【知らない】歴史群像大賞【マイナー】

うん

この雑誌、基本的な間違いがあまりにも多すぎ
読んでて萎える

淋しいスレですね…。
某賞に送る予定のまま間に合わなかった作品が眠っているので、ためしに送ってみようかな…。

応募数も少ないし狙い目かもな

そういや歴史文学賞のスレがないのはなんでだろうな。
この賞より著名だと思うんだが。

とりあえず>>40のすすめにしたがって応募する事にした。
せっかく書いたんだし送るべきだよなぁ。という事で。

これだけ書き込みが少なけりゃ
応募もさぞかし少ないことだろうなｗ

毎年２００行かないぐらいだったと思う＞応募
ただ、敷居が高い分、冷やかしというか記念応募というか、ムチャシヤガッテというような
作品は送られてこないだろうから、レベルが低いということにはならないと思う。

シミュレーション小説は、普通の物書きのスキルに加え、なにか別の才能が必要な
気がする。

これだけ書き込

今年は２１５編だったらしいな

歴史シミュレーション小説は、電車の中でオッサンが結構読んでるな。
１ページが二段組みだから、読んでいるとすぐにわかる。

「パルス」０６年７月２４日号（ＮＥＷ　株主総会詳報）
http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news060724.html

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news060724.html
　６　・　２　９　株　主　総　会　、　会　場　内　外　で
　　学　研　経　営　の　責　任　を　追　及　し　抗　議　！

マ イ ク の 電 源 を 切っ て 質 問 妨 害 す る な ど 、 悪 質 な 総 会 運 営 と 不 誠 実 回 答

　６月２９日、学研の第６０回定時株主総会が不動前の第３ビルで行われました。私たちは、会場
前で連帯・共闘してくれた仲間と株主・学研労働者の皆さんへビラ配布・マイク情宣を行うと共に、
会場の中で質問権を行使して、ふじせ争議の件をはじめ多岐に渡って学研経営の責任を質しまし
た。
会社側は特にふじせ争議についての質問には、都合が悪くなると、発言者のマイクの電源を切る
など、悪質な総会運営を行い、まともな回答をいようとしませんでした。
　今回も質疑応答を一挙掲載します。（役員の敬称は略、ゴチック部は当労組コメント）

　１０時から始まった総会は、はじめに遠藤社長の開会の辞があり、議決権行使可能の株主数、
議決権の総数と総会での行使数、などの報告が型どおりに行われました。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news060724.html
　この後、監査役会からの報告として大谷監査役が報告。監査報告書謄本を示すなどして法令違
反がないとの説明の後、会計監査人についての説明をしたい、と切り出しました。金融庁から中央
青山監査法人への業務停止処分が出されたが、それは平成１８年７月１日から２ヶ月なので、当監
査報告は適法に為された監査報告である、その２ヶ月間につき一時監査人を依頼する予定、どの
監査法人にするかは未定で協議中、８月末までに選任できない場合は中央青山を一時監査人に
することも選択肢の一つ、中央青山監査法人の業務改革、信頼回復状況を見て、次期株主総会で
改めてどの監査法人にするか株主の皆さんにお諮りする、との説明がありました。
　遠藤社長からも、「取締役会としても中央青山監査法人の業務停止問題につき鋭意検討し、その
進捗状況を株主にお伝えする」として理解を求める発言が行われました。
　　　　後の所で、ふじせ労組関係者からこの件で質問がされていますが、私たちが事前の書面での
　　　　質問書にも記 載した（「パルス６月２９日号参照」）ので、慌てて総会冒頭で触れているもので
　　　　す。本来は、本総会で議案に付して「株主の皆さんにお諮り」しなければいけない重要事項で
　　　　す。
　この後、報告事項に移り、連結と単体の営業報告書、貸借対照表、損益計算書がディスプレイ表
示と合わせてアナウンスによって読み上げられました。
　続いて、総会議案につき遠藤社長が説明、１号議案として第６０期の利益処分案承認の件、第２号
議案として会社法施行に伴う定款変更について、３号議案として取締役および監査役に対する退職
慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について、第４号議案として取締役の報酬額改定の件につい
て、第５号議案として大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）導入の件について、議案の要旨
を読み上げました。

