金策に苦しむ経営者の皆さん

金策に苦しむ経営者の皆さん。金策というのは金を生まない
行為。いくら頑張っても債務超過という現状は変わりません。
バッタのように頭を下げてもその成果は元本先延ばし程度。
生活の糧を得るための経営が、いつの日からか個人資産を切
り崩している。

そんな生活に決別しませんか？

当座をもってある程度の期間がある信用のある会社ならＯＫ。
あとは社長のやる気だけです。メールにて相談。

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　一九一九（大正八）年六月二十八日、パリ講和会議において、ヴェルサイユ条約が無事に
調印されたとの報を受けたとき、市井の人々はどう感じたのでしょうか。千葉県山武郡源
村（現東金市・山武町）の村長をつとめていた並木一郎は、同年七月一日の日記に「自分は幾
多の人命、苦心、資財を以て購ひ得たる平和をして、無意義に終わしむること無きを祈る
と共に、今后の思想の戦、経済の戦に、勝利を得んことをも祈るものなり」との感慨を書
き留めています。
　戦争の惨禍をくぐって、ようやく獲得された平和を大切にしてゆきたいという気持ち
と、一方では、大戦によって、戦争の段階が思想戦、経済戦に移行したことへの自覚がみ
られ、それに日本が後れをとるべきではないとの意欲もみられます。並木一郎の反応をこ
こで引用したのは、こういった反応が、当時の社会において広くみられた典型的なものだ
ったからです。平和思想を積極的に受容する一方で、戦争が総力戦段階に達したことへの
冷静な自覚もありまし

　そして、大戦初頭にあたって、元老の山県などがイギリスの最終的な勝利、ドイツの最
終的な敗北について確信をもてなかったことからもわかるように、日本側にとっては、な
ぜ連合国が勝利したのかということよりは、なぜドイツが負けたのかが、研究の対象とな
りました。フランス勤王党の指導者レオン・ドーデが、ドイツの敗戦が濃厚になりつつあ
った一九一八年四月に刊行した「総力戦論」を日本側が翻訳したものによれば、ドイツ敗
北の要因は経済封鎖であり、封鎖が完全であれば、ドイツは二年以上戦争に耐えることは
不可能であったのに、封鎖線が不完全なので、三年半ももちこたえていると分析していま
す。ちなみにドーデによれば、総力戦という用語は、一七年七月二十二日にフランス首相
クレマンソーが、議会における質問演説中に唱えたという説をとっています。
　それでは、総力戦とは、どのように要約されるべき戦争形態だったのでしょうか。経済
学者土屋喬雄が、太平洋戦争中に書いた著作『国家総力戦論』から、その定義を紹介して
おきます。それは、武力を中心とする戦争であることはもちろんですが、軍事・経済・思
想など、国家の全面的総力をあげての激烈な総合戦で、かつ比較的長期にわたり、また、
国家の経済力が思想的・政治的団結力とともに異常に重要性をもっている戦争形態、とさ
れるものでした。

　ともあれ、ドイツの敗北については、三四年二月に書かれたポール・アインチッヒの『再
軍備経済観』でも指摘されているように、「その財源の薄弱のためではなく、連合軍の包囲、
殊に海上封鎖のために原料は消耗し尽し、益々食料品は欠乏するに到り、遂に潰滅するに
到ったのである」との判断がみられ、封鎖が決定的な要因となったことがわかります。
　ポケットに最後の一シリングを持っている側の勝利、あるいは外債を他国の銀行から最
後まで買ってもらえる側の勝利という、これまでの戦争の常識はくつがえって、極言すれ
ば、戦費調達に必要な財源の限度というものはないということが、長期化する大戦で明ら
かになりました。このような認識の変化によって、たとえば日本海軍などでは、「次の戦争」
を考察する際の基準に、ドラスティックな変化がみられるようになります。
　一九一一（明治四十四）年作成と推定される「経済上より見る国防」という書類は、海軍主
計少監佐伯敬一郎が、帝国議会に対する海軍予算獲得の説得材料の一つとして、斎藤実海
軍大臣のために作成したものです。この史料からみたいのは日露戦後の感覚です。次の戦
争を予想する場合に、何が問題とされていたのでしょうか。ここで、佐伯は、今後予想さ
れる戦争の戦費という問題を立て、�@ロシアと戦争する場合と、�A欧米と戦争する場合、と
いうように分けて問題を考察しています。

