シャブ売人自称長谷川＠中越テック(株)勤務中

長谷川の先輩が住吉会小林会、今は大日本興行の組員が多い。その組員も今は半分ヤクザ半分ドカタ。

長谷川も以前、土建業絡みで小林会の会長を見たことはあるが、口を聞ける立場ではない
長谷川の肉親、親類、友人はヤクザは一人もいない。本人も組の仕事をしたことがない、まっさらのすっ堅気。結婚歴と同棲歴なし。
長谷川は友人の妹に嫌われて、兄との付き合いを心配されている。出会い系目的でmixiとブログやってた。今不明。
女とちゃんと付き合ったのは20歳が最後。幼馴染の在日。　　　　　　混血タレントと熟女芸能人のブログの読者登録が好き。

父親が千葉県、母親が北海道出身　　母親の姉がいる　　弟は既婚、オス6歳くらいメス10歳前後のガキがいる。柴犬好きで花粉症。

158ｾﾝﾁ70ｷﾛ丸顔　不細工　声が異常に高くてハアハア息継ぎしながらハイテンション早口でしゃべる。シャブ歴長いのでサウナ好き。

あぼーん

チビ

不細工

足立区リー○パトリー椿601号室

MAHM株式会社

代表取締役
水野英久

本社
〒461-0045
愛知県名古屋市東区砂田橋5丁目2番7号
レジュネミズノ5-B号

052-768-5507（代表)
052-768-5508(FAX)

芸能プロダクションと称して中高生に売春や薬を
売ってる。

足立区リー○パトリー椿601号室

あぼーん

竹内死ね

りーべぱとりりーつばき６０１ごうしつ

http://archive.homes.co.jp/estate_master/165817/

あぼーん

足立区

りーべぱとりーつばき６０１ごうしつ

あぼーん

お前なんかこいつに恨みでもあるのか？

あぼーん

自民党が朝鮮総連だと世界にバレた。検索エンジングーグルで『インターネットテレビ　自民党　朝鮮総連』で検索を。必ず検索の時には『インターネットテレビ』を頭に。スペースの後に知りたい単語を。帝徒＝昭和５８年度の啓北の野島

age

早漏まっくん

まっくん

まっくんのスレがここにもｗ

こんにちはゆ(;ω;)ﾉ

まっくん売ってよ

誰が呼んだか本州最北端の牛しゃぶ

まっくん元気かゆ(;ω;)ﾉ

リーベパトリー椿６０１号室

シャブシャブまっくん

おはようゆ(;ω;)ﾉ

まっくん売れよ

あぼーん

まっくんうざいゆ(;ω;)ﾉ

シャブシャブまっくん(;ω;)ﾉ

こんばんわゆ(;ω;)ﾉ

ffffffff

仕事終わってサウナに直行するゆ(;ω;)ﾉ

今日も寒いゆ(;ω;)ﾉ早くサウナ行きたいゆ(;ω;)ﾉ

おはようゆ(;ω;)ﾉ

これから寝て、サウナ行くゆ(;ω;)ﾉ

今日もサウナ日和ゆ(;ω;)ﾉ

詐欺被害相談掲示板
作りました。
書き込み自由です。
http://net-de-seikou.com/board/

(;ω;)ﾉ

今日の朝頃にお台場周辺で、中越テックのワゴン車にリーゼント頭でメガネかけた奴が
異様にブチキレて運転してたのを見たぞｗ

ソイツ能見って奴だよ！
アイツ自分のやっていることに「ちょっといいですか」「それ違いますよ」
とひと言を言われたくらいで(特に年下に) 異様に逆ギレしてくるぞ。
それも何の度合いも弁えず無抵抗な相手かも見分けもつかず加減もしないで、徹底的に責めつけようとしやがんだよ。
まるで電車の中で注意されたら、注意した相手をメッタメタにするようなタイプだよ。
徹底的にブチノメさないと気が済まないかのようにな。
あの年代は男尊女卑や年功序列の盛んな時代を過ごしてきたから、その風習を未だに引きずっているんだよ。
しかも奴は、ここに入ってくる前にペンキ職人やってたみたいだから、その体質も引きずっているんだろうな？
相手の発言の内容も確かめず「口の利き方気をつけろ」とか「相手見て言えよ」とか「何も喋るな黙ってろ」とか
キレ出したらブレーキもかけられないくらいしばらく治まんないから困ったもんだよ。
キレられた相手のほうがどんだけ嫌な思いしてどんだけ傷ついたのかすら解っちゃいねえし、解ろうともしないからタチ悪い！！
人には理不尽で支離滅裂なことを、納得できてなくても言いなりにさせるクセにだよ。
相手の体の痛みや心の痛みが解かる奴は、キツイこと言うにしても加減をするし度合いも弁えるぞ。
「ここまでなら許せるがこんなことやられると」と許容範囲も明確に示すしよぉ！
４０過ぎたいいオッサンがホント大人げ無さ過ぎるよ・・・
次やったらICレコーダーに録音したり動画を撮ったりして、裁判で訴訟でも起こそうと思っているよ！
ああいう世間離れして一般教養の無い奴は公沙汰にされるのに弱いんだろうしなｗ
アイツが通り魔になって事件を起こさないことを願いたい・・・本気で相手を殺しかねないからワンクッションを置いたよ。

