日本総合研究所の高橋進調査部長は1号案件の注目点として、なお過剰債務・過剰供給にあえぐ多くの日本
企業に対し、本業以外の事業をスリム化し、本業で収益をあげられる「筋肉質」に変わるような再生計画が示せ
るかが重要と述べる。ただ、「大企業の再生は非常に難しく、これまでメスが入ることはなかった」と指摘。そのう
えで、機構がどれだけ実績を残せるかは初期段階では「未知数」との見解を示す。
一方、先の内閣府幹部は、熊本県と熊本市が、九州産交を含め熊本都市圏の路線バス網の抜本的な再編
に着手する意向であることに触れ、こうした動きは紳士協定的な私的整理ガイドラインに基づく再建計画では起
こり得なかったと説明。機構が関与することで地方公共団体を巻き込んだ地域産業の再編という「波及効果」が
期待できると強調する。
金融機関の不良債権処理の加速、事業の再生・業界の再編、事業再生マーケットの育成など、機構に課せ
られたミッションは、あまりにも多い。「新生日本への架け橋」(斉藤惇社長)を掲げる再生機構がどれだけ成果
を挙げられるか、まさにこれから問われようとしている。
国が守る企業の大化け-山本伸
日本経済が再生に向けて動いた
東西冷戦終結後に始まった経済の大競争(メガ・コンペティション)で日本は完敗した。国の累積財政赤字は
対GDP比で120%超と第二次大戦時を上回り、大手銀行の大半は実質債務超過に陥った。日本経済はいわ
ば戦後の焼け野原状態に置かれていたわけだ。しかし、もう悲観する必要はない。日本経済は再生に向けて
動き出したからである。戦後の荒廃の中で預貯金の価値は激減し、その一方で最も価値が上がったのは土地
と財閥系の株式だった。潰れかけた大企業の大半は再興を果たすことになる。おそらく、今回も第二次大戦後
と同じように、生き残った大企業はたくましく復活すると推測される。だとすれば、国が守ろうとする企業の株は
大化けするかもしれない。
潰すから再生させるに政策転換
政府は財政破綻の危機に瀕しているにも拘らず、りそなグループに1兆9600億円もの公的資金注入を行い、
株主責任もほとんど問わなかった。これにより、りそなの株価は47円から2カ月足らずで100円台まで急騰した。
政府はそれまでの「潰す政策」から「再生させる政策」へと180度転換したのである。産業再生機構の始動もそ
れを裏付けている。この政策転換を受けて、銀行に助けられた“ゾンビ企業”(ゼネコンなどの過剰債務企業の
ことで、再生関連株ともいう)の株価も急反発中だ。マスコミは税金(公的資金)を使って銀行やゾンビ企業を助
けていると批判するが、それが国の政策である以上、批判しても始まらない。むしろゾンビ企業に投入された公
的資金の恩恵にあずかる道を探る方が賢いと思うがどうだろうか。
NTTグループの固定電話事業が揺らいでいる。携帯電話の普及に加えて、定額料金制
の高速インターネット通信が広がり、従来事業の見直しが必要になっている。当面はリス
トラで対応するが、ネットの高速化や通話料の要らない電話の普及など、通信業界の経営
環境や技術の進歩はNTTの読みを上回る速度で変化している。東西地域会社が中核の体
制になってから、来年は節目の5年。グループ再々編さえも現実味を帯びかねない。
鹿児島県霧島町の介護老人保健施設で今月、2階と3階に1台ずつあった公衆電話のう
ち2階の電話が撤去された。施設内は携帯電話禁止。施設は「両方残して」と要望したが、
利用者の多い方だけが残った。
NTT東日本、西日本の02年度の公衆電話部門の赤字額は約300億円。東西では02
年3月末に68万台あった公衆電話を04年3月末には49万台にまで削減させる計画だ。
「公衆電話の必要性は分かるが、採算を重視せざるを得ない」と東日本の幹部は話す。
グループ全体を見れば、1兆円超の営業利益を稼ぐNTTドコモがある。だが、旧電電
公社の中核事業を引き継いだNTT東西会社の足元を支えてきた固定電話の落ち込みは深
刻だ。
(中略)
地域分割の前提となったNTTの「独占」が揺らいでいる今、「再編から5年の来年を、
我々は一つの節目ととらえている。NTT法の改正もにらんだ再々編の機運が高まってい
る」と語る幹部さえ出始めている。
(全文はソース参照)
asahi.com
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200308250054.html
KDDI<9433.T>はインターネット利用者を対象としたブロードバンドに
関する調査結果をまとめた。それによると、ADSL(非対称デジタル加入
者線)利用者の約7割が光ファイバーサービスへの移行を希望している。
調査によると、プロバイダーを選んだ理由として、最も多かったのが「利用
料金」(37.5%)、次いで「通信速度」(16.3%)だった。通信
速度については、光ファイバー利用者の71%が「(大変)満足」と答えた
一方で、ADSLの満足度は37%にとどまった。「今後、光ファイバーを
導入したいか」との問いに対しては、6割以上のユーザーが導入意向を示
した。なかでも、ADSL利用者の68%は導入を希望しており、4.0%
が実際に導入を計画している。導入理由として、全体の60.3%が通信
速度を挙げた。
同調査は7月28─31日に実施。調査対象は10─40歳代までのインタ
ーネット利用者400人(各世代100人)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000298-reu-bus_all
,,..- 、
,・、‐-,,,、_ 〃 ,...__,,,,-,,,‐‐,
| ヽ =`-‐‐/⊂O⊃==./.}
| }/´_,,`ヽ'二、`ヽ、/ |
.| ./ ./ , 、 `ヽ、ヽ /
| / ./,/-/‐| .| |‐|-、_i | /
.〉| |(./-、 V|. ノ,-レ、レ| }〈
.| |. |´|:'::j:} レ' {:'::j:|`| ! .| ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| 人lゝ` " . ` " レ' .| < ……。ほんぶちょうさん、きてくれないかなぁ
{ / />‐.,-、-‐< \ヽ .}. \____________
__○○‐'´ /ヽ-/ \ ` ‐-○○_
`レM.V /l ̄レ'ヽ) ̄lヽ .レMヽ!
