日本Ｅ．Ｒ．Ｉ業務停止

国土交通省は10月4日、日本E.R.I.が建築基準法および住宅品質確保促進法に違反して
業務を行っていたという事実を確認し、1カ月間の業務停止命令などの処分を発表した。
建築基準法に基づく指定確認検査機関として10月18日〜11月17日までの1カ月間、本社および
全支店が業務停止。品確法に基づく指定住宅性能評価機関として、上と同じ期間、大阪支店が
業務停止になる。国交省によると、建基法および品確法に基づく指定機関が業務停止命令処分
を受けるのは同社が初めて。
国土交通省によれば、日本E.R.I.の職員から「業務に違法の疑いがある」という内部告発が
あった。国交省が9月24日、同社本社および大阪支店を立ち入り調査して、違法の事実が判明
した。「違法」の内容はこうだ。
建築基準法に関しては、調査した382物件中、41物件で確認検査員以外の者（補助員）に検査を
実施させていた。建基法77条の24第1項は、確認検査員が検査しなければならないと規定している。
国交省の調査によると、「一部の現場職員の法令順守の不徹底にとどまらず、本社を含めた広い
範囲で行われていた」。
品確法に関しては、調査した28物件中、7物件で評価員以外の者（補助員）に検査を実施させてい
た。品確法12条1項は、評価員が評価しなければならないと規定している。また、これら7物件は、
住宅関係会社からの出向者である補助員を、関係する会社の供給物件の評価業務に従事させてお
り、品確法に基づく指定機関指定方針に反している。
日本E.R.I. は「あってはならない事態を引き起こした。国交省の処分を重く受け止め、2度とこの
ようなことを起こさない体制づくりに努めたい。責任者の引責辞任を含めて人事を刷新する。一両
日中に発表する」（経営企画部）とコメントしている。内部告発で違法行為が発覚したことについ
ては「社員どうしの人間関係のもつれに原因があって、こういう形で表に出た。何でも申し合える
組織づくり、人事管理体制づくりを進めていきたい」（同）と言う。
日本E.R.I.は、業務停止になる10月18日の前日までは、通常通り建築確認や住宅性能評価の申請を
受け付ける。

ソース：ＫＥＮ−Ｐｌａｔｚ

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