＞「口の利き方気をつけろ」とか「相手見て言えよ」とか「何も喋るな黙ってろ」って
そいつのほうこそ何様のつもり？どこかの国の独裁者でも何でもないのにさぁ
何を基準に考えてんだか知らないけど、そいつの常識のこそ世間の非常識じゃないか？

そういうタイプは、年上が年下よりも全てにおいて優遇されていると思い込んでんだろうねw
儒教の浅はかな経典を鵜呑みにしちゃって、心の支えにならないものなんかで心を貧しくしちゃってさｗ
ネットが流通して情報活用が盛んな現代社会で、年下が異論を唱えたっていいじゃないの？
人格を馬鹿にされたらその時に怒ればいいんだもん（´д｀）

なんの勉強もせず教養も身につけないで、古代エジプト文明の王のような威張り方をしても平気な奴w
世間離れしながら自分中心に地球が回ってんだと勘違いしちゃって、頭オカシいんじゃないの(*｀▽´*)

ヤンキーやってて途中から勉強して大学行った奴も、本物のヤンキーのような振る舞いはしなくなるのに～
学歴がなくても、日本の教育で習わなかった世間知が身について、日本の教育の悪いとこに気づいていくのになｗｗｗ

ソイツ相当なコミュニケーション障害なんじゃねえのか？
いい大人が理性のクソ欠片もありゃしないなんて気違いだぞ。
どんだけ心の支えがなくて心を貧しくしてんだ？
だいたい今まで手本になる人物や、参考になるものと言った
見習えるものを見習ってきたんか？
又、今の自分の境遇に満足してないなら、猜疑心や探究心を持って
何とかするための打開策や妥当な答えを見つけること何かしてきたんかよ？
相手が何か知らせたら、新たな発見ができた上に気づかなかったことに気づいて
いいはずなのによ～感受性ってもんがないのかねぇ？

奴は豊かな人生や幸せについて考えたことあんのか？
人を傷つけようとする奴が、自分が幸せで豊かな人生を送れると思ってんのかね？
何とかしなきゃいけないものを何とかすることすら知らないから、いい名案や打開策なんて思いつくわけないじゃん(笑)
だいたい汚れた世界で見習えないものを鵜呑みにしてきて、心の支えもなく心を貧しくしてる奴なんかにさぁ～
ギャップのある体験をしてなきゃギャップのあるものに抵抗を持つ、心変わりすることを知らない感受性のない奴じゃなw

はゆゆ～(;ω;)ﾉ

一眠りしてからサウナでざんぶるゆ(;ω;)ﾉ

>>47-51
そいつはバカを通り越して哀れな人間なんだよ。
自分のことを理解してもらうのにどうすればいいかすらわかんねえんだよ。
まあ、ムリないか？心の支えになるものすら見つけられなきゃ見つけようともしてないんじゃ(笑)

そういう奴等の上に立つ伊東とかいう奴が、デリカシーが無くて話しかけても会話にならない奴だからな～
中越テックに入ってくる奴にロクなのがいないのも無理ねえよ・・・

>>51
自分の満足できない境遇に怒りを発散させて、他人の幸せを妬んだりしてなんて惨めな奴なんだ
そいつ、震災で打撃を受けてそれでも希望をもって日々過ごしている被災者の人や
被災地で復興作業をやっている人達を見てみろよ
みんな前向きな考えを持って取り組んで、何とかして取り戻そうとしてんのを見習ってこいって感じだよ