. |_|__ __|_| ,,,-、
V / ̄| ̄!. レ/`/
〈___ヽ__、 /___〉'''"
|~~l l~~l
./~~V~~ヽ
〈__,、_|、_,__}
兼松は、原料や製法がビールと同じで、アルコール度数が0・0%というオランダ産のビール風味飲料
の輸入販売を始めた。新たなノンアルコール飲料として定着させたい考えだ。
商品名は「バヴァリア」。成分に含まれる糖質が自然発酵し、厳密には100%果汁のジュースと同程
度の約0・03%の アルコール分があるが、普通のビールの100分の1以下で、カロリーも約4割カッ
トした。
原料は麦芽とホップだけで、キレよりコクを重視。欧州ビールに似た苦味とうま味があるという。250ミ
リリットル瓶と 330ミリリットル缶の2種類で、店頭価格はともに130円前後を見込んでいる。
「ビール風味飲料」は昨年6月の道路交通法改正による飲酒運転の罰則強化で人気が急上昇。アル
コール度数が 1%未満のため酒税法では酒類に分類されない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000117-kyodo-soci
「外国人観光客が一人歩きできる都市」を目指して、国土交通省は来年度から
東京、大阪、名古屋の3大都市圏のJRや地下鉄を、外国人が利用しやすくする
ための「改造」に乗り出す。政府が取り組む訪日外国人観光客の増加策の一環。
計画では、JRと地下鉄が乗り放題で、美術館や観光施設の入館料を含んだ「1日
1000円」の格安切符を売り出すほか、地下鉄の路線や駅などを数字とアルファ
ベットで表した「簡単マップ」(仮称)をつくる。
国交省によると、02年の訪日外国人旅行者は約524万人。サッカーのワールド
カップの開催などで前年よりも9.8%増加したものの、中国や香港に大きく水を
あけられ、インドネシアや韓国にも及ばない。同年の日本人海外旅行者数約165
2万人との格差が大きいため、政府は今春から、2010年度に訪日外国人観光客
1千万人をめざす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めた。
海外から「外国人観光客向けの割引制度が少ない」「人気スポットや観光施設への
案内が足りない」などの不満が出ており、国交省は改善に取り組むことにした。
計画中の1日1000円券は「外国人メトロポリス一人歩き共通チケット」(仮称)。
東京の場合、23区内のJRと営団、都営の地下鉄、都電、都バスが乗り降り自由。
さらに上野動物園や葛西臨海水族園、江戸東京博物館(運営・東京都)、東京国立
博物館や国立西洋美術館(同・国)、船の科学館などに入場できる。都内の美術館
や庭園、外国人に人気の東京タワーや六本木ヒルズの展望台、新交通システムの
「ゆりかもめ」や隅田川遊覧船を加えることも検討中だ。名古屋では名古屋城や東
山動物園、大阪では海遊館や通天閣といった人気スポットを想定している。
1日券はマップとセットでの販売を想定しており、成田や関西といった国際空港や
主要駅、ホテルなどで販売する計画だ。
http://www.asahi.com/national/update/0825/001.html
経営再建中のダイエーとUFJ銀行など主取引銀行は7月18日までに、プロ野球球団
「福岡ダイエーホークス」を、ドーム球場の買い手が「指定」する新オーナー企業
に売却する方針を決めた。ダイエーは福岡事業売却に向け外資系企業3社を候補
に売却先を選定中だが、事業全体の資産価値を高めるためには球団売却が避けら
れないと判断した。ただ、本拠地を福岡市に残すことを前提に、ドームの買い手に
球団売却先を決める「特約」を与え球団経営権を譲渡する。ダイエーは、早ければ
今年中にも球団経営から完全撤退する。
ダイエーはこれまで「球場、ホテルだけを売却し、球団は保持する」と表明してき
たが、外資系投資会社など5社が4月から行ったドーム球場とホテルの第1次資産
査定で、ダイエーが球団を継続保有する場合よりも、球団を事業の買い手側に売却
する方が事業全体の資産価値が高まることが判明した。このため、取引銀行側と協
議した上で、球団売却を決めた。
球団売却の具体的方法は、球団が本拠地を移すことに不安を持つ地元に配慮して
30%を上限に地元企業の出資を認める。その後、プロ野球実行委員会の承認を得
て、ドームの買い手が指定する新オーナー企業に球団株式の60%を売却する。野
球協約の制限などから、球団の新しいオーナーには、球場の買い手の外資系企業が
なることは不可能で、ドームの買い手が選んだ国内有力企業が新オーナーになる公
算が極めて大きい。地元は30%しか株式を保有しないが、ドームの買い手は球団
を地元に置かなければ、ドームやホテルの収益が見込めないため、将来、球団が地
元から離れる可能性は、極めて低い。
ただし、球団売却の動きが具体化するのは、ドームの買い手が決まる9月以降とな
るため、来春までに球団売却が完了しない可能性もある。この場合は、ドームの買
い手が事実上経営する球団が「ダイエーホークス」のチーム名のままペナントレー
スに参加する。
厚生労働省は23日、うつ病など精神病が原因で休職している人の職場復帰
を支援する事業を04年度から新たに始める方針を固めた。対人関係や業務に
慣れる訓練をし、企業側に助言もする。来年度予算の概算要求で3900万円
を盛り込む。
精神病などで休職し、職場復帰を希望している人が対象。各都道府県に1カ
所ずつある障害者職業センターのうち、04年度は6カ所で実施する。
センターのカウンセラーが、本人や勤務先の上司、人事担当者、主治医、家
族らと相談して職場復帰プログラムを作る。
スケジュール通りに行動する、他人と会話するなど基礎的な訓練から始め、
上司や同僚とうまく接する方法をアドバイスしたり、パソコンの操作など業務
に近い作業を体験させたりする。
企業側には病気について理解をしてもらい、復帰した際の接し方や可能な業
務などを助言する。4カ月程度で完全復帰を目指す。
98年度の障害者雇用実態調査によると、従業員5人以上の事業所に勤務し
ている精神病など精神に障害がある人は5万1千人で、入社後に発症した人は
25%にあたる1万3千人。
asahi.com
http://www.asahi.com/job/news/TKY200308250112.html
原告代理人、鳥飼総合法律事務所のwebsite
http://www.torikai.gr.jp/zsoshou/stock/news/030826.html 本日(平成15年8月26日)、ストック・オプション税務訴訟で東京地裁民事2部(市村陽典裁判長)の判決
の言渡しがありました。内容は、納税者の主張を認め、税務署長の行なった課税処分を全面的 に取り消す
というものでした。
今回判決が出たのは、西岡郁夫様(元インテル会長)、八幡惠介様(元アプライドマテリアルズ社長)のお
2人を含む5名の方々についてです。
これで、東京地裁民事2部と民事3部の2つの行政専門部が、ストック・オプションの行使利益が一時所得
であるとの判断を下したことになります。今後注目されるのは、東京高裁や他の地裁の判断です。(引用了)
ストックオプションを「一時所得」と判断 東京地裁判決
自社株購入権(ストックオプション)で得た利益は、一時所得として低率の課税をすべきか、それとも税額が
ほぼ倍となる給与所得として扱うべきかが争われた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。
市村陽典裁判長は「一時所得」と判断し、東京国税局の更正処分を取り消した。取り消された課税額は原告
5人で計約8億円にのぼる。
訴えていたのはインテル日本法人の西岡郁夫・元会長(60)ら5人。いずれも米国に親会社があるハイテク
企業の日本法人に勤め、米本社から権利を与えられていた。
判決理由について、市村裁判長は(1)得られる利益の額は株式の時価や権利行使の時期という偶発的な