　�@の場合、もはやロシア海軍はないも同然なので、陸戦で勝敗が決せられることになり、
戦費は陸軍の二五億五〇〇〇万円、海軍の五〇〇〇万円、合計ニ六億円と推定し、�Aの場
合、海戦で勝敗が決せられることになり、その戦費は海軍の五億円、陸軍の二億円、合計
七億円と推定できる、よって�@に比べて�Aは、「国家経済上何等の苦痛を感ずるものにあら
ずして、而して戦場の結果得る国力の発展に比すれば、実に安価なりと言う可し」と判断
されることになります。ロシアと戦争するよりは、欧米との戦争のほうが安上がりである
と論じて、最終的には、だから海軍軍拡は予算上も合理的だとの文脈で書かれているわけ
ですが、端的にいって、欧米との戦争を安価といえる感覚が日露戦後には未だあったとい
うことに、注目したいのです。あくまで問題は戦費であって、外債をどれくらいの規模で
抑えられるかという問題でした。
　それに対して、第一次世界大戦の終末が連合国側の勝利に帰すだろうとの見通しが出て
きたころの、一九一八（大正七）年一月、海軍では、臨時海軍軍事調査会（海軍大臣の下に一五
年十月組織される）が「欧洲戦争海軍関係諸表」を作成し、来るべき講和会議に備えていまし
た。この史料から、海軍の「次の戦争」を考える際の見方の変化についてみておきましょ
う。列国海軍力の比較や船舶の亡失などの表が多数作成されていることは当然ですが、こ
こでは、海軍と海運貿易、戦時工業についての項目が立てられ、最重要視されていたこと
がわかります。貿易については、とくに次のような点を指摘していました。

　自給自足は本戦争の国防上に与へたる一大教訓にして、之に堪へざる国家の基礎は甚
　　だ安定を欠くに至れり。〔中略〕万一戦時に際し、第二区〔香港以南から、インドにいたるフ
　　ィリピン、オランダ領東インド、オーストラリア〕の貿易迄も杜絶するに至れば、綿花・羊
　　毛・護謨・石油・砂糖などの輸入、殆んど絶へて、我が国民の苦痛と国家の危険と
　　は、実に甚大なるものあらん、若し夫れ更に、第一区〔香港以北の中国、関東州、シベリア、
　　ロシア〕の貿易にして絶へんか、最早や我が国の国外よりの一噸の物資を得る能はず、
　　戦時大需要ある鉄石炭の如きすら補給の途全く絶へて、国家は滅亡の外なきに至らん。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「欧洲戦争海軍関係諸表」）

　ここで海軍が、詳細な図表をあげて主張していたのは、戦時にあって、日本海、シナ海、
南洋およびインド洋の海上権力を海軍が掌握してさえいれば、輸出入物資の約半分を、南
方や中国から、戦時でも輸送できるとの見通しでした。次の戦争を考える際、輸入杜絶と
いう事態と制海権とが密接不可分なものとして考察されており、単純な戦費の問題から封
鎖への対応というように、力点が移動していることがわかります。

「次の戦争」を想定する場合に、最も重要な鍵を握るのが帝国国防方針であることはいう
までもなく、大戦の影響は、ここに端的に表現されることになります。一九〇七（明治四
十）年に成立した帝国国防方針（想定敵国の第一をロシアとし、アメリカ、ドイツ、フランスをこれ
に次ぐとしたもの、想定敵国は一国）は、一八年六月二十九日に、まずは第一次改定がなされま
した。よって次に、改定の背景にどのような認識の変化があったのかをみてゆくことにし
ましょう。一見すると、第一時世界大戦後の状況を見通した改定にみえますが、一応の成
案がすでに一六年にできていたことを考えれば、直接的な改定の理由は、大戦中になされ
た対華二十一ヵ条要求と、それにともなう、中国による排日運動（日本側には袁世凱政府が教
唆しているとの判断がありました）に対処するためでした。
　一八年の第一次改定は、アメリカ、ロシア、中国の三国を仮想敵国としたものでした
が、陸海軍共同の中国への干渉政策も練られており、陸海軍に共通する唯一の仮想敵国と
して、中国が帝国国防方針に盛りこまれた点に画期性がありました。また、成案ができた
のちに、陸海軍の軍事調査委員会が研究した大戦の教訓も加味された結果、一九〇七年の
国防方針にみられた短期決戦思想は、開戦初頭の決戦に続く長期の総力戦構想に変化して
いました。いずれにしても、この第一次改定のキーワードは、「中国」と「総力戦」の二つ
にあったといえるでしょう。