「相手見て言えよ」なんて言っているのは、「自分が普通の部類じゃない」って言っているようなもんだぞ。
相手にしなくていいもんなら、誰もそんな奴なんか相手になんかするわきゃないんだからよぉ(笑)

>>49
自分がセンスのなくて器のショボイもんだから、年下が賢そうなことをやってリードされると
自分がバカにされているもんだと勘違いしてんのかね？
自分や相手が傷つくか傷つけるか見下すか見下されるかという、至って小さな境涯でしか物事を見れないんだろうな？
人間そうしなきゃいけないわけじゃないんだし、自分がそうだからあるいは今まで見てきた人間がそうだからって何でも一緒にするなよ。
まあ少なくともオレは違うぜ☆

(;ω;)ﾉ

>>57
ギャップのあったり馴染みがなかったりするものがある場所とかへ行くと
赤っ恥をかいたり泣きを見てカルチャーショックを受けるだろうね。
そしたら身ごもりして人前にでることはないだろうよ。
まるで帝釈天の姿を恐れて蓮の華の中に身ごもった修羅のようにね(笑)

(;ω;)ﾉ

ここにも↓それらしきものが当てはまっているな。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/employee/1287671529/511-514

舌足らずだけに頭ごなしに思いついたことを適当に並べてほざくなっつうの。
怒りをぶつけるなら、今の社会情勢に対して怒りをぶつけてみやがれ。
世間の情報に疎いから、特にコレ↓なんかは名前すら聞いたことがないだろうな？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3

昼頃に控え室に行くとその人、勤務が終わってあがれる時間なのに
昼飯の弁当やカップ麺を貪るように食っているぞ。
対人がいっさいないルーチンワークで内弁慶になっているように思える。
そもそも「このつまらない××作業が終わったら、好きな○○をしよう」とか
そういう目的・目標意識が人生レベルで皆無。
最低限の居場所が与えられるとそれで満足するタイプだもんな。

>>63
最近よくお昼に見かけるな
違和感のあるムードを漂わせているよ
別に見た感じは、バカみたいに大食いするほどデブじゃないけど
大食いするために、控え室にいるように思えるわ
但し、帰るのをかったるがって居残ろうとするなんて
【ほかに何か楽しみはないのか】って感じだね
そんな奴はオタク以下だぞ(笑)

遊園地に連れてって絶叫マシンにでも乗せてみたらどう?
足ツボマッサージとかもお勧めだね。
ツボを押されて「イー」って反応するとこなんか見どころだ。
そのときの表情を動画にでも録画して、何か言われたらソイツを見せて
「あれって楽しいですね」って冷やかせばいいよψ(｀∇´)ψ

http://www.jalan.net/mw/mwp2000/mww2001.do?yno=329067&fwpln[0]=&ydf=2&rcd=7722&mfg=2&screenId=MWW1711&uid=NULLGWDOCOMO&c2=9cd7751892ca47394dad6135c7a3e5b8 (;ω;)ﾉ

http://www.jalan.net/mw/mwp2000/mww2001.do?yno=329067&fwpln (;ω;)ﾉ

>>54
そういうタイプは部落や在日に多いよ
何の地位もないタダのオッサンが何を偉ぶってんだ？
『ラストエンペラー』に出ていた元皇帝でさえ、皇帝の地位がなくなって
タダの人として過ごすようになっても、そんなこと言いやしなかったぞ！！
まだあっちの方が同情できるよｗｗｗ

(;ω;)ﾉ

自分の大事な物を台無しにされたわけでもないのに、何気ないことでムキになってねえで
世の中の大前提な社会情勢に対して怒りをぶつけるべきじゃないの？
本格的に社会情勢に対して目を向けている奴は、根も葉もないことで言いがかりをつけて
逆ギレなんかしてこないもん。
ましてやそんなことで機嫌を悪くした気分をしばらく引き摺ったりなんかもしない。
何とかしなきゃいけないものを何とかしようと前向きに打開策を練って考えているからね。

あの人最近、体調が悪いみたいだよ
もしかしてこのスレに書き込まれていること気にしてんじゃないのか？

ttp://proxy-channel.com
完全匿名掲示板

bouhan：防犯・詐欺対策［重要削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1343425736/189-

