<いじめ>通学先変更制度、保護者の7割超「知らない」
文部科学省は3月、小中学生がいじめを受けた場合に通学先を変更できる制度改正を行ったが、
内閣府の「学校制度に関するアンケート」で、保護者の73.0%が「知らなかった」
と回答したことが27日分かった。制度の周知を求めてきた規制改革・民間開放推進会議は
「文科省から現場に伝わっていない可能性がある」とみて、近く同省と公開討論を行う予定だ。
調査は、内閣府が今月上旬までに、全都道府県教委と全国802の市教委などを対象に実施。
また、保護者1万3500人にインターネットで参加を呼びかけ、うち17.7%から回答を得た。
制度改正によって、いじめや通学の利便などを理由に通学先を変更できることになったが、
調査結果では、いじめなどが転校の理由となり得ることを、保護者の82.2%が知らなかった。
また、同会議が昨年12月に導入を提唱した児童・生徒、保護者による教員の評価に関しても、
保護者の54.6%が「やりたい」と前向きなのに対し、実際に評価したことのある保護者は
6.4%にとどまり、導入が進んでいない実態も明らかになった。
(毎日新聞) - 11月28日3時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000125-mai-soci