★在日同胞２世の徐文平さん（４５）★

差別受けた在日同胞職員に日本企業が訴訟費負担

日本屈指の住宅業者が、在日同胞という理由で差別を受けた営業社員の名誉回復のため、訴訟を全面的に支援することにした。
大阪の住宅業者、積水ハウスの社員である在日同胞２世の徐文平さん（４５）は３１日、
民族差別的な発言をした顧客（５８）を相手に慰謝料３００万円を求める訴訟を起こした。
弁護士費用５０万円をはじめとする訴訟関連費用を会社側が全額負担することにした。
顧客であっても従業員の人権をじゅうりんする行為は会社レベルで放置できないという判断からだ。

徐さんの弁護人である津田尚広氏は「勤務中に聞いた民族差別的発言をめぐって訴訟を起こし、
これを企業が支援するのは初めて」と述べた。
積水ハウスが建設したマンションのアフターサービスを担当する徐さんは昨年２月、
排水口の修理を依頼した大阪のマンション所有者の自宅を同僚の日本人職員とともに訪問した。
韓国名が書かれた名刺を出すと、この顧客は
「お前は朝鮮総連のスパイだろ。北朝鮮にいくら金を送っているんだ。
おまえのような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」と発言した。
さらに「積水ハウスという社名とこのハングル名を一緒に書くとは、
（私に）けんかを売っているのか。これは挑戦状か」などと暴言を吐いた。

これに対し徐さんは「自分の国籍は韓国。なぜハングル名がいけないのか」と抗議したが、
顧客は２時間にわたり「（ハングル名は）名刺に小さく書け」
「北朝鮮と日本が戦争すればお前は敵だ。積水が誰を雇用しよと勝手だが、
なぜ（韓国国籍者を）顧客の前に出すのか」などと差別発言を続けた。

徐さんと同僚は直ちに会社側にこうした事実を報告、
会社側は事実関係の確認と事後措置のために電話と手紙で顧客に何度も連絡したが、
結局、謝罪を受けることはできなかった。

徐さんは専門家らの助言を受け、１年６カ月が経過した３１日に訴訟を起こすことになったという。
会社側は訴訟費用を負担するだけでなく、今後の徐さんと同僚の裁判出席も勤務と認めるなど、
徐さんを全面的に支援することにした。

ソース：中央日報　東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78431&servcode=400§code=400
ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/k20060731000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/31/d20060731000015.html
※ソース先にも動画によるニュースがあります。そちらも是非ご確認ください。
映像ソース
http://www.youtube.com/watch?v=ddkciMH7zmw

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積水ハウス偉いな。
一企業を超えて、国益を考えている。

☆積○ハウス訴訟問題の真実☆

�@オーナーが依頼したのは25,000円程度のメンテナンス工事。
　それに対してS水ハウス（担当：Ｓ氏）はオーナーに無断でファイバースコープ、
　ビデオなどを使って勝手な調査を行い調査費用を請求。（なんと10倍の250,000円）
　ここから全てのトラブルが始まった。
�AＳ水は調査費用を払うのは当然とするだけでは飽き足らず
　壊れていない部分を壊れているとし、100万円単位の工事の発注要求をして来た。
　（後に不安になったオーナーが別会社に調査させたところ、全く壊れていなかった）
　尚、その破損理由があまりにも常識はずれで考えられない理由であった。
�Bその際にオーナーがＳ氏に説明を求め、名前を呼ぶと
　「ＪＯではない！　俺はＳだ！」とオーナーに挑戦的な態度を取る。
�C「日本人相手に営業をするならば、日本人向けの名詞をもってくるべきではないか？
　少なくとも取引相手にどう呼べばよいか気を使わせるのは、営業マンの行動ではない！」
　とオーナーは主張。これに対しＳ氏は長々と自分の名前を説明する。
　オーナーは幾度となく、名前の説明ではなく仕事の説明を求めるが無視。
�D結局、オーナーは初期のメンテナンス料金以外の支払いを拒絶。
　するとＳ氏は突然態度を急変させ、「書類で上に上げるぞ！」とオーナーを怒鳴る。
　（「書類で上に上げる」とはＳ水の隠語で
　「書類を作成して上に報告し問題にする事で騒ぎにするぞ！」という事である。）
　あまり詳しいことを書くといろいろ問題があるのでとりあえず疑問点だけ答えてみた。
　後、これは予言になるが裁判になり事情が明るみになってしまえば
　ネットでこの裁判は「ネズミ裁判」と命名されるだろう。

「シャベツニダ｣が前提

裁判の勝ち負けに関わらず、積水はこれで企業価値を向上させ、
ナンバーワンハウスメーカーとして確固たる地位を獲得することでしょう。
この効果に比べれば裁判費用なんぞ糞みたいなもんです。

ｾｷｽｲ､､､ｵﾜﾀ

裁判費用は当然交際費扱いだよね。

まさか広告宣伝費じゃないだろうね

sekisui 893 ?

>>8
雑費

ですから、陪審員になったとき、そこが争点であることを知りましょう。
原告が>>1の内容を主張し、被告が>>4の内容を反論した時、でも、陪審員だから
判断しなければなりません。

>>11
裁判員が扱う審判例ではない。


裁判員制度で扱うのは、死刑判決も視野に入る殺人事件等の凶悪犯罪のみ。

近年日本で起こった死刑判決妥当の事件と言えば、
オウム事件・和歌山カレー事件・大阪池田小学校事件・世田谷一家殺害事件等々、全て朝鮮人による犯行。
裁判員制度とは、無作為ではなく作為的に選ばれた帰化済み朝鮮人によって、
朝鮮人同胞の凶悪犯罪者を無罪、若しくは著しく減刑させることを目的に立案された制度。
裁判員が関わるのは一審のみだが、最終判決の確定に多少なりの影響を及ぼすことは間違いない。

万引き等の窃盗事件、軽微な傷害事件等の判決を一般人に判断させるというのなら、まだ分かるが、
素人に対して、いきなり死刑判決の判断という重圧を与えるのには、意図的な作為を感じる。