189 ：運行"管理"部/運行担当：@ezweb.ne.jp ：2013/06/26(水) 16:21:43.00 HOST:124x36x0x19.ap124.ftth.ucom.ne.jp<8080><3128><8000><1080>[124.36.0.19]
対象区分：［個人・三種］優先削除あり
削除対象アドレス：
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1319335453/48
削除理由・詳細・その他：
書き込まれた対象者が目撃し、消して欲しいと言ってた為に
削除をお願いします。

(;ω;)ﾉ

>>73

190 ：削ジェンヌ ★：2013/06/27(木) 08:57:10.15 0
>>189
削除理由はガイドライン＊つき事項よりどうぞ。

自民党は発表文で、同日夜に文書回答があったとして
「本回答、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。
安倍晋三首相は同日夜、ＢＳフジの番組で「謝罪してもらったので決着した」と語った。
一方、ＴＢＳ側も５日夜に自民党に提出した文書を公表。
「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』
等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。

安倍首相と自民党がＴＢＳの文書などを謝罪と受けとめたことに対し、ＴＢＳの中井敏之広報部長は「公平公正な内容で事実に誤りはない。
報道局長の文書は謝罪ではなく回答だ」と説明している。

自民党は5日、同党に関する報道が公平を欠いたとして行っていたTBSの取材拒否を1日で解除した。
同党は「わが党の抗議に対する回答、報道局次長、政治部長はじめ、関係者の来訪と説明を誠意と認め、
これを謝罪と受け止める」とする文書を総裁・幹事長室名で発表した。
一方、TBSも5日、西野智彦報道局長名で「御党より指摘を受けたことについて重く受け止める」
などとする文書を石破茂幹事長に提出した。安倍晋三首相（党総裁）は同日のBSフジの番組で「事実上の謝罪をしていただいた。
問題は決着した。来週TBSの番組に私も出る」と述べた。
この後、TBS側は「弊社は放送内容について訂正・謝罪はしていない」とする政治部長のコメントを発表した。

今回の参院選は、野党各党が複数区（改選定数２～５）で激しくせめぎ合う構図となっている。

１人区では自民党が選挙戦を優位に進めており、１６ある複数区での勝敗が野党の議席数を左右することになりそうだ。

「安倍政権の暴走を日本維新の会が止めることができるでしょうか。その役割は民主党が果たさなければならない」

民主党の細野幹事長は４日午前、維新の会の橋下共同代表が市長を務める大阪市役所前で第一声を上げ、維新の会をけん制した。

大阪選挙区は２００１年以来、民主党が１議席を「指定席」としてきたが、今回から改選定数が３から４に増えたにもかかわらず、苦戦を強いられている。
自民、公明両党のほか、多くの地方議員を擁して地力がある維新の会に、みんなの党や共産党も候補を擁立し、混戦模様となっているためだ。

民主党幹部は「『対自民党』というよりも、『対野党』の戦いに勝たないと、議席の上積みはできない」と危機感を募らせる。

民主党は、１０年の参院選で原則、複数区で２人擁立に踏み切る積極策をとったが、今回は全ての複数区で公認を１人に絞った。それでも、厳しい戦いが予想される。

現職２人を公認していた東京選挙区（改選定数５）では公示直前の２日になって１人の公認を取り消した。都議選の惨敗を受けた「苦渋の選択」（海江田代表）だったが、
取り消された候補は無所属で出馬し、代表経験者の菅元首相が公然と支援を表明するなど、分裂選挙に陥った。

一方、「第３極」の維新の会とみんなの党は、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言をきっかけにした選挙協力解消を受け、維新の会が擁立を決めていた茨城や兵庫などにみんなの党が候補を立てたため、
１０選挙区で競合することになった。ただ、両党は重なる政策も多く、両党内からは「浮動票を奪い合い、他党を利するだけだ」と懸念する声も上がる。

東京都議選で躍進した共産党は、東京、神奈川など複数区での議席獲得に期待をかける。志位委員長は４日、都内での街頭演説で、「都議選の躍進の流れをさらに大きく発展させる決意で戦う」と訴えた。
共産党は過去３回の参院選選挙区で議席を獲得できなかったが、「いくつかの選挙区で議席を争いうる条件が生まれつつある。ぜひ風穴を開けたい」（志位氏）と手応えを感じているようだ。

