赤バスに関して言えば、
料金収入に相当するものも、大部分が高齢者の利用であるとすると元を辿れば税金であるし、
運行補助しての補助金もある。設立経緯や目的は違うにせよ、市は二重に保護していると言える。
そんなことから、前市長の赤バス完全無料サービス構想もでてきたのかも知れない。
大赤字の補填という後手のマイナス的療法から、行政サービス=必要たる出費 という、割り切り、イメージ転換でもあるし。
所謂、コミュニティバスなんかがそうだが、
バスサービスというのは、走ってる所と走ってない所が出る。つまり恩恵を受けるのはその特定の地域に
限られ全く関係のない住民も出るので、それを税金を使って行うことが良いのかどうかという議論がある
(逆にその為、利用されない路線も作られ、全域公平サービス実施の言い逃れにもなったりも、)。
その反面、使いもしない箱物「〜プラザ」「〜ホール」とかに何十〜何百億単位と賭け、その上維持費もかけるのならば、
コミュニティバス事業の年間何千万円単位の出費ぐらいどうってことない。仮に新車の小型ノンステ数台分、何億近くの
初期費用だって、ハコモノと比べれば安いし、市民サービスとしてこちらが意味のある施策だ。という意見もある。
大阪市の場合、交通局の存在と赤バスにしても規模的に大き過ぎるので、他市のコミュニティバスとは事情が異なるだろうが…。