★自民の岩永議員代表支部に献金 脱税疑惑の砂組合から
自民党の岩永浩美参院議員が代表を務める「自民党佐賀県参議院選挙区第2支部」(佐賀市)が、
福岡国税局に法人税法違反容疑で告発された唐津湾海区砂採取協同組合(佐賀県唐津市)から
06年以降、毎月1万円の政治献金を受けていたことが1日、同支部への取材で分かった。
献金がなかった1カ月を除き、今年2月までの総額は49万円という。
関係者によると、同組合は08年3月期までの3年間に計約1億2千万円を脱税したとして告発されており、
献金と時期が重なっている。岩永氏の公設秘書は「政治資金規正法上の問題はないが、
道義的責任などから返還することを考えている」としている。
政治資金収支報告書や秘書の説明によると、同組合からの献金は06年1月に始まった。
08年12月を除き、毎月1万円ずつ指定の口座に振り込まれていた。
秘書によると、唐津湾海区砂採取協同組合の代表理事は、
自民党の支部総会などで岩永氏と面識があったという。
▼おバカ編集部
最近、国会で議題にあがっている外国人参政権。どういうものなのか、いまいちピンと来ないの
ですが、いったい何が問題なのですか?
▼浜田先生(国際未来科学研究所代表)
はい。まず現在日本には、永住外国人が44万人、特別永住外国人が43万人いるといわれています。
彼らは日本人と同じように日本語を話し、日本で教育を受けたり税金を払ったりして生活をしています。
それなのに、日本の政治に参加できないのはおかしいということで、1995年に「(地方)参政権が欲しい」と
裁判を起こしたことがきっかけです。
このときは、「参政権とは日本人保有の権利である」という憲法第15条に基づき、最高裁で却下されました。
つまり「その地域に住む日本国籍を持つ『国民』にしか参政権は与えられない」ということで判決が下されて
いたわけですね。
しかし、今の民主党政権は、「地域の一員として暮らす『住民』であることは国籍に関係なくみな同じ
だから、地方参政権を与えるべきだ」と主張しているのですよ。これは今に始まったことではなく、
95年当時からずっと、公約として掲げてきていたのです。
しかも最近は、「子ども手当て」と外国人参政権の問題が密接な関係にあるのですよ。
▼おバカ編集部
どういうことですか?
▼浜田先生
子ども手当てというのは、“日本で働く両親”を対象に支給されるのですが、そうすると定住外国人、
いわゆる出稼ぎの外国人もこれに当てはまります。両親が日本で働いているというだけで、
彼らが母国に残してきた子どもにも、日本の税金で補助が支給されてしまうのです。
たとえばフィリピンから出稼ぎに来ている牧師は、母国で身寄りのない50人もの子どもを
養子にとっているそうですが、その子どもたちにも、際限なくお金を払うことになるのですよ。
たとえ養子が100人にも増えたとしても、です。
★協力しないなら「内閣去れ」=市町村への権限移譲で−原口総務相
・原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への
権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、
協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、
各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26%に当たる 99事務にとどまったと
明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が
決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。
★仰天 長崎ハウステンボス利用案も検討中
大マスコミは鳩山政権が5月立ち往生と書く。懸案の普天間基地移設に解決の見通し
が見えないからだ。キャンプ・シュワブ陸上案とか、ホワイトビーチ埋め立て案など、
さまざまなプランが飛び交うが、地元・沖縄は反発、夜間訓練の移転先と目されている
鹿児島県徳之島でも大規模な反対運動が起こっている。
「鳩山政権は万事休す」に見えるのだが、実はウルトラCの解決策が検討されている。
普天間だけでなく、嘉手納基地も移転し、さらに長崎県のハウステンボスも利用すると
いう仰天プランだ。
(中略)
広大な嘉手納基地が返ってくれば、跡地利用で経済が活性化する。沖縄県民の負担は
大きく減る。もちろん、ホワイトビーチ埋め立てには時間がかかる。訓練施設も必要
だ。こちらは分散する。ヘリ部隊の訓練基地はキャンプ・シュワブの陸上へ。緊急派遣
部隊の訓練は長崎の海上自衛隊大村航空基地周辺にある陸自の訓練場を米軍と共同利用
する計画です。