「低投票率になれば野党が票を食い合い、組織力のある共産党が有利になる」（民主党幹部）との見方もある。

７月の参院選の前哨戦と位置づけられた東京都議会選挙では、自民党が５９人の候補全員を当選させて第一党の座を民主党から奪還した。

この勢いは参院選まで続くとみられる。さんざん民主党に振り回されてきただけに、財界は自民党の党勢回復を手放しで喜んでいるかと思えば、どうもそう簡単ではない。

安倍政権からは、これまでも看板政策の実現に向け、経団連などの経済団体に何度か協力要請がなされている。今年２月には、デフレ脱却に向けて賃上げが求められた。

４月には、大学生の就職活動時期の後ろ倒し、また社員が育児休暇を３年とれるようにするための環境整備、女性役員を少なくとも１人登用することなどが要請された。

いずれも企業としては安請け合いもできないテーマばかり。経済団体側は「総論賛成、各論反対」式の歯切れの悪い対応をせざるをえず、どことなく経営者が「抵抗勢力」であるかのような雰囲気になってしまっている。「

自民党が参院選で大勝すると、官邸からの要求がさらに強まるのではないかと心配」（経済団体幹部）という懸念の声が聞かれるようになった。

なかでも財界総本山の経団連の悩みは深い。安倍首相と米倉弘昌会長の関係は、アジア外交、金融政策などに関する意見の相違からこじれにこじれている。

その間隙を縫うように、経済同友会が政権に近づいている。同友会の副代表幹事である新浪剛史・ローソンＣＥＯ、同じく政策懇談会委員長である金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長兼社長は、安倍首相とメールで意見交換できる仲だ。

また、楽天の三木谷浩史会長兼社長もかねて安倍首相とは昵懇（じっこん）だ。三木谷氏が旗揚げした新経済連盟は一般医薬品のネット販売解禁などで存在感を示した。

アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略を議論する産業競争力会議には、長谷川、新浪、三木谷の各氏が起用される一方で、米倉会長には出番がなかった。政権の「経団連離れ」は露骨なほどだ。

安倍政権は１０月に召集される見通しの臨時国会を「成長戦略国会」と位置づけており、関連法案の成立を急ぐ構えだ。なかでも、柱となるのが景気に即効性のある設備投資のテコ入れ。

昨年度に６３兆円だった設備投資をリーマンショック前の年間７０兆円レベルに３年で戻すことが当面の狙いだ。そのために投資減税などの支援メニューが検討されている。

リーマン・ショック以降の円高で日本の製造業の海外移転は決定的に進んだ。国内に投資をするという決断を経営者はなかなかしにくいのが現実だろう。しかし、設備投資の増加による景気の底上げは政権としても譲れない課題だ。

設備投資がらみであれば重厚長大産業が主要メンバーの経団連が矢面に立たされるのは間違いない。強すぎる自民党との距離感をつかむのは、なかなか難しいようだ。

【相原亮】「未成年者の選挙運動は禁止されています」。４日公示の参院選からネット選挙が解禁されたのに合わせ、総務省や各地の選挙管理委員会がこんな呼びかけを進めている。

パソコンやスマートフォンを使って気軽に「発信」できるだけに、やってはいけないことに焦点を絞った訴えだ。

「ネット選挙が解禁されても未成年者の選挙運動は解禁されません。誤解のないよう、制度の周知を」。先月中旬、愛知県庁であった県内市町村の選挙事務担当者の会議で、県選管の前田貢事務局長が訴えた。

下旬には、県内の全高校にネットによる選挙運動をしないよう呼びかけるビラを配布。三重県選管は高校に加え、県内の大学にもビラを送った。

ビラは総務省が作成した。「未成年の方は選挙運動はできません！」とうたい、政党や候補者のメッセージをツイッターでリツイート（引用）したり、フェイスブック（ＦＢ）でシェア（共有）したりするなど、
選挙違反に問われる例を具体的に挙げている。

未成年者の選挙運動は公職選挙法で禁じられており、「特定の候補者の当選を目的とした行為」が違反の対象となる。違反者は「１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処する」と定められている。

ただ、法を徹底するのは容易ではなさそうだ。同省の情報通信白書（２０１２年版）によると、１３～１９歳のインターネット利用率は９６・４％で、２０～２９歳の９７・７％に次ぐ数字だ。

若者が気軽に政党や候補者のメールやツイートなどを転送したり、拡散させたりするケースが予想される。

愛知県選管の清田佳治主査は「若者が政治に関心をもってくれるのはありがたいが、我々は選挙運動だけはしないよう呼びかけるしかない」と話す。

では、どんなことならやってもいいのか。ネット選挙に詳しい財団法人「尾崎行雄記念財団」の谷本晴樹主任研究員は「『私は憲法改正に反対です』とか『アベノミクスで経済は元気になると思う』など、
政策に対する評論は大丈夫」と話す。政治的なテーマに対する意見表明は未成年者でも自由にできる。