要因によって定まるため、給与所得とは評価できない(2)米本社に勤務した事実はなく、労務の対価とは認
められない、と述べた。
昨年11月には東京地裁が別の訴訟で課税を取り消す判決を出しており、国税当局は、厳しい状況に追い
込まれた。
東京国税局国税広報広聴室長の話 主張が認められず残念だ。控訴することになると思う。
(朝日)
以下、参照。
http://www.asahi.com/national/update/0826/031.html
仕事を続けながら結婚も出産もしたい」。明治生命フィナンシュアランス研究所が
8日まとめたアンケート調査で、未婚率の上昇や出生率の低下にもかかわらず、
未婚女性の多くが結婚・出産とその後の仕事の継続を望んでいる結果が出た。
調査は、全国の働く女性(20〜50歳代)を対象に2〜3月に実施、有効回答を
1239人(うち未婚者28.4%)から得た。それによると、未婚女性のうち、
82.7%が結婚を希望し、結婚を希望しない人も含め、85.5%が結婚後も
仕事を続けるべきだと考えている。また、出産に関しても、未婚、既婚を問わず、
子どものいない20〜30歳代で80.2%が出産を望んでいる。
引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00000905-jij-bus_all
バカ発見
50 名無しさん@お腹いっぱい。 1234 New! 03/05/10 00:43 ID:4RUy0ugK
結婚後は、会社辞めて欲しいな。
それが、大和なでしこだよ。
女は、内を守る。
毎日働いたら、性生活が出来ないよ。疲れるよ。
バカ発見その2
男性女性と意識してるとこがそもそも間違い
自動車開発の現場で、活躍する女性たちが目立ってきた。
今はやりの小型車やミニバンなどでは車の購入決定権を女性が握っている場合が少なくない。 そのハートをつ
かむには女性の視点や工夫を取り入れた車作りが不可欠との見方が多いからだ。需要喚起のためにも、車業
界で女性たちの活躍に期待が高まっている。
「今や女性がクルマを選ぶ時代。女性の好みや視点に合わせたクルマを作りたい」。
こんな思いから、この二、三年で三菱自動車工業、マツダに女性社員による開発チームが相次ぎ誕生している。
商品企画や営業など各部署に所属する二十−三十代の女性社員五−六人による社内横断的なプロジェクトチ
ームだ。メンバーは定期的に集まり意見を交換、時には街に飛び出し意見を集め、開発陣に女性の声を代弁、
反映させる。ホンダも近く発売する新型車で、三人いるプロジェクトリーダーの一人に初めて女性を起用。 女性
の意見をフルに取り入れた車を世に送り出す。
http://news.www.infoseek.co.jp/NTopics?sv=SN&pg=article.html&did=3894&gd=3&arn=sank_economy_36791&svx=300915
パートと正社員の格差拡大 03年の労働経済白書
厚生労働省は26日、「2003年版労働経済の分析」(労働経済白書)を発表
した。正社員として働く人が減る一方で、フリーターやパート労働者、派遣労働者
が増えるなど働き方の多様化が進む現状を分析。「パートと正社員の賃金格差が
拡大するなど公正に処遇されていない」として、社会システムの整備が重要だと
強調している。
白書は、02年はフリーターが209万人に達したと推計。定義は異なるものの
1982年の50万人、92年の101万人など従来の推計から急激に増加して
いることを裏付けた。労働者に占めるパートの割合は90年の11・1%から
01年には22・1%と2倍に増えている。
背景について白書は、労働者側の要因として、若年層や女性、高齢者で正社員
以外で働く人が増えたことを指摘。企業側の要因としては、パート、アルバイト
比率が高いサービス産業の拡大などが考えられるとしている。
引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000058-kyodo-bus_all
厚生労働省は26日、パートやアルバイトの増加など働き方の多様化を分析
した2003年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。働き方の
多様化は少子高齢化の進展や企業間競争の激化など経済社会の変化に伴う
「必然的な流れ」と指摘。労働者の意欲と能力に応じて就業形態を幅広く選
べる環境整備が重要としている。
「経済社会の変化と働き方の多様化」をテーマに掲げた今年の白書は、正
社員として働いていない若年層(15―34歳)のフリーターが昨年は209万人
と過去20年で四倍に増えたとの推計を示した。内閣府は若年の派遣社員など
も合わせてフリーターが400万人余りいると試算しているが、白書は学生と
既婚者を除く「パート・アルバイト」などに範囲を限定した。昨年の正社員
は全世代の合計で3489万人と1992年に比べ1割弱減った。一方、パートや
アルバイト、派遣、契約など正社員以外の労働者は1451万人で同期間に5割
強も増えており、就業形態の多様化が目立つ。��
Nikkei Net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030826AT1F2501D26082003.html
7、8月の相場は日経平均株価が終値で1万円を回復するなど上昇基調だったが、小売りや食品など天候に
左右されやすい銘柄の不調が目立った。
25日の東京証券取引所1部は、スーパーや百貨店などの小売り株が軒並み下落。前週末の22日にイトーヨ
ーカ堂が、冷夏による衣料品販売などの不振を受け、業績予想を下方修正した影響が業界全体に波及し、イオ
ンや三越などが下げた。
冷夏の影響を業種別株価指数でみると、小売業は7月9日をピークに急下降。8月7日までに約13%下落した。
この時期は、日経平均が一時1万円を突破した後、調整局面に入った時期と重なる。8月中旬からは株式相場は
再び上昇局面に入り、7月9日の株価水準を超えた。ところが、小売業は同日の株価水準を回復していない。
みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジストは「小売業の株価は冷夏の影響を織り込みきったと
は言えない」とするなど、厳しい残暑で秋物の売り上げへの懸念もあり、市場には再び下落に転じる可能性を指摘
する声もある。
さらに、ビールや清涼飲料水の売り上げ減で、キリンビールやサッポロホールディングスなど食品業の株価も冷
夏の影響から立ち直っていないほか、冷房需要の伸び悩みから、ダイキン工業などエアコン関連株などにも影響
が出ている。
ただ、市場には、「天候不順による消費低迷なので、小売りや食品業界も最も厳しい時期は過ぎた」(新光総合研
究所の鈴木守投資調査部長)として、今後の株価回復に期待する見方もある。 (08/26)
502 tina ◆OcfLN77Pak 03/03/02 14:07
はじめてこの板に書き込みしています。
482から484に紹介されているレス、とても参考になります。
ちょっとしたきっかけから、株板の空売りスレッドに毎日日記を書き込みするようになり、
2週間ほど経ったいま、自分が文字を綴ることが好きだ、ってことに気づかされています。
書きたいこと、読んで下さってる方にある程度出し きってしまったら、場所を変えて続けて
みたいと思っています。
小説など1度も書いたことはなく、その技術的なことを意識した勉強もしていません。
どなたか良いサイトご存知でしたら教えてください。
わたしが今日記を書いているスレッド、下に貼っておきます。
506 502 sage 03/03/04 01:07
>>505 ありがとうございます
紹介していただいたサイトで勉強しながら、自分の考えてること楽しく表現できる
ようがんばります!
