全国建設工事業国民健康保険組合６

>>949
ちなみに、
所管の話では国保組合も要件を満たす限り加入拒否はできない。
要件とは業種や居住地域等であって病歴は対象外。
ただし、母体団体の加入は拒否できるから、
母体加入が国保加入の条件なら事実上拒否できることになる。

>>950
小規模の個人事業など一定の要件を満たせば社会保険加入が強制でなかったり、
適用除外で国保組合のところもある。
また、雇用保険や労災は雇用状況に応じて加入しなくていい場合もあるので、
加入欄は無駄ではない。

>>949
拡大拡大で苦労させられる全権総連が微増とはうれしいことですが、
それなら秋の拡大のときに回してほしい。
しかし、適用除外偽装で工事業国保を追われた結果というのは喜ばしいことではない。
ただし、2012年以降国保組合の保険料の定額制が廃止されるかもしれない。

総連は母体の会費と共済と健康保険と全部セットで引き落とされるから
金銭的に毎月４万ぐらいになって結構大変だけど１回で全部すむし、
役員ってやりたい人が勝手にやるから自分に面倒な事が廻ってこないので楽。
両方入ってみた結果、楽な方がいい。こっちの国保は滞納者の集金とか
させられるのは面倒だった。

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だいたい、総連の国保は死亡時健康保険から４００万円貰える。
日給月給の俺達には家族の事を考えるとこれは大きい。

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>>985
共済と健康保険は基本的に別物、
もらう条件が重なるので間違えやすいけど。

ただ、月4万はこのご時勢厳しい。とくに所得の低い層はね。
ここの母体は400万の平均所得を600万にすることが目標なんだから、
現実的な金額ではない。
滞納は立て替える場合もある。
それが、何十マンになってこげついた者もいる、
納入率が高いとキックバックがあるからね。
口座振替は要望がたかいものの、導入を極度に忌避する団体もある。
滞納は悪評高い！拡大拡大”のため、
支払い能力無視でやってきたことにも原因があるんだろう。
建設系国保組合の場合、保険証が必要なときだけ加入し、
いろいろな組合を渡り鳥することが可能。
市町村国保は引越しが必要。
日雇がルーツなので当然といえば当然だけど。


>>956
それなら生命保険でもいい。

建設工事業国民健康保険組合に入ると、大手ゼネコンの仕事が
頼まれなくなるらしい。

>>959
そういう意味では全健総連傘下のほうが深刻だろう。

こちらの国保組合だって健康保険料と組合費と共済を足すと月４万円になる。
今月からは５万円超えたので社長共々中建国保へ行く事にした。
法人が入れないって言うけど、近所の結構大きい株式会社の奴ら事務併せて
３０人ぐらい社員いるとこなんかもみんな中建国保に入っている。
ここだけ何故入ってはいけないのか不思議だ？

×ここだけ何故入ってはいけないのか不思議だ
○何故中建国保には入れるのか不思議だ

平成１７年までは適用除外の申請ができて、年金事務所が承認すれば、法人でも国保組合
に入れたから。

現在進行形　チクタク

市町村国保は違法でも何でも救済という名の下に必ず入れる。いま、この状態でも
法人企業も受け入れている。市町村国保には個人で入る訳だからそこから中建国保に
入るのは簡単だ。
国保組合の移動だけでいいし、審査も自主申告だけで調査もしないから何人でも
受け入れる。健康保険に入る為には保証人を1人付けさせられるけどね。

新規でC建国保に入ってからすぐに適用除外申請したら2年分の遡及も無く
何故か認められているところもある。
東京都はC建国保には何も言えないからこういう事があっても何も言えないし
調べもしない。

でも、そろそろ・・

そろそろだね。夏の前にどれだけ他に流れるのか。

協会けんぽで「他の国保から簡単に当日から入れるのに俺だけ2年分遡及はおかしい」
と言ったら
「ここだけの話だけど遡及が平等じゃないと言う事で「申し立て」した方が良い。」
って教えてくれた。
協会けんぽの職員達も「他の人と平等じゃなくて、厚労省のやり方がおかしいと思っている」そうだよ。

工事業国保　道内組合員１６人が１７日提訴　本部に会費返還請求（05/14 11:00）
　全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保、本部・東京）の旧北海道東支部（札幌）が、組合員から保険料以外に会費を徴収していたのは違法として、同支部に加入していた組合員１６人が１７日、組合本部に対し会費など２４８万円の返還を求め、札幌地裁に提訴する。