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１、書面での質問への回答
　続いて書面による質問への回答を富樫常務が読み上げて行いました。以下、回答。
＜中期経営計画を修正した理由について＞
　昨年４月に公表した３カ年の中期経営計画の策定後、学研クレジットの株式売却や不採算事業・
子会社の構造改革および整理を実施したこと、また昨今のデジタルメディアの浸透等、出版界の環
境の著しい変化に鑑み中期経営計画を修正することにした。なお計画の期間を２年としたのは、市
場環境の変化が早くなってきており従来のように３年先までの予測をするには不確定要素が多いの
で、株主・投資家の皆様により確度の高い数字を示すために期間を短縮したもの。
　　　　不測の事態により、中期経営計画を内容面で修正せざるを得なかったこと、３年先など見通
　　　　せないから、これからは２年計画にすること、を述べています。学研クレジット株売却につい
　　　　ての後の答弁が本当なら売却を計画の中に織り込むことができたのではないか、と矛盾を
　　　　感じます。そんな計画性はなかったということでしょう。環境変化が早くなっているのは事実
　　　　ですが、２年計画とは、学研経営の視界不良と混迷がうかがえます。
＜第６２期における売上と利益の見込みについて＞
　第６１期との比較では売上高、利益とも、市販事業、クロスメディアコンテンツ事業、通販事業で
増額を見込んでいる。また営業利益面では、直販事業におけるコスト削減効果による利益改善、
市販事業、クロスメディアコンテンツ事業における利益増を見込む。
　　　　それが、６２期にＶ字回復を果たすほど、確実で大きな利益を生むとは思えないので質問し
　　　　たのですが、はっきりとした根拠は示されませんでした。

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＜直販部門の売上低迷が続いている理由について＞
　従前からの家庭訪問販売事業の低迷に加え、当期は招集通知の３頁に記載のとおり、幼稚園・
保育園事業の不振が減収の大きな要因になった。また学校用教材・教具の備品類の販売につい
ては将来的に成長性が見込めないため事業規模を縮小したため、売上が減少した。
＜家庭訪問販売事業の２年以内の赤字解消は可能か＞
　当期は売上高は前年期より減少したものの、事業構造の改革による販売経費の削減、教材固
定費の圧縮により、営業損益面では大幅な改善となっており、２年以内の赤字解消は十分に達成
可能と考えている。
＜クロスメディアコンテンツ事業について＞
　ブロードバンドや携帯電話の普及、ネット広告市場の拡大などの環境変化に対応して、当社が出
版社として創造する豊富なコンテンツをインターネットや携帯端末を通じて配信していこうというもの。
収益源としては当初はネット広告、Ｅコマース、コンテンツへの課金などを想定している。
　　　　後の質疑・応答を参照
＜五反田の新社屋について＞
　本年９月に着工の準備を進めており、順調に進行すれば平成２０年の５月か６月に竣工の予定。
総工費としては７０〜８０億円ほどを見込んでおり、そのための資金調達を目的として取引銀行３行
との間で総額５０億円のコミットメントライン契約を締結している。近隣の皆様には既に説明会を実
施した。なお、ニュークリエイティブプランや移転に伴う人員合理化は考えていない。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news060724.html
＜学研クレジットの株式を売却した理由などについて＞
　学研クレジットは当社グループへの収益依存度が営業収益ベースで７％まで低下していながら、
グループ全体の有利子負債の９７％、６７４億円を占めている。消費者金融業界の再編および競争
激化やクレジットカードとの競合による業績の伸び悩みなど、個人割賦を中心とする事業は厳しさを
増している。このような経営リスクを考慮し、本業での経営資源の集中を図るため、さらには学研ク
レジットにとっても大和証券グループであるＮＩＦ傘下での事業拡大が見込まれることから株式の売却
を決定した。現在、学研クレジットはＮＩＦとの間で当初の目論見を着実に実行しつつあると聞いてい
る。学研クレジットの株式売却に伴い、連結では特別損失として株式売却損が計上され、単体では
特別利益として株式売却益が計上されているが、これは売却価格１株３７２円に対し、学研クレジット
の１株当たり純資産額が５１１円でしたので、その差額が連結では損失計上され、単体では当社の
取得価格２２９円９７銭と売却価格３７２円との差額が利益計上されたため。なお学研クレジットがグ
ループで唯一の黒字子会社だったとの指摘は、当社の子会社の多くは黒字経営を行っているので、
誤りである。
　　　　「ＮＩＦの信用力やネットワークを有効活用する」としているが、具体的にそのような関係が築か
　　　　れているのか、との私たちの書面質問には全く回答していません。そのような関係ではないの
　　　　でしょう。唯一の黒字子会社というのは過去の話なのでしょうか？ココファンなど新子会社も
　　　　含め、数字を示してもらいたいものです。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/161/2006/38040ae/38040ae0.pdf
２．平成19 年3 月期第１四半期財務・業績の概況（平成18 年４月１日〜平成18 年６月30 日）
（１）経営成績（連結）の進捗状況 (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
四半期(当期)　 売上高　百万円　　　％
19 年３月期第１四半期　16,619　△ 13.9
18 年３月期第１四半期　19,299　△　8.9