　しかし、大戦も終結し、アメリカだけでなくソビエト＝ロシアも、できたばかりの国際
連盟と無関係な位置に立つことが明らかになり、また、経済封鎖と総力戦の全貌も判明し
た戦後の地平から、改めて国防方針の第二次改定がなされるであろうことは容易に予想で
きることでした。さらに、一九ニ一年十一月から開催されたワシントン会議によって日英
同盟が廃棄され、主力艦の対英米比率が六割に制限されたという新しい事態に応ずる必要
が出てきました。こうして、第一次改定から五年めのニ三年二月二十八日、早くも第二次
改定がなされます。第二次改定にみられる情勢判断には、どのような新しい要素が加えら
れたのでしょうか。それを次にみてみましょう。
　新しい国防方針の第三項には世界の大勢についての判断が述べられており、注目にあた
いします。国際連盟はできたけれども、アメリカが参加を拒否したのでその効力は疑わし
く、また新たに、太平洋や極東に関する諸条約（九ヵ国条約や四ヵ国条約）がワシントン会議
で締結されたが、それらの条約によっても未だ東亜の全局に存在する禍根はなくなって
いない、と分析した上で、次のように続きます。

　　禍機?醸の起因は主として経済問題に在り、惟ふに大戦の創痍癒ゆると共に、列強経
　　済戦の焦点たるべきは東亜大陸なるべし。蓋し東亜大陸は地域広大資源豊富にして他
　　国の開発に俟つべきもの多きのみならず、巨億の人口を擁する世界の一大市場なれば
　　なり。是に於て帝国と他国との間に利害の背馳を来し、勢の趨くところ遂に干戈相見
　　ゆるに至るの虞なしとせず。而して帝国と衝突の機会最多きを米国とす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「帝国国防方針」）

　最初の国防方針や第一次改定と異なり、陸海軍共通の仮想敵として、第一にアメリカの
名前が挙げられており、中国をめぐる経済問題と人種的偏見を原因とする長年の対立か
ら、日米戦争となる公算が高いとみなされていました。もちろん、国防方針における敵国
というのは、対外的にすぐさまその国と戦争を始めるほどの緊張を前提として作成される
わけではありません。国家の戦略を遂行していく途上で、遭遇すると思われる妨害を排除
するための国防力を、建設・維持・運営するための計画が国家には不可欠ですが、そのた
めに、ある具体的な国を想定敵国として決めて計画を整備するという関係です。
　この時期の軍関係者の作成した史料をみていると、経済封鎖を避け、総力戦に勝ちぬく
ための資源の供給地として、第一に、中国が想定されていました。中国から資源をとるの
だという発想が確実にめばえています。国防方針作成の過程で準備された史料の一つが、
ニ二年五月の、参謀本部第二部第六課（「支那情報」を担当する課）の「支那資源利用に関する
観察」です。その文書には、戦時になった場合、日本がその資源を自給自足できないこと
は周知の事実である、こうした資源は、制海権がなくなった場合には、「支那・西伯利等
の大陸」に求めなければならないが、シベリアの軍需資源は貧弱なので、「戦時帝国の絶対
不足資源は支那より之を求ざるべからず」との判断が示されています。ただ、この場合の
中国に対する兵力使用は、物資の供給地に対する軍事占領を、その主な実態と想定してい
たものでした。いずれにしても、一九ニ三年の第二次改定では、中国をめぐる日米対立が
禍乱の起因として想定されていることにご注目ください。

なんだかねえ、「カード作りませんか」というお誘いがひっきりなしに
くるんだよねえ。
馬鹿にしているのか、と。資金繰りに困ってなんかいないんだよ。
はっきり言って借金なんてするくらいなら店をたたむよ。
金なんて借りたらおしまいだよ。

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ぬるぼ

>>1は悪徳業者だなｗ