7 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/08/16 16:04
/ / _./)´)_ /l| | | | |、
| レ'´ノ/// //| | / l | |
レ' //// // ナT''メ 、/ // | |
/ > '´ / ∠`ヽ! ト、|/〃//ァ┬=く_j// | /
__/ / / /,ィj;;;;;ヾ` ` |::lllllll::!ヾ| /レ' ,′
/ / / /|l |:llllll:::! {:::;;;;;rソ //< ヽ/
〈 ___,.ィl| | |トゞ-- ' ,  ̄, , ,〃Lノ/ |
ヽ'´ | /l\ミ ' ' ' t〜‐ァ /┬イ ト、!
ヽ | レ!| ||ヽ、 `ー' _/ /! ト|/ ! すたんばい おーけー
ヽ ヽ | ヽル! ト、`ヽ、 ___,. -'´」ィ7/ レ'
/ \ \⊥---、 ヽ| `」` ┬ ´ | ′
 ̄ ̄\__,.ィニ! | |`ー─'´ .」L `ー‐- 、
_,r'´ | | | |__ /‐' ヽ /`ー‐
_ノ | ヽヽ ! > | | __/ |_
1 tina ◆OcfLN77Pak 03/08/23 12:59
前スレだよっ!
〓★空売りのやりかたおしえろ!78★〓
//money.2ch.net/test/read.cgi/stock/1061450146/
過去ログは
>>2-10 に貼る予定です。この野郎!
経験の浅い人はパート1〜10あたりから読んでみるといいかも。
939 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/06/02 12:15
/) /)
/ ⌒ ヽ / お昼休み中に新スレ建てておきます。
| ●_ ● | <こっちを使い切ってから移行してください、この野郎!
(〇 〜 〇 | \
/ |
| |
969 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/06/02 13:01
/) /)
/ ⌒ ヽ / だめだぁ!すみません、スレッド建てられません!
| ●_ ● | <どなたかお願いします、この野郎!
(〇 〜 〇 | \
/ |
| |
970 03/06/02 13:06
みんなしぬの?
971 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/06/02 13:06
このホストでは、しばらくスレッドが立てられません。
またの機会にどうぞ。。。
/) /)
/ ⌒ ヽ /
| ●_ ● | <このメッセージがでます、この野郎!
(〇 〜 〇 | \ ごめんなさい
/ |
| |
973 の。11 03/06/02 13:08
/) /)
/ ⌒ ヽ /
| ´ く ` .| < 一瞬死ぬかとおもた
(〇 〜 〇 | \
/ |
| |_/ |
仕事で体が疲れる人7割、強い不安やストレスがある人も6割――。
厚生労働省が25日まとめた労働者健康状況調査でこんなサラリーマンの実態が分かった。一方で人間ドックや
心の健康対策に取り組む事業所は減少傾向。同省は不況による人件費削減などが影響しているとみている。
調査は1982年から5年ごとに実施。
昨年11月、従業員10人以上の約1万2000事業所とその労働者1万6000人を対象に行った。回答率は事業所78.3%、
労働者72.8%。「普段の仕事で体が疲れる」と答えた人は72.2%で前回を0.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
特に「とても疲れる」と答えた人の割合が増えており、前回より2.3ポイント増の14.1%だった。
「仕事で強い不安、悩み、ストレスがある」人は61.5%。前回を1.3ポイント下回ったものの、依然として高水準にある。
背景について同省は「リストラによる人員削減で1人当たりの労働密度が高まっているほか、倒産不安などがストレ
スを高めている」とみている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030825AT1G2501M25082003.html
18大学・短大が募集停止 少子化進み経営難に
少子化が進んで受験生が減少し、学生募集の停止に追い込まれる
大学・短大が年々増え、この4年間で18校に達したことが24日、
文部科学省などの集計で分かった。
地方の単科短大が多いが、本年度は4年制大学でも募集停止する
ところが初めて出た。新入生が定員を割り込む大学・短大も多く、
募集停止はさらに増える見込み。大学「冬の時代」の到来を示す
事態といえそうだ。
文科省などによると、募集停止した大学・短大は2000年度は
1校だったが、01年度に4校増えた。02年度はさらに5校、
本年度も新たに4年制の立志舘大(広島県坂町)を含む8校が
停止した。
最大の要因は少子化。受験年齢の18歳人口は1992年の
約205万人を境に減り続け、ことしは約146万人となった。
不況も追い打ちをかけ、比較的授業料の安い国公立大に学生が
流れる傾向が強まっている。
引用先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000013-kyodo-soci
トヨタ自動車グループの中核企業で国内最大手の自動車部品メーカー「デンソー」
(本社・愛知県刈谷市)が名古屋国税局の税務調査を受け、02年3月期までの3年間
で約30億円の申告漏れを指摘されていたことが23日わかった。そのうち約2億円は
海外子会社が負担すべき研究費などを経費処理しており、利益移しによる所得隠しと
認定されたという。国税局は重加算税を一部含めて約10億円を追徴課税(更正処分)
した模様だ。
関係者によると、デンソーはアジアの子会社に対して受託研究費を本来より安く請求
するなどして、約2億円を子会社の代わりに経費処理していたという。国税局は子会社
への資金支援を兼ねた利益圧縮に当たると判断して是正を求めた模様だ。そのほかの
単純な経理処理を含めると、申告漏れは総額約30億円に上ったとされる。
