であることを電通自身が記している2006/5時点。
341 :マンセー名無しさん :2006/05/18(木) 06:22:58 ID:vPo+hQHz
>>339 それ、本人ならわかるよ
(いや、本人が一番わからなかったりして(笑)
ところで面白いサイトをも見つけたので張ります。
電通バスリサーチ
ttp://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/solution/Buzz/index.html 電通が2ちゃん監視してるとは言われてたけど、企業のために監視を代行する子会社。テンプレ追加〜
不勉強でこんなのあるとはしらんかった(毎日電通のことばかり考えてるわけじゃないし)
もともとこの日本には、
チャンネルを2つ持つNHKという旧官営系の放送局と
チャンネルを4つないし5つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。
電通のテレビ支配は「テレビ局」本体にとどまるものではなく
「番組制作会社」「芸能プロダクション「レコード会社」までその影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社はもともと電通の子会社であった。
民放連やBPOの様に民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
(三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など)
電通はある意味で「画一的な日本の芸能界」全体の隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは単純な株所有にとどまるものではなく
はるかに複雑、巧妙である。
電通のもう一つの側面としては、
兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。
かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で
事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、
わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで
大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」
タレントが芸能界で「売れる」とか「干される」というのは
電通内部の単なる人事異動に過ぎない。
日本でおこるブームが、テレビから雑誌までの全部の媒体で
ほぼ同時に取り上げられていた事は、従来不信の目で見られてきたが、
メディアの構造を知らない人は、しかたなくその原因を
「日本人の画一性」に求めるほかなかった。
またマスコミ自体がそう「説明してきた」
バラエティやワイドショーで、タレントやキャスター達が
「あの番組ではスポンサーによって誰々がおろされた」
「スポンサーの意向でこういうふうに変った」などと、
常識的に考えてスポンサーの力が本当に強ければ、
同じようにスポンサーがいるその番組でも、まずできる筈が
ない会話を、これみよがしにさせているのも電通の指図であろう
(電通用語解説1)電通一番男 【読み】でんつういちばんおとこ
電通が何かを煽りたいとき、信頼する煽り手として特定の「男」を連日各局で繰り返し出演させ、
みんなで盛り立てる社風がある。一例を挙げると、政治改革のときの「羽田孜」。
潰す決定をする前の初期の「堀江」など。
最近では耐震強度偽装事件の馬淵澄夫議員がいる。
(三井建設→ゼネラル株式会社北米総支配人というその経歴に関しては電通はもちろん報道管制を敷いた(笑)
レギュラーとして常時使ってる「一番男」では、かつての「久米宏」(電通買い切り番組ニュースステーション)やその後継番組の「古館」、「田原総一郎」(これも電通色強い「朝生」)、「みのもんた」などが挙げられる。
(電通用語解説2)えっさっさ 【欧文表記】essassa
上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。
オウム騒動の時のような大規模な煽動の場合では、「オウムウオッチャー」と呼ばれた、
ジャーナリストから弁護士・住民代表に至る「複数の煽り手」を動員するケースも過去にはみられた。
近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。
言葉の由来であるが、有名な「日体大名物」の「えっさっさ」から来たものとされ、
これは日体大出身の体育教師が使命感をもって全国の高校に広めたとされる有名な
パフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。
男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え〜っさっさ〜」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。
テレビが本腰を入れて「煽り」にはいって、一般の日本人の感性とはかなり異質な、
電通特有のギラギラした「異様な輝き」を帯び始めたら、それは「えっさっさ」の兆候とみていい。
そしてそれが、「もうだれもマスコミをとめられない」ようなところまできたら、
それはあなたが、今「えっさっさ」の真っただ中にいるという事だ。