地デジ移行支援は「簡易チューナの現物支給」で対応
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20090326_79980.html 支援の対象となるのは、「経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずに、テレビが視聴でき
なくなり、災害時も含めた必要な情報をこれまで得ていたのに得られなくなる」世帯。「最低限の機能
のものに限定して支援を行なう」としている。実施期間は2009年度から2011年度。
支援は、申込みに応じて、簡易チューナの現物支給で行なう。戸建て住宅などでアンテナが必要な
場合は、室内アンテナの無償給付やアンテナなどの無償改修も含まれる。共同受信施設を利用する
場合は、改修経費のうち、各世帯が負担する金額を給付する。なお、チューナを所持しており、アンテ
ナが未対応の場合は、アンテナ改修等のみを支援するという。
「これまでアナログ放送を視聴していたことが前提で、NHKと受信契約していることを確認した上で支
援を行なう必要がある」とし、テレビは自己調達すべきとしている。「既存の放送制度との整合性を考
慮すると、NHK受信料全額免除世帯を対象とすることが適当」としている。