同社広報部は「税務当局と見解の相違はあったが、指摘に従った」とコメントしている。
デンソーは約100カ所の海外拠点を持ち、連結子会社を含めた03年3月期の売上高
は2兆3327億円で、トヨタ自動車のグループ会社の中では最大。
http://www.asahi.com/national/update/0823/015.html
コンビニ最大手のセブン−イレブンの店舗が、8月末から9月にかけて、業界で
初の1万店を突破することが確実になった。運営会社のセブン−イレブン・ジャ
パンは、総計約1700万人に商品無料引換券やプラズマテレビが当たる「感謝
フェア」を19日から実施する。セブン−イレブンは、今期は過去最高を更新す
る1000店の新規出店(閉店は300店)が予定されており、1万店の大台が
目前。業界全体の店舗数が伸び悩む中、2位ローソンの7619店舗(6月末)
以下を大きく引き離している。
セブン−イレブンは1974年に、東京都江東区に、日本初の本格的なフラン
チャイズ方式のコンビニとして、第1号店を出店。店舗数は今年6月末時点で
全国32都道府県で9800店まで増え、1日平均で約960万人が利用して
いる。感謝フェアは8月17日まで。店頭でのくじ引きと、クイズに答えて応
募する懸賞で、自転車やデジカメが当たる。また、記念ロゴマーク入りの飲料
やお菓子などの限定商品も発売する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000190-kyodo-bus_all
ガソリンスタンド(GS)でドライバーが自分で給油するセルフサービス式の
GSが、03年6月末で初めて普及率が5%を突破したことが24日、石油情報
センターの調べでわかった。店員が給油する従来型の店舗に比べ、レギュラーガ
ソリンで1リットル当たり2〜3円安いのが魅力で、セルフGSは今後も都市郊
外の幹線道路などを中心に増加しそうだ。GSは6月末時点で全国で5万129
4店あり、このうちセルフ式は2743店で全体の5・3%を占めた。
欧米で普及しているセルフGSは規制緩和の一環で98年4月、国内でも解禁さ
れた。当初、「使い方がわからない」「自分で入れるのは不安」などの理由で当
初、普及率が伸び悩んだが、価格の安さと手軽さを武器に01年度から全国的に
急増し始め、02年3月末に1353店、03年3月末には2522店と着実に
普及している。
GS業界はデフレと供給過剰で値下げ競争が続き、GS店舗数自体は年々減り続
けている。このため従来型の店舗が人件費削減のためセルフ式に切り替えるケー
スが目立つ。しかし、激戦地域で1店がセルフ式になって値下げすると、周辺の
店舗も対抗上、値下げせざるを得なくなる。原油価格の上昇などで調達コストを
価格転嫁できない状況に追い込まれると、周辺のGS全体が共倒れとなる悪循環
も予想されるため、業界ではセルフ式の出店に慎重な声もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000037-mai-bus_all
ハードディスクに「中年の危機」が訪れようとしている。
PC用HDDの1枚のプラッターに記録可能なデータ量は、過去数年間、急ピッチで
拡大してきた。1年間で倍の容量に増えた時期もある。しかし、開発者が技術上
の壁にぶちあたり、また大半のPC購入客にとってHDD容量が既に十分なレベルに
達していることから、この成長に陰りが見え始めている。
3.5インチプラッター1枚当たりの容量が40Gバイトから今日の大半のPCの標準で
ある80Gバイトに増えるのには2年かからなかった。だが同じペースの容量拡大
に、次は3年かかるかもしれない。このことは、価格、技術革新、および業界全
体の競争状況にも影響を与える可能性がある。HDDメーカーWestern Digitalの
マット・マセンギルCEOによると、高密度化のペースが鈍化していることは「疑
いようがない」。「どこかの時点で、伸び率は100%未満に落ちてくる」という。
そしてU.S. Bancorp Piper Jaffrayのアナリスト、アショク・クマー氏によれば、
データ密度の倍増は向こう2〜3年は望めないかもしれない。
この容量成長鈍化が業界にもたらす影響は大きなものになりそうだ。例えば、
HDDメーカーは値下げ圧力に直面するだろう。また、技術リーダーより技術追随
企業に有利な市場力学が生まれる可能性がある。そして業界各社は高密度化へ
の注力を弱め、音楽プレーヤーやノートPCなど成長率の高い製品向けの小型HDD
に注力を移していくことになるかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030812-00000010-zdn-sci
電通が7月7日まとめた首都圏(1都3県)の男女300人の意識調査で、
東電の原発停止に伴う節電対策に、全体の91%が「協力する」と回答した。
具体的(複数回答)には、家庭、オフィスとも「使っていない照明をこまめに消す」
「エアコンの設定温度を上げる」などに6割から7割近い人々が協力すると答えるなど、
市民の節電意識が高いことがわかった。
調査は6月下旬に首都圏の15〜59歳を対象に実施。原発停止による
「電力不足」の可能性は8割が認知しており、万一の停電で使えなくなると困るのは、
冷蔵庫、パソコンを挙げた人が7割以上で上位を占めた。
今後、期待する「電力不足対策」としては、風力、太陽光発電など
「クリーンエネルギーの発電所を増やす」が最も多く75%。
「節電習慣の定着」が55%、「省エネ家電の普及」が47%で続き、
「原発を増やす」は10%で下位にとどまった。【川口雅浩】(毎日新聞)
ねじメーカーのファスナー技研(埼玉県川越市)は、ねじを締める際に、ドライバーが十字穴から滑り出るカム
アウト現象を起きにくくする技術を開発した。同現象を防止することで、作業効率を向上させることができる。今
後、建築用、自動車用など十字穴を利用したあらゆるねじへの普及を図る考えだ。
開発した「ノジドライブ」と呼ばれる技術は、十字穴の先端部を扇状に加工することで、締結時にドライバーの
働く力を中心部に集め、カムアウト現象の発生を防ぐ仕組み。この加工をすることで、座面が浮くといった締結