応募してきた。
これで五月の結果発表の時には、
「俺が応募してなかったら、ここに掲載されてる応募総数は一つすくなかったはず。
　つまり、俺が歴史を変えたんだぜー」
と思いながら歴史群像を立ち読みすることにしよう。

ずいぶんしょぼい「歴史」だなｗ

だがそれがいい。

　　
　　　　　　　　　残飯。おまえは作文好きの犯罪人に過ぎない。
　　　　　　　　　自分に過大な要求しないでラクになれよ。
　
　

http://homepage3.nifty.com/kodomojuku/endoukainin.htm
学習研究社の遠藤社長を解任するプロジェクトを発足することにした。
上場会社の経営をするだけの能力のない経営者は潔（いさぎよ）く辞任すべきだ。
遠藤社長は、己の経営能力のなさを認識する能力さえもないようだ。
学習研究社をとことん悪くしても、遠藤社長は辞任しない。
遠藤社長には反省がない。

第６１期中間報告書（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）の『株主の皆様へ』
では、ワイシャツ姿で、腕を組み、顎（あご）に手をやりニヤニヤと笑う遠藤社長がいる。



遠藤社長よ、いったい何が嬉しいのだ？
連結業績では、売上高１３．４％減、営業損失２２億３千１百万円、中間純損失２５億７千４百万円、
もちろん、中間配当なし、がそんなに嬉しいことなのか？

遠藤社長は責任を他人に転嫁しているだけだ。

２００７年６月の学習研究社定時株主総会で、遠藤社長解任を目指すことにした。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news061128.html
　中　間　決　算　、　予　想　ど　お　り　の　赤　字　（　２　３　億　円　）
　　　と　遠　藤　社　長　の　経　営　責　任　居　直　り　姿　勢

　学研は、１１月１７日に中間決算を発表しました。それによると、本社単体の売上高は２８１億円で
前期比マイナス６・２％、営業赤字２０億円、純損失２３億円でした。連結では、売上高が３２８億円
（マイナス１３・４％）、営業損失２２億円、純損失２５億円です。
　赤字の額は５月に発表した業績予想の範囲（連結では若干改善）ですが、売上高は、単体２８５億
円、連結３４０億円の予想でした（８月４日の第一四半期の財務・業績概況発表時も変更なしだった）
から売上高下落率はさらに悪かったことになります。その分も製作原価等の削減を図った結果の最
終損失の数字ということでしょうか？
　しかし、いずれにしても、下期の見通しは厳しいようです。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news061128.html
　遠　藤　社　長　の　焦　り　と　学　研　社　員　へ　の　苦　言