また、「『○○党の誰々は落とすべきだ』という『落選運動』も、選挙運動ではないため認められる」。公選法が未成年者に禁じているのは特定候補者の「当選を目的とした行為」であり、
誹謗（ひぼう）や中傷などに当たらない範囲の「落選を目的とした行為」は構わないという。

参院選（２１日投開票）で、東北の６県選管が若い世代の投票率アップに向け躍起になっている。昨年１２月の衆院選と今年６月の東京都議選の投票率がともに低かったことから、今回の参院選でも低投票率が続きかねないという。
投票に行かない若い世代をいかに引きつけるかが鍵になるとみて、動画投稿サイト「ユーチューブ」など、インターネットを活用した啓発活動に力を入れる動きが目立っている。

福島県選管は１５日、ユーチューブでＰＲ用動画の公開を始める。お笑いコンビ「たんぽぽ」のメンバー白鳥久美子さん（３１）＝福島県郡山市出身＝が、視聴者に投票を呼び掛ける内容だ。

選管事務局は「白鳥さんは地元出身で若い世代にも人気がある。ユーチューブなら、ネット世代の目にも留まりやすい」と狙いを説明する。

昨年の衆院選は全国の投票率が戦後最低の６０．１１％に落ち込んだ。特に２０～２４歳が３５．３０％と際立って低い。２５～２９歳は４０．２５％、３０～３４歳も４７．０７％で、ともに５０％に届かなかった。

青森県選管は、若い主婦層にターゲットを定めた。新聞の折り込みちらしをネット上で閲覧できるサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」を活用し、投票を促す電子広告を県民に届ける。

事務局は「サイトの主なターゲットは２０～３０代の主婦。主婦層に働き掛けることで夫婦一緒に投票所に足を運んでくれるはずだ」と言う。

岩手県選管は５月、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」にページを開設した。選管職員のつぶやきなども載せ、関心を喚起する。

活用するのはネットばかりではない。秋田県選管は、１８日にプロ野球のフレッシュオールスターゲームが秋田市で開かれるのに合わせ、球場周辺で啓発用のちらしを配る。

宮城、山形両県選管は、ローソンやファミリーマートの協力を得て、レジ画面に投票を呼び掛ける広告を表示する。宮城県選管は「若い世代の投票率を今上げなければ低下傾向に歯止めがかからなくなる。底上げしたい」と話している。

梅雨明けから数日、ゲリラ豪雨（短時間に局地的に降る、予測困難な豪雨）が心配な時期になってきた。6月25日にも、ゲリラ豪雨の影響で新宿駅が冠水、多くの画像がTwitterなどに投稿されるという事態になった。

車道で冠水した乗用車が取り残されたり、地下鉄や地下施設などで水死者が出たりするなど、アスファルトやコンクリートで覆われた都市部ならではの「都市水害」が深刻になっている。もし、通勤中にゲリラ豪雨におそわれたら、どの様に身を守ればいいのだろうか？

「激しい雨が降り始めたら、短時間で通りすぎるので、雨宿りをしてやり過ごすことが基本です」とは、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏。

ゲリラ豪雨のなか移動する行為は「マンホールや側溝のフタが外れていることがあり、落下して大怪我や命を落とす危険性があります」という。

この危険性は特に都市部で大きく「アスファルトに覆われ、水を吸い込む土の少ない都市部では、排水能力が追いつかずに降った雨があふれる『内水氾濫』が起きる可能性が高い」ため、注意が必要だ。

◆特に気をつけるべき場所

「低地帯や坂の下は要注意。車が浮いてしまったり、地下が水没したりする可能性があります。また、大きい河川よりも小さい河川が危険です。排水能力が間に合わず氾濫しやすくなります」というので、勤務地や住居の周辺の河川については確認しておきたい。

さらに通勤中には、「地下鉄などの階段に水が一気に流れこむことがあります。完全に水没しなくても、水流は激しく、階段をのぼれない勢いです」という点にも気をつけたい。

地下街にいるときに降り始めたら「なるべく高い階に移動しておくとよいでしょう」とのこと。

◆ゲリラ豪雨を事前に知る方法

そもそも、ゲリラ豪雨はなぜ起きるのか？「この時期は、上空の冷たい空気と、南からの湿った空気が混じって大気が不安定になっています。そこで、積乱雲が急速に発達することで局所的に雨が降ります」。