不良やカムアウトによってドライバーで作業物を傷付けることがなくなり、生産現場での効率が向上。同時に作
業での安全性も高まる。
同技術はとくに、回転する力だけで簡単にねじを締めることができるため狭い空間での作業やタッピンネジ、ボ
ンド加工品など締め付けるのに強い力を必要とする作業に適しているという。また、精密部品向けの小ねじに応
用した場合、ねじ頭部を薄くすることが可能なため部品自体の小型化につながる。さらに十字穴を強化するため
に行う熱処理も不要になる。
今後、ねじメーカーに製造権を与えるなどの契約を通じ、広くねじへの普及を図っていく方針。
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20030825184405-OAJEGFLKAJ.nwc
日本の特許の国際出願件数が今年上半期(1―6月)に前年同期比で約30%増加、
ドイツを抜き米国に次ぐ世界2位に浮上したことが明らかになった。1996年に
3位に上がった後、米独の厚い壁を崩せないできたが、通年でもドイツを逆転
する見通し。官民挙げて知的財産立国を目指す戦略が成果を上げ始めた。
世界知的所有権機関(WIPO)によると、上半期の日本の出願は8345件。
年間でも昨年の1万3531件に対し、1万7000―1万8000件に急増しそうだ。昨
年は1万5000件強だったドイツは経済停滞を反映し伸び悩んでいる。4万件を
超す米国の首位は揺らがない。 (07:02)
Nikkei Net
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030813AT2M1201H12082003.html
米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は12日、過小資本
を解消するために77億3500万円の第三者割当増資を実施する
と発表した。筆頭株主のウォルマートが44億6000万円を引き
受け、残りを住友商事と22の機関投資家に割り当てる。
同時に新商品投入など下期の収益回復策も明らかにした。
発行価格は一株221円、払い込みは29日。ウォルマートの
出資比率は36.6%から37.8%に高まる。
西友は2003年8月中間期の連結最終損益が100億円の赤字に
なる見通しだが、懸念された連結債務超過を今回の増資で
回避する。29日に償還する約290億円の転換社債(CB)の
資金もすでに確保した。
木内政雄CEO(最高経営責任者)は記者会見で、「自ら
営業の陣頭に立つ」と述べ、下期に販売をテコ入れする考え
を表明。具体的には、衣料品や玩具などの分野でウォルマート
のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の販売を強化
する。ウォルマート流のエブリデー・ロープライス(毎日
安売り)戦略に伴って減らしていた特売チラシを再び増やす
ことも検討している。
(日経)
以下、参照。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030812AT1D1203N12082003.html
セキュリティ研究者らによると、大量メール発信型コンピュータ
ウイルスのSobigには金もうけのうまみがあることから、ウイルス
作者が最新亜種Sobig.Fにとどまらず、今後も同ウイルスを強化して
いく可能性が高いという。
オリジナルが今年1月に拡散を開始したSobigは、特殊なソフトに
より、身元を偽って多くのPCへスパムを送りつける能力を備える。
このウイルスに感染した数万台のコンピュータは、本当の送信元が
特定不可能な迷惑メールの大量発信に使われる可能性がある。
「これは非常によく計画・設計され、非常にうまく実行に移され
ている」と語るのはセキュリティ企業F-Secureのウイルス対策研究
ディレクター、ミッコ・ヒッポネン氏。同氏は、このウイルスの
作者が感染PCのリストをスパム業者に販売している可能性は高いと
考えている。「このウイルスの場合、ウイルス作成に格好の動機が
ある――金もうけだ」と同氏。
Sobigは恐らく、金もうけに利用可能な初のウイルスだ。そして
このことは、Sobig.Fの作者あるいは作者集団が、同亜種にとどま
らず、ウイルス開発を続ける可能性が高いことを意味していると、
ネットワーク保護企業LURHQで上級セキュリティ研究者を務める
ジョー・スチュワート氏。
(以下略)
記事は下記サイトより転載
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/26/epn05.html
英国最大の放送局BBCのGreg Dyke会長は英国時間24日、同局では番組のアーカイブ
をデジタル化し、オンラインで自由にダウンロードできるようにする計画だと語った。
同氏は、エジンバラ国際テレビフェスティバルで行ったスピーチのなかで、「BBCは、
おそらく世界最高のテレビ番組ライブラリを持っている。効果的な配布手段がなかった
ため、これまでこの膨大なリソースが仕舞い込まれたままで、一般の人が利用すること
はできなかった。しかし、デジタル革命とブロードバンドによって、すべてが変わりつ
つある」と述べた。
「初めて、BBCの保有するコンテンツという貴重な掘出し物を、誰もが簡単かつ手頃
な値段で利用できるようになる」(Dyke)
BBCは2つの公共テレビ局、24時間ケーブルニュースチャンネル、5つの国内ラジオ
ネットワーク、インターネットニュースサービスとデジタルケーブルステーションを運
営している。また、国際テレビ局を運営するBBC WorldwideとBBC Broadcastも経営し
ている。Dykeによれば、BBCはBBC Creative Archiveを設立し、同社の特定の番組を英
国に住む人が利用できるようにする計画だという。この計画が実現すると、たとえば、
家庭や図書館でブロードバンド接続を使っている学生は、BBCの資料にアクセスして、
宿題を仕上げたり、マルチメディアを駆使したプレゼンを作成できるようになる、と同
氏は説明した。
(中略)
「我々は、まさにデジタル革命の第2段階に移行しようとしている。ここでは個人の