　遠藤社長は１０月の部長会で「６１期・下半期スタートにあたって」というテーマで挨拶を行ったことが、
社内報「学研ライフ」で紹介されています。その中で、彼はまず、６１期の売上計画は、策定にあたっ
て「乖離が出ない」ことを重視した、現在の学研の実力の最下限を取った、と述べています。そして、
上半期は、ほぼ計画どおりに推移したが、通期の見通しは各部門が慎重になりすぎて厳しい数字に
なっている、計画達成に向け鋭意努力してほしい、と述べています。
　中間決算売上高は設定した最下限をも下回る数値だったことになります。そして、期末の決算では、
売上高６８０億円、利益１億円という目標に達しない、ここ数年の数字の上での黒字計上さえ厳しいと
いうことのようです。焦る社長は、「自分の部門の１０００万円くらいの利益減は全社で何とでもなるだ
ろうという考えは絶対に止めてほしい、ここ半年ほど、３０〜４０歳代までの人たちと懇談会を２０回近
く開いたが大変なショックを受けた、社員の皆さんに会社の情報があまり行き渡っていないことが多い、」
と苦言を呈しています。社長は経営の責任を棚に上げていますが、学研社内には人の意思疎通が欠
けて閉塞状況が蔓延しているようです。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070303/mng_____sya_____003.shtml
学研子会社に業務停止
経産省
　経済産業省は二日、学習研究社（学研）の子会社の学研ジー・アイ・シー（東京都大田区）と販売代
理店の学伸舎（静岡市）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）があったとして三日から六カ月間、
勧誘・申し込みや契約締結の業務停止を命じた。

　大学受験を目指す生徒に対し、個別指導を満足に受けられないにもかかわらず「つきっきりで教えて
もらえる」など虚偽の勧誘をしたり、未使用の学習教材について返金に応じていなかった。業務停止期
間中でも、解約はできる。

　経産省によると、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーは二〇〇四年から〇五年にかけて、中
高校生の家に電話をかけて説明を聞きに来るように勧誘。訪れた生徒と親に「子どもに合わせた細か
いカリキュラムを作って指導する」「土日には予約で個別指導が受けられる」などと説明した。だが、指導
の予約はなかなかとれず、個別指導も十分に受けることができなかった。さらに、実際にはほとんど使用
しないにもかかわらず、「学研大学入試現役合格システム」（三年間で百十四万二千四百円）などを、「必
ず買わなくてはならない」などと告げて販売した。

http://www.shizushin.com/local_social/20070302200655.htm
静岡県内ニュース（社会）

静岡市の学研販売代理店に業務停止命令
2007/03/02

　大学受験対策講座の受講契約をめぐり、虚偽の説明をして教材を購入させるなどしたのは特定商
取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は２日、出版大手の学習研究社（学研）販
売代理店の学伸舎（静岡市）と、学研子会社で学習塾経営の学研ジー・アイ・シー（東京）に対し、３日
から６カ月間の業務停止を命じた。
　経産省によると、学伸舎は昨年、学研ジー・アイ・シーは２００４年から０５年、静岡県内や都内など
で、社員が中高生の自宅に電話をかけ「１対１で個別指導する」と偽って受講を勧誘。さらに契約の際
「受講するには教材が必要」と説明し、実際にはほとんど使わない教材を約５０万円で購入させるなど
した。
　両社をめぐっては、過去３年間に全国で２００件以上の苦情相談が各地の消費者センターに寄せら
れるなどし、静岡県と東京都が消費生活条例などに基づき指導したが、改善されなかった。
　学伸舎は、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーから分離、独立。両社はともに学研が製作
した教材を販売しているという。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020288.html
学研の子会社に業務停止命令　虚偽の説明で学習塾に勧誘
2007年03月02日18時35分
　学習研究社（学研）の子会社「学研ジー・アイ・シー」（東京）と、販売代理店の「学伸舎」（静岡市）
が、虚偽の説明をして学習塾に勧誘し、教材を売りつけるなどしたのは特定商取引法違反（不実告
知など）にあたるとして、経済産業省は２日、両社に６カ月間、新規の勧誘や契約などの業務を停止
するよう命令した。同法に基づく学習塾への業務停止命令は初めて。

　調べでは、両社は「学研大学受験指導センター」などの名で学習塾を経営。高校生に、学研の教
材販売とセットで個別指導などのサービスを提供していた。

　勧誘の際、実際は講師の指導の予約がとりにくかったりするのに、「１対１で付きっきりで教える」
「毎日先生がいて指導が受けられる」などと虚偽の説明をした。教材も使用しないのに、「指導で必
要」などと購入させていたという。

　また、特商法の規定に違反して、解約の際に約５０万円の未使用の教材を返品しても、返金に応
じなかったという。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070303ur01.htm
ウソ説明で生徒集めた学習塾を業務停止
　「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたのは、特定商取引法違反
（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は２日、学習研究社（学研）が１００％出資する学習塾
「学研ジー・アイ・シー」（東京都品川区）など２社に対し、３日から６か月間の業務停止命令を出した。

