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東京労働局／ゼネコン１５社・２９建設現場に監督指導／時間外、現場で最長１５７時間(日刊建設工業新聞）よりH19.03.22紹介　
　厚生労働省東京労働局は２０日、大手ゼネコン１５社と２９の建設工事現場で行った労働時間に関する監督指導結果を発表した。
それによると、１３社と１７現場では、申告された時間外労働時間と実際の労働時間にかい離があることを確認。
さらに、９社と８現場では産業医による面接指導など、過重労働防止対策の実施状況が不十分だった。
６社と２現場には賃金不払いに対する違反勧告を行った。東京労働局は労働災害の防止に向け、
監督指導を強化する方針で、賃金の不払いや過重労働といった法令違反が確認された場合は、
司法処分をはじめ厳正に対処することにしている。
　監督指導結果によると、９社と１２現場では時間外労働をする際に届け出を求める協定（いわゆる３６協定）の範囲を超えて
時間外労働をさせていることを確認した。時間外労働は、本社・現場とも労働者の自己申告に基づく時間で把握していた。
時間外労働の最長は本社内勤者が月１２２時間、現場従事者が月１５７時間だった。賃金不払いで違反勧告を行った６社以外の９社のうち、
７社についても時間外労働の実態を把握するための調査を行うことにした。
　東京労働局は、賃金の不払いや残業の発生、長時間労働による健康障害が懸念されるとして、
０６年４月から６月にかけて大手ゼネコンの２９現場で監督指導を実施した。
その結果、本社などの内勤者についても、現場と同様の問題が発生している可能性あることが分かり、
本社など１５社でも監督指導を行った。同局によると本社などでは、「１５社中１３社（約９割）で問題が認められた」という。