利益ではなく、公共の利益、有料サービスではなく無料サービス、排他性ではなく社会
的一体性こそが高く評価される」(Dyke)
(全文はソース参照)
CNet japan
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20060594,00.htm
(前略)
「タイムラインベースのインタフェースは決して扱いやすいものではない。
アニメーションやビデオの作業に慣れた人にとっては直観的だが、そうした
人にとってですら、このツールセットはかなり使いづらい。
従来型の開発者、特にVisual Basicを使い慣れた開発者であれば、相当抵抗を
感じるはずだ」と同氏は語っている。
「タイムラインベースのインタフェースになじめない人たちの存在故に、
Macromediaは壁に突き当たった。Flashの採用を拡大するためには、
こうした開発者がほかのツールで使っているスキルと結び付ける必要がある」
(中略)
Flazoomのマグレガー氏によれば、その点は、ここ数年で役に立たない
グラフィック機能よりも実用的な機能を好むようになってきたFlashデザイナー
の一般的な見解とも一致している。
「われわれは、Flashの強みが何であるか、そしてFlashにとって何が
不適切かを前よりもよく理解している。Flashはページにスマートな仕掛けを
表示するという点では優れているが、大量のテキストを扱うのにはあまり
適していない。その点は大半の人たちが理解している。開発者は単に動きや
音を加えるのではなく、双方向性を持たせることにより重点を置くように
なっている」とマグレガー氏。
(以下略)
記事は下記サイトより転載
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/26/epc11.html
通各社が衣食住の商品を大量にそろえ、低価格で販売する新しいタイプの複合
大型店舗「スーパーセンター」の出店を加速する。イオングループやホーム
センター(HC)など各社合計で2005年末までに100店を出す計画。従来の
総合スーパーの品ぞろえと価格では消費者ニーズに対応できないと判断した。
大規模小売店舗立地法の施行で出店計画を立てやすくなったことも背景にある。
イオングループは奈良県天理市や秋田県五城目町などで計四店を展開、今期
(2004年2月期)中にもう一店舗開く。グループで2005年から出店を増やし、
2010年までに全国で180店を出店する。
各地で本格展開をにらんだ資本提携も進めており、8月18日には東北地盤のHC
サンデーと提携。発行済み株式の20%を取得して筆頭株主になる。また、
グループの九州ジャスコはHCを運営するホームワイドと9月1日付で合併する。
引用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030825AT2F1404X25082003.html
流通各社が衣食住の商品を大量にそろえ、低価格で販売する新しいタイプの複合
大型店舗「スーパーセンター」の出店を加速する。イオングループやホーム
センター(HC)など各社合計で2005年末までに100店を出す計画。従来の
総合スーパーの品ぞろえと価格では消費者ニーズに対応できないと判断した。
大規模小売店舗立地法の施行で出店計画を立てやすくなったことも背景にある。
イオングループは奈良県天理市や秋田県五城目町などで計四店を展開、今期
(2004年2月期)中にもう一店舗開く。グループで2005年から出店を増やし、
2010年までに全国で180店を出店する。
各地で本格展開をにらんだ資本提携も進めており、8月18日には東北地盤のHC
サンデーと提携。発行済み株式の20%を取得して筆頭株主になる。また、
グループの九州ジャスコはHCを運営するホームワイドと9月1日付で合併する。
引用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030825AT2F1404X25082003.html
日本経団連は16日、外国人労働者の受け入れ促進策に関する提言を
行う方針を明らかにした。在留期間の延長など現行制度の改革を求める
ほか、長期的な課題として、移民受け入れ制度の創設が必要かどうかを
検討するよう求める方向だ。
経済団体が外国人労働者問題に絞った本格的な提言を行うのは初めてだ。
提言は、11月の中間報告と来年3月の最終報告の2回に分けてまとめる。
中間報告では、外国人が日本で働きやすい環境を作るため、現行制度
の改正を政府に求める。例えば、日本で学ぶ外国人留学生は、卒業時に
就職先か進学先が決まっていないと、在留が認められておらず、就職活
動の障害になっているとの声がある
こうした点を踏まえ、日本経団連は、大学と大学院を卒業した人に限って、
2、3年の在留を認めるよう求める。
国際研修協力機構の外国人研修制度・技能実習制度に関しても、現在は
3年間になっている在留期間の延長や、いったん帰国した人を、管理者実
習生として再度受け入れる制度の創設を提言する。
また、最終報告では、外国人が日本で長期間暮らす上で問題になる子ど
もの教育や地方参政権、社会保障などをテーマに改善策を提言する。永住
を前提にした移民制度の是非についても問題提起する。
今年度の通商白書によると、全労働者に占める外国人労働者の割合(19
99年)は、日本は0・2%だが、アメリカ11・7%、ドイツ8・8%に
達している。
白書では「経済成長を続けていくためには、世界中の経営・研究・技術分
野における優秀な人材が我が国においても活躍することが重要」と指摘して
いる。
yomiuri on line
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20030817it02.htm
17 たぶんtina sage 03/07/24 00:20
ここは紋切り表現を練習するスレですか。
18 きっとtina sage 03/07/24 00:22
しいっ、ほっといてあげなよ。この人しろうとなんだから。
19 やっぱりtina sage 03/07/24 00:24
>>17-19 ジサクジエーン!