　学習塾が同法違反で業務停止命令を受けたのは初めて。

　学研ジー・アイ・シーのほかに命令を受けたのは、学研と販売代理店契約を結んでいる学習塾「学
伸舎」（静岡市葵区）。

　経産省によると、２社は学研の学習教材を販売し、購入した小中学生や高校生らを対象にした塾を
経営しているが、講師が足りず十分な指導ができないことを知りながら「人数制限しているので予約
できないことはない」などと虚偽の説明をして生徒らを勧誘した。途中解約した顧客が未使用教材を
返品しても返金しないなどの違反もあった。

　学研ジー・アイ・シーは昨年３月、業績不振から新規の勧誘をやめ、生徒の多くは、同社の元社員ら
が設立した学伸舎に移っているという。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
経済産業省は、株式会社学習研究社(以下｢学研｣という。)の100％出資会社で
ある株式会社学研ジー・アイ・シー及び有限会社学伸舎（学研の販売代理店）
の特定商取引法上の違反行為を認定し、特定商取引法第４７条第１項の規定に
基づき、本年３月３日から９月２日までの６か月間、両社の特定継続的役務提
供の一部（勧誘・申込み・契約締結）を停止するよう命じました。
両社は、役務（学習塾）と、学研の販売する学習教材とをセットで提供する「
学研大学入試現役合格システム」あるいは「学研現役合格システム」と称する
役務付き教材販売を行っていました。
株式会社学研ジー・アイ・シーの違反行為は、概要書面不交付、交付書面の記
載不備等、不実告知、債務の履行拒否・不当遅延、教材販売契約の解除によっ
て生じる債務の履行拒否です。また、有限会社学伸舎の違反行為は、概要書面
不交付、交付書面の記載不備等、不実告知です。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
１．株式会社学研ジー・アイ・シーは「学研大学入試現役合格システム」「ｗｅ
ｂはいすく〜る」と称する役務付き教材販売を行っていました。
（１） 同社は、本件商品に係る契約に当たり、勧誘顧客に対し、その契約
を締結するまでに概要書面を交付せず、また、その契約を締結した際
交付した書面に、役務の内容を記載していませんでした。さらに、関
連商品である学習教材は、未使用等であれば返金すべきであるにもか
かわらず、契約書に「契約後１年を経過して解約した場合、学習教材
の返金はできない」旨記載し、実際に、顧客が解約時に未使用のまま
返品しても返金に応じていませんでした。
（２） また、学習塾における講師の指導の予約がなかなか取れなかったり、
個別指導が満足に受けられないにもかかわらず「解らないところは、
１対１の個別で、つきっきりで教えてもらえる」などと、また担任制
をとっていないにもかかわらず「お子さんに合わせた細かいカリキュ
ラムを作って指導します」などと、虚偽の勧誘を行っていました。
（３） さらに、実際の指導では教材を使用しないにもかかわらず、個別指
導で使用するから教材が必要と言って、教材を購入させていました。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局