　原告代理人の長野順一弁護士によると、旧北海道東支部は業務を北海道札幌と北海道中央支部に引き継ぎ、廃止になる２００６年まで、毎月５００〜１１００円の「運営協力会費」を集めていた。国民健康保険法は、国保は保険料だけで運営すると定めている。

　返還を請求するのは会費と５年分の利息で、１６人の請求額は加入期間などにより１人３万〜３６万円

>>970
となると、その会費で給料貰っていた職員の給与返還命令も出てくるな。
そのあとは職員労働組合の架空母体への給与支払訴訟となるけど訴える相手が架空団体
なので職員泣き寝入りか？
そして労基法に則って労働局の給与立替が北海道事務所職員の本部並給与が北海道平均給与に
下げられて支払われるって事になるだろうね。
いずれにせよ、北海道東支部役職員の給与が違法と認定されたら職員給与も返還命令が出るだろうね。

これがもし、道平均給与より下だったら労基局立て替えも満額支払いもあり得るけど、
北海道東や札幌中央の決算じゃ本部並給与を支払をしているようだから、違法と認められたら
職員給与の返還命令があり得るね。

でも、平成22年2月27日までは母体加入が義務という規約が成立しており、
東京都も違法と入っていないし、ちゃんと平成18年にＡ保元専務理事が東京都に
提出して認められているから、こいつらの訴訟期間って母体義務期間内になるんじゃないの？
たしか、これって大阪地裁で「国保組合加入に当たり母体の加入を義務とするのは違法ではない」
って判決出ていたよね。他の国保組合はこれに従っているからいままで違法と言われた事がないんだけど？

今回提訴する会費って北海○東ではなく、その傘下の出張所（既廃止）にお支払って
いしておりましたが、その出張所（たしか札○）にも係る問題ですか？
偽装加入者も多いところですよね。

>>973
母体団体加入を強制してもいいし、強制しなければそれでもよいと、
強制されているところは加入しなければならない。
ただ、
全建総連のように組合加入が強制されているところで、
かつ、
国保加入者の居住地域が限定されているところでは、
加入後に組合員（世帯主）が指定地域外に転居すると、
住民票記載の世帯主がそのまま世帯主になり、
世帯主も家族も組合員の資格なしでも加入したままになってしまうようです。
つまり、母体加入は回避できなくもないということです。

母体組合と国保が関係ないのなら、年収350万しかないから母体組合に義理立てて
高い国保に加入し続ける必要ない。市町村国保や中建国保の方が安いんだから
国保辞めても仕事上必要な母体組合だけ入っていられればいい。

母体団体の加入・未加入と言うよりも北海道東×部の母体はどこになるんだ！？

工務店サポートセンターさえ利用できれば、義理で入っている国保組合はいらない。

かりに会費返還請求事件で原告が勝訴したなら提訴した１６人にだけに返還
されるのではなく会費自体が違法となるので会費を払った組合員全員に返還
するべきものではないか？

ところで、
国から返還請求があった支払いは
一体どうなってるんだ？
全ての支払いは済んだのか？

建設国保って、母体の事業だから高くても仕方なく入っていた面が大きい。
だいたい、殆どの大工は年収300万以下だから市町村の方が健保料は安くなる。

まあ、北海道の件は元職員の給与の返還にも係わってくる事だからね。
ところで、怪文書の本部役員が高額の所得を得ているっていうのは本当かい？
組合員が減って各県への交付金が半分以下になったところが多く、過去の支部出張所
職員が無休で年間数百時間もサービス残業させられて要るにもかかわらず、
本部職員数も減ったのに、来年度の本部職員の人件費が大幅に上がっているっている事なんかも？
もし本当なら労働法上の背任行為だぜ！

こっちを違法だと言われて辞めて解散した振りをして市町村へ加入した
法人企業の中建国保加入がまた出た。
でもやっている事は法人時代と全く同じ。しかも勧誘されて入ったとの事。

>>982
お前バカ？どう考えても給与返還になるわけないだろ。
役員の責任にはなると思うがな。

バカに決まってるじゃん

バカで悪いがもう一つ、給与返還にはならないとしても○部は知らぬ存ぜぬを決めたとしたら
当時、直接会費を扱っていた職員が説明責任あるんだろうね？

過去にも豊田商事など犯罪にかかわる所得は返還命令が出てるじゃん。

詐欺行為にかかわる給与収入については認識した時点からの返還命令出ますよ！
今回はたぶん認識したというのは北海道東支部解体時点が起点になると思われる。

豊田商事って(笑)

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