20 (^o^)/Катюша ◆6d2EwylCkI sage 03/07/27 05:23
(^o^)
50 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/02/21 01:44
日記
日経きょうも下げた。でも、きのうと違って上昇トレンド継続にのぞみを 繋いだようにみえる。もちろん引け際
のインチキが手伝ってるけど。ここにいる多くの方は、日経が8200円へ向かって沈んでいってくれた方がきっ
と大もうけできるはずだ。そうなることを期待したって、下げでもとれるウデと精神力を身につけるまでの苦労
考えたら、だれからも非難される筋合いはないわ。
でも、わたしはいやだ。株はやっぱり上がってってくれるほうがいいわ。儲けるというのとはちょっとニュアンス
が違う。株式市場に魅力があって、1人でも多くの方が、株式や投資信託のかたちで市場に参加して、じぶん
のやりたいことのために財産形成するの。フツーのサラリーマンのかたが定年まで働いたとして、そこで手に
入れることのできる給与でどれほどのことができるかしら。ほとんどは住宅ローンとかこどもの教育費なんかに
消えてしまって、じぶんのことに使える分なんてほとんどないんじゃないかしら。
もちろん、株式市場が今みたいに、知識と技術と精神力を備えた人でなければ勝ち続けられなかったり、市
場と個人とのパイプ役を果たすべき立場にあり良きアドバイザーであるべき証券会社が、その役割を十分に果
たしていなかったり・・・こんな環境じゃだめだけどね。
わたしはじぶんの考え方を、このところず〜っと掲示板に書き込んでるけど、これはむかしわたしが証券会社
に勤めていたときできなかったことをこれを読んでくれてるひとのためにやりたいんだと感じてる。当時のわたし
は株式投資の経験もなく、テキストの読みかじりで得たからっぽの知識しかなかった。そんなんでいったいだれ
の役に立てるって言うんだろう。今なら店頭に来て下さったお客様に、親身になったアドバイスができるかも。
あのときわたしとにこやかにお話ししてくださったお客様は、今どうしているだろう。ちょっと悲しくなってきた。
きょう1日おつかれさまでした おやすみなさい
59 03/05/02 21:15
希望を抱いて現実逃避。
60 tina ◆OcfLN77Pak sage 03/05/02 21:30
楽しく読ませていただいています。がんばってください。
61 03/05/02 22:01
1はようすをみている。
62 03/05/04 13:26
褒めるって言うのはいったいどういう心持なのか。
【NQNニューヨーク=米田陽子】26日の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比22ドル81セント高の
9340ドル45セントで取引を終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.34ポイント高の1770.65
ポイント 。午前中は軟調に推移したが、午後中ごろに入った大口の買いをきっかけに取引終了にかけて上げ
に転じた。
ニューヨーク証券取引所の売買高は午後4時までの通常取引で11億7741万株と低調だった。ナスダック市
場も13億株台にとどまった。
ここ5カ月間でダウ平均がおよそ15%上昇。市場では「景気回復はある程度織り込んだ」との見方から、朝
方は売りが先行した。10時に発表された消費者信頼感指数は81.3と市場予想(80.0)を上回ったが、同指数
のうち現況指数は減少し、雇用についても「難しい」との回答者数が増えたことなどで失望感が膨らんだ。主
要な指数は急速に基調を弱め、ダウ平均は9233ドルとこの日の安値を付けた。
その後は安値圏でもみ合いが続いたが、午後中ごろになって「ファンドなどから大口の買いが入った」(ワ
コビア証券)ことがきっかけで戻り歩調をたどり、取引終了にかけて上げに転じた。
収益に慎重な見通しを示したインテルは一時下落し、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)
の足を引っ張ったが、取引終了にかけて上昇に転じた。複写機大手のゼロックスも投資判断の引き上げを
受けて大幅高。携帯電話大手のモトローラは欧州企業の株売却発表を手掛かりに、上昇した。
奥田碩日本経団連会長は26日、日本経済新聞記者とのインタビューで、
消費税率について「財政状況を説明すれば国民の理解は進むはずだ」と述
べ、財政再建や年金財源確保などのため税率引き上げは不可避との考えを
示した。来年からの政治献金関与再開では、税制や社会保障改革などへの
取り組みをもとに政党を評価する意向を表明。国内景気は「若干上向いて
きた。今年後半に向けて良くなっていく」との見方を示した。
消費税率に関して、奥田会長は「諸外国は10%以上なのに、どうして日
本だけが5%で運営できるのか」と指摘。「国民も財政事情などの説明が欠
けるとアレルギー的な反対が出るが、議論が深まれば理解されてくる」と
語った。奥田会長は「塩川正十郎財務相らも必要性を述べている」と議論
が活発になることへの期待を表明した。
Nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030827AT1F2600U26082003.html
2004年度の新規国債発行額が40兆円を突破する公算が大きくなっている。
デフレ長期化や住宅ローン減税延長などで税の増収が期待しにくいなかで、
社会保障費など歳出増は避けられないからだ。小泉純一郎首相が掲げた「国
債30兆円枠」のような歯止めもなくなっており、財政悪化が進む可能性が高い。
来年度予算の一般会計の歳出総額は今年度予算より約3兆円増え、約85兆円
にのぼる見通し。政策経費にあてる一般歳出は概算要求基準で今年度より
5000億円多い48兆1000億円の上限を設けたが、国債の元利払いにあてる国債費
と地方財政の赤字を埋める地方交付税でそれぞれ約1兆円の増加が見込まれる。
歳入面では厳しさを増すとの見方が根強い。財務省は2月時点の試算で税収と国
有財産売却などによる収入の合計を45兆3000億円と見込んだが、デフレの影響
で45兆円を下回るとみる民間調査機関が多い。
Nikkei Net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030825AT1F2400724082003.html
塩川正十郎財務相は6月1日のテレビ朝日の番組で、公的年金制度改革のあり方に
ついて「現在の年金は現役時代の収入を所得保障するものだが、この考え方では
無理だ。生活の最低限を保障するものに変えるべきだ」と述べ、高齢者の夫婦
2人の標準世帯への年金額(月23万8000円)を約3割減らして月17万円程度に
すべきだとの見解を明らかにした。塩川財務相が給付減額の具体的な金額に
言及したのは初めて。
現行の年金制度は、働いていたときの収入の約6割の年金給付を保障している。
塩川財務相は年金財政がひっ迫していることを踏まえ、「本当に国民に公平
平等で持続可能な制度なのか」と指摘。年金給付額を生活を最低限保てる水準に
改め、年金制度を持続できるようにすべきだと訴えた。
引用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030601AT1F0100B01062003.html
インターネットを活用した行政手続きを進める市町村の「電子自治体」に対し、
総務省は「経費の無駄が目立つ」として、調達方法の改善を求めていることを明ら
かにした。市町村側に、システム開発を専門に担当する人材が少ないことから、業
者側の見積もりが高くなっているケースが相次いでいるという。このため、同省は、
IT(情報技術)に詳しい中立的な専門家の登用や競争入札の活用、他の自治体と
共同でのシステム開発・運用などを求めている。
政府は、インターネットで各種手当・証明書の申請や納税申告をできるようにし
たり、国と自治体が電子文書で情報を交換する総合行政ネットワーク(LGWAN)
を整備したりして、03年度中に「電子自治体」を市町村段階まで広げることを目
標にしている。その一環として、電子手続きの本人確認などに使う住民基本台帳ネ
ットワーク(住基ネット)も25日から本格運用が始まった。
地方税や社会保険料の納付を管理する従来の電算システムは、電子自治体の根幹
となっている。しかし、市町村ごとに開発・設置しているうえ、同じ業者に保守を
頼っていることが目立ち、経費が膨張している。インターネットを活用した新シス
テムについても、発注側に専門家が少ないため、「入札をしようにも、その説明書
を業者に依頼するケースがある」(総務省)のが実情だ。
このため、政府のIT戦略本部は7月の「e―Japan戦略2」で、調達費の
削減の必要性を指摘。これを受けて、総務省は今月、「電子自治体推進指針」とし
て経費削減を通知した。 (08/27 08:25)
asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html