特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
２．有限会社学伸舎は「学研現役合格システム」「パーフェクトプリント」「学
伸スーパービジョンＧＳＶ教材」と称する役務付き教材販売を行っていまし
た。
（１） 同社は本件商品に係る契約に当たり、勧誘顧客に対し、その契約を
締結するまでに概要書面を交付せず、また、その契約を締結した際交
付した書面に、この契約に役務は付いていないなどと記載していまし
た。
（２） 実際には個別指導が満足に受けられないにもかかわらず、「塾は毎
日先生がいて個別指導が受けられる」と虚偽の説明をして勧誘を行っ
ていました。
（３） さらに、クレジットを組んで月々払っていく支払い方法であるにも
かかわらず、月謝制であるとの虚偽の説明を行っていました。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
５．勧誘事例
【事例１】
（株）学研ジー・アイ・シーの販売員は、平成１７年２月ころ、消費者Ａの自宅に電話を架け、当
時中学３年生のＡの子どもと共に説明会に来るよう、勧誘した。Ａが子どもと共に事業所へ行
くと、同販売員は「わたしが担当して、お子さんに合わせた細かいカリキュラムを作って指導し
ます。土日には予約で個別指導が受けられます。」と告げて勧誘した。その際Ａは、パンフレ
ットを渡されたが、パンフレットに記載してある教材の写真を見て、「このセットは全部要るん
ですか。」と聞いたところ、「教材はセットになっていて、指導に必要なもので、順番に使ってい
きます。」と説明した。契約後、Ａの子どもは事業所に通い始めたが、テスト前になると個別指
導の予約が取れないため、直接教室へ行って、キャンセル待ちをして指導を受けるようにして
いた。１０月ころから、勧誘をした同販売員と連絡が取れなくなり、新しい担当者になったが、
連絡が取れないことが度々であったため、Ａの子どもは不信感を持つようになった。Ａは子ど
もと話し合い、解約することにし、平成１８年４月に入り、その旨の電話を架けたところ、「解約
する場合は手数料も掛かるし、教材のお金も全部係りますよ。」と言われた。５月末ころ、解
約金として２４万円の請求書が届き、驚いて新しい担当に電話すると、「この計算は契約書に
書いてあるので決まりです。」と言われた。納得できずに手紙を本社に出した後で電話が架か
ってきて、「教材は１年経ったら全てを買い取りしてもらうことになっているので、返品はきかな
いんですよ。」と言われ、Ａは、「わたしも子どもも教材の買い取りについて説明を受けていま
せん。指導だって担当が勝手にくるくる替わり、連絡も取れなかったり無責任ですよ。教材に
しても指導の時に全く使わなかったのですから納得できません。」と告げたが、返品には応じ
てもらえなかった。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html
【事例２】
　（株）ジー・アイ・シーの販売員は、平成１６年４月ー７月ころ、消費者Ｂの自宅に何度か電話
を架け、「誰でも入れるところではないので、面接しないと入れるかどうか分からないが、面接
だけでも受けてみないか。」と勧誘した。Ｂは、何度も電話が架かってくるし、話だけでも聞い
てみようかと思い、行くことを承諾した。Ｂが子どもと共に営業所へ行くと、同販売員が、「中高
一貫校に合った指導をする塾はほとんどありません。学研はきちんと定期テストの対策をしま
すし、出題範囲に合ったプリントを渡します。」「分からないところがあれば、土日に予約をし
て、専門の先生の個人指導を受けることができます。」「ここで指導してくださっている先生は
有名な先生ばかりで、普通ならなかなか個人指導を受けることができませんが、ここなら予約
さえすれば指導を受けることができます。」「わたしも責任持ってしっかりと指導しますから、わ
たしに任せてください。」と勧誘した。その際、教材を１冊だけ見せて、「この教材は学研が長
年研究して、教科書に基づいて作ったもので、これだけやっていれば大学に受かるという素晴
らしい教材です。」と説明したが、全部で何冊あるのか、値段がいくらなのかは全く説明しなか
った。そのため、Ｂは契約後に段ボール箱で３箱もの教材が届いたときは非常に驚いた。契
約時には、「ここにサインをしてください。」と言い、Ｂがサインをすると、他の書類と一緒に封
筒に入れ、「家に帰ってから読んでください。」とだけ言って封筒を渡したが、中途解約等の説
明はしなかった。教室に通い始めたが、定期テストの前になっても、勧誘の際に説明のあった
出題範囲に合ったプリントといったものは渡されなかった。教材も全く使用しないままなので、
Ｂは何度も同販売員に電話をして教材を使って指導をするよう求めたが、状況が変わらなか
ったので不信感が募り、解約することにした。

平成１ ９ 年３ 月２ 日 経済産業省 関東経済産業局
特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者２社に対する
業務停止命令（６か月間）について

