【UR】都市再生機構【公団】

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は二十日午前、官業改革の一環として
都市再生機構、緑資源機構、日本貿易振興機構の三団体の業務の廃止・縮小や、民間開放を
検討する方針を決めた。他の特殊法人に比べて合理化などの取り組みが進んでいないと判断し
た。五月の一次答申に盛り込む。
　診療報酬明細書（レセプト）請求の効率化に向け、オンライン化した場合の医療機関への診療
報酬の支払い早期化を検討することでも一致した。
　国家公務員の採用年齢を巡っては、二種と三種の受験年齢（受験する年度の四月一日時点の
年齢）の上限を四十五歳程度に引き上げる方向で検討に入る。現在の上限は高卒程度の三種が
二十一歳未満、大学卒程度の二種が二十九歳未満。