さらに、「台風が発生したときには、離れていても前線が刺激され、ゲリラ豪雨になりやすくなっています」とも。

予測が困難とされているが、現在地周辺でゲリラ豪雨が降るかどうか、事前に知ることはできるのだろうか？「ゲリラ豪雨は、大雨注意報や突風注意報が出ているときに降りやすいです。

また、気象庁の『レーダー・ナウキャスト』で60分先まで5分ごとのピンポイント降雨予測（雷や竜巻も）を、パソコンやスマホから確認することができます」。

さらに、スマホがなくてもいくつかの予兆現象から警戒することも可能だという。「冷たい風が吹き始める。黒い雲が近づき急に空が暗くなる。雷鳴や稲光が近づいてくる。これらの現象が確認できたら、警戒した方がよいでしょう」。

ゲリラ豪雨は、午後の1時～4時に起きやすいという。繰り返しになるが、ゲリラ豪雨のときは慌てず、2階以上の屋内で雨宿りが正解だ。通勤中も休日も落ち着いて行動し、思わぬトラブルに巻き込まれぬよう、十分に注意してほしい。

１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去３０～４０年で３割余り増え、今世紀末ごろには現在の１・６５倍に上る恐れがあることが気象庁の分析でわかった。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が増えていることも判明。

気象庁は近く公表する「気候変動監視レポート」で、風水害の危険について警鐘を鳴らす。

分析では、全国の降水量観測点（アメダス）で１時間に５０ミリ以上の雨を観測した年間回数を集計。観測点が年々増えていることを考慮し、１千地点あたりの数に計算し直して比較した。滝のように降り、傘が全く役に立たず、車の運転が危険になるような雨量だという。

気象庁によると、１９７６～８５年は平均で年１７４・４回だったが、直近の１０年は２３６・４回に。１０年あたり２１・９回のペースで増えていた。スーパーコンピューターを使った試算では、２０７６～９５年は年３９０回に達した。

９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比３６３円５６銭高の１万４４７２円９０銭と５月２４日以来、約１カ月半ぶりの高値をつけた。５月下旬以降、
日本株は一時、４月４日の異次元緩和導入時の水準に下がったが、米国の景気回復への期待などから再び上昇。市場ではさらなる上昇期待もあるが、過熱感を警戒する声も聞かれる。

９日の東京市場は前日の欧米株高を受け、買いが先行。上海などアジア株も上昇基調となったことで安心感が広がり、午後に入ってさらに値を上げた。

野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、先週末の好調な米雇用統計などを「投資家が素直に好感している」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長が米金融緩和の縮小を示唆した５月下旬以降は、米経済の好調な指標が出ると「米緩和縮小が近づく」との思惑から、かえって株価を下げることもあったが、
「市場は米緩和縮小を織り込みつつあり、投資家も米景気回復の指標にポジティブな反応」（伊藤氏）という。

今年6月に開かれた東証上場企業の株主総会で、3時間以上かかった「ロングラン総会」は8社で、前年から5社減少したことが9日、三菱UFJ信託銀行の集計で明らかになった。
同行は「株高・円安を背景とした業績回復により、株主提案があった企業数が減少し、総会の議事進行が短くなったことが要因だ」（同行）と分析している。

また、今年6月総会の東証上場企業約1700社のうち、社外取締役を選任した企業の割合は、総会前は55．3％だったが、総会を機に63．2％へと増加した。

社外取締役導入を求める動きが強まっていることや、機関投資家向け米大手助言会社が社外取締役を置いていない日本企業のトップ選任議案に反対するよう推奨したことなどが
影響したという。

今後の焦点は、２１日投開票の参院選や、８月上旬にかけて発表される３月期決算企業の第１四半期決算。大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジストは
「衆参のねじれが解消されれば政権が安定し好材料。企業業績次第で１万５０００円台半ばも視野に入る」と話す。

ただ、「中国など新興国経済の失速リスクも無視できず、足元の過熱感も気になる」（外資系証券）との見方もある。

政局が混乱していたポルトガルで、連立政権が維持される見通しが強まった安心感などから、８日のヨーロッパやアメリカ・ニューヨークの株式市場で株価が上昇した。

午前の東京株式市場もヨーロッパ、ニューヨークの株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は２００円以上、上げる場面もあった。