http://www.meti.go.jp/press/20070302006/20070302006.html

【事例３】
（株）学研ジー・アイ・シーの販売員は、平成１６年３月ころ、消費者Ｃの自宅に電話を架け、
「学研は唯一の上場企業で、受験に関する情報量も非常に多いので、是非指導センターに来
てください。」と（株）学研ジー・アイ・シーの事業所へ来るよう誘った。Ｃが子どもと一緒に事業
所へ行くと、同販売員が、「この塾は国公立大学希望者のための塾ですから、お嬢さんの希
望にも合っていると思います。」「当センターでは個別指導をしています。平日は毎日自習室
にチューターがいて、わからないところの質問にすぐ答えるようにしています。土日の個別指
導は有名塾の現役の講師が指導してくれます。アルバイト講師ではなく、プロの講師です。」と
勧誘した。Ｃは「予約が取れないとせっかくお金を払っても指導を受けられないこともあるので
はないか。」と訊ねたところ、「人数制限をして、指導枠を確保していますので、予約ができな
いことはありません。」と答えた。更に「塾では担任制を取って、お子さんのスケジュール表を
作ります。わたしが担任になりますから、ご安心ください。定期テストの時には８０％確実に取
れる教材を渡しますので、ご安心ください。」と告げた。Ｃは夫と相談したいと言って、その時
点では書類を一切もらわずに帰った。Ｃの子どもは事業所に通い始めたが、「チューターは有
名大学の学生といっていたけれど、学校の教科書の分からないところを質問しても、満足に
答えられない。土日の個別指導も早い者勝ちで予約を取るので、毎回の予約は取れない。」
とＣに告げた。Ｃは同販売員にきちんとした指導をすることと、予約が確実に取れるよう、状況
の改善を要求したが状況は変わらなかったので、解約を申し出た。

学研系の英会話学校、ラド・インターナショナルが突然閉鎖 破産に向け法的手続き
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175656396/l50
1 名前： 女工(catv?) 投稿日：2007/04/04(水) 12:13:16 ID:+4Uaoydm0●
東京などに展開している英会話学校が、突然、閉鎖され、受講生が困っています。
「ラド・インターナショナル」は、東京のほかに名古屋と大阪の4カ所で
英会話教室を運営し、約4500人の生徒を抱える中堅の学校です。

この学校の教室には、「システムメンテナンスなどを理由に臨時休校させて頂きます」と
書いたはり紙がはられています。ラド・インターナショナルは、1989年に英会話事業を
始め、コンピューター教室も運営していますが、2005年度まで3年連続で
赤字を計上していました。ラド・インターナショナルによると、
現在、破産に向けた法的手続きを進めているということです。

生徒4500人の扱いについては、まだ決まっていません。英会話教室では
去年1月、同じく中堅の学校だったNCB英会話教習所が、突然、教室を閉鎖しました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index5.html?now=20070404120327

http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200704040293.html
生徒数４千人の英会話学校、破産申請へ　負債３億円超え

　東京、大阪、名古屋に４教室を開く英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ
日本校」を運営するラド・インターナショナル（東京都千代田区）が４日、事業を停止
し、自己破産申請の準備に入った。民間信用調査会社、帝国データバンクによる
と、生徒数は約４０００人。０５年１２月期末での負債額は約３億３０００万円という。

　帝国データなどによると、ラド社は８３年設立。業界中堅とされるが、近年は同業他
社との競合から生徒数が減少。０５年１２月期は約２９００万円の当期損失で、３年
連続の赤字決算だった。

　東京都新宿区にある新宿校の玄関には４日朝から「臨時休業」の紙が張られた。
私物を取りに来た米国人男性教師（３６）は「昨日、閉校を知らされた。１００万円近
い給与が不払いで困っている」と話した。授業料など約８０万円分のローンを組んだ
女子大生（２２）は「まだ少ししか受講していない。どうなるの」とショックを隠せなかっ
た。

●LADOの良い先生とダメな先生●Part13
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1175688032/l50

皆頑張れ。何だ彼んだ言って、歴史ものは決して廃れない。

歴史ものはタイトルからして読みたくなるものが多いので、
新人さんでも誰でもセンスのよい人が出てくるのが楽しみ。
今年応募した人まだいますか？

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070502.html
　学　研　、　続　け　て　の　業　績　予　想　下　方　修　正　の　意　味

　会社は３月２６日、４月２０日と続けて業績予想の下方修正を行いました。まず、３月２６日には、
従来予想が１億円の黒字だった連結経常損益を３億円の赤字に下方修正しました。連結営業損
益も１億円の赤字と修正。「老人介護事業の赤字拡大などが響いた」「ネット事業も不振」としてい
ます。
　４月２０日の２度目の下方修正では、さらに上記予想を訂正し、連結経常赤字は５億５千万円、
同営業赤字は１億７千万円との業績予想を発表しています。営業損益は当初予想に比べ、６億円
弱下がったことになります。連結売上高は前期比７％減の７８３億円。
　私たちがこのかん指摘してきた３月決算に帳尻を合わせた形だけの売り上げと翌期での返本増
という自転車操業の「実質赤字隠し」のやり方が通用しなくなっていることがいよいよ顕著な状態で
す。「幼稚園・保育園向けの新学期用商品の売れ行きが鈍かった」というのも、このことを示してい
ます。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070502.html
　期　末　ぎ　り　ぎ　り　の　第　２　ビ　ル　売　却　益　で　赤　字　隠　し　？

　ごまかしがきかなくなった学研の業績ですが、すると会社は今度は、３月２８日付で学研第２ビル
をホンダに２２億５千万円で売却、その特別利益１９億６千万円を、この３月決算に計上して、当期
純利益を５億８千万円（予想）と発表したのでした。本社ビルも同日付で鹿島に売却しましたが、こ
ちらの引き渡しは０８年１０月末としており、計上も先のことのようです。２ビルで働く人々は移転ま
で１年余を残して、どうなるのか、やはり学研は借地で店子として事業を続けるのでしょうか？その
費用もかなりのものになると思いますが、「赤字決算で株価が低落することを恐れる」という目先の
ことしか考えられなくなっているのでしょう。

http://home.m05.itscom.net/h25/fj.news070502.html
　業　績　低　迷　、　ガ　リ　レ　オ　稼　働　失　敗　等　で　役　員　退　任　を　発　表　、

　 執行役員制導入の中身も混迷が浮き彫りに！
　会社は、４月９日、経済産業省から３月に業務停止処分を受けた学研ＧＩＣの解散を発表、同１６
日には、小林、太田、中山、岡本の各取締役の退任と須磨春樹氏の取締役就任を発表しました。
小林取締役は、新業務システムのガリレオが不具合で４月稼働が延期になった失態の責任を負
わされたもの、他は市販部門等の業績低迷の責任と言われているようです。
　ガリレオは、さんざん社員に研修を強いて、「この忙しい時期に何を考えているのか」「残業時間
が増えるじゃないか」等の現場からの不満が増大していましたが、成果級や裁量労働制導入をもく
ろんでの新人事制度も０７年始動ができなくなったのに続き、ガリレオ稼働延期は、労働者への犠
牲強要策にばかり腐心する無責任経営陣と学研労働者の溝は深まるばかりであることを示してい
ます。今春闘でも、特に、一番仕事量が多く、しかもベアゼロの影響をまともに受けている３０代の
不満は大きくなっています。
会社は新人事発表と合わせて、執行役員制度の導入を発表しています。しかし「６２期スタートに
当たって」という遠藤社長の部長会での発表内容は、かなり泥縄的であり、適材適所というような
内実さえ伴っているのか怪しいものです。社長曰く「ご覧のとおり、本部長・副本部長とも、取締
役、執行役員が明確に位置づけされてはいない。副本部長が空位のところも多くある。本部長以
下、すべてが執行役員によって構成されるようになれば、形の上で、あるいは経営と執行の分離
が実現されたと言えるかも知れない。しかし、現在の学研にとって、それが現実的かどうか、実効
性があるかどうか、これからの課題だとご理解いただきたい。未整備な点もあるが、発令する」。
経営の混迷と現場の混乱はさらに続くということのようです。

４００字２００枚って、かなり多いと思う。
歴史ものって、説明文になりがちな人多いから難しそうですね。

歴史小説の恐ろしさは、書いてる人より読んでいる人のほうが
圧倒的に知識量が多い
とゆうことだぬ。大河ドラマも同じだがぬ。

さあて、また今年も応募総数を一つ増やす仕事がやってきたぜ。

それにしてもこのスレの伸びなさ具合はどうよ。

俺も応募総数を一つ増やして歴史を変えてきたぜ。

学研は偽札刷っても赤字なのか・・・

軍板のほうでも↑見たいなkittyが暴れてやがる


ほかの人は頑張って創作して、未来の作家さんになってくれ

257 ：匿名希望さん：2007/09/26(水) 00:14:33
徳間書店GoodsPress変臭長か○と○じお
クライアント喰いまくり、