午後になると先物相場の上昇に引っ張られて、東京株式市場では自動車などの輸出関連株中心に幅広い銘柄に買い注文が先行したことから、日経平均株価の上げ幅は拡大した。

東証１部の売買代金は概算で２兆３６０６億円。売買高は概算で２８億３４７６万株。

朝方から輸出株や金融株など主力銘柄が買いを集めた。午後には日経平均株価への影響が大きいファーストリテなど一部の大型銘柄や株価指数先物の買いが一段と強まった。

日経平均株価の終値は5月24日以来約1カ月半ぶりの水準に上昇した。

買い材料は海外株高。8日の欧米市場で株価が軒並み上昇したほか、このところ不安定な動きの続く中国・上海株も9日は堅調に推移。東京市場では、円相場の落ち着きもあって、

買い安心感が広がった。

11日にはオプション7月きりなどが最終売買日を迎える。このため、市場参加者からは「オプションのポジション調整に伴う大口売買が株価を押し上げる要因になった」
（中堅証券）との指摘も聞かれた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、ユーロ圏経済に関する年次審査報告の概要を発表した。経済成長の低迷と失業率の高止まりを指摘した上で
「金融部門の健全化と銀行同盟の完成に向けた協調行動が不可欠」と強調し、ドイツを念頭に景気下支えのための短期的な需要拡大を求めた。

報告は、域内の金融部門が引き続き不安定で、銀行の貸し渋りや企業活動、個人消費の低迷を招いていると指摘。過度な緊縮財政が成長を妨げていることも挙げた。

対応策として、銀行再編や資本増強を通じた金融機関の経営強化を求めたほか、各国の銀行監督を一元化する銀行同盟の完成や、成長を底上げする構造改革の実行を要請。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利引き下げで需要を支えるべきだとした。

年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。

現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。

４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。

高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。

日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、
日本にとって避けられない課題だといえよう。

◆対象者は現在の若者

言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。

対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、
まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。

なぜなら、引き上げは人生設計上の混乱を避けるため、何十年もかけて少しずつ進められるからだ。日本で現在進められている６５歳への引き上げも、
「女性の報酬比例」の場合、決定から完了まで３０年だ。国民会議が提案している再引き上げ案は、これから議論を始めようというのだから、さらに時間を要する。

懸念されるのが、現在の高齢者らに“痛み”を求めることなく、現在の若い世代だけに「さらに負担をしてください」とお願いして、うまくいくのかということだ。

最近は「世代間格差」という言葉が目立つ。その是非は別として、年金改革の成功には「あらゆる世代で負担を分かち合う」という公平感が不可欠だ。

◆世代内で支え合いを

そこで、現在の高齢者にも応分の負担を求める２つの提言をしたい。第一に、年金受給者同士が支え合う「自立応援年金制度」（仮称）の新設だ。

これは、一昨年２月に筆者が中心となって考案した本紙の年金制度改革案に盛り込んだアイデアである。

具体的には、年金受給額が多い高齢者の基礎年金の税負担分を減額し、それを財源として低所得高齢者向けに「自立応援年金」として月額２万円程度を上乗せ支給する。

これなら移行期間も不要であり、若い世代に新たな負担を求めることもなく最低保障機能を強化できる。

対象を低年金者ではなく低所得者とするのは、低年金でもアパートの家賃や株の運用益などで生活に困っていない人がいるからだ。

低所得者の線引きは、生活保護基準や所得税の公的年金控除額などを判断材料とすればよい。

高額受給者は年金額に応じて減額する仕組みとする。最もカットされる人で月額３万円強だ。年金受給者のうち上位２割が想定される。

もちろん、年金受給権は憲法２９条で保障される財産権の一つだが、年金減額については「公共の福祉に適合するようにされたものである限りは違憲とはいえない」
との昭和５３年の最高裁判決があり、農業者年金基金の年金額を９・８％カットした例もある。

◆年金額の抑制も急務

もう一つの提言は、社会の実情に合わせて年金額を下げる自動調整機能の導入だ。

現在の受給者の年金額を減らすことで、将来の給付水準が下がり過ぎないようにしようというのである。

少子化に伴う人口減少によって社会全体のパイが縮小するのである。年金だけ“社会の実力”以上の給付水準に留め置くわけにはいかない。

実は、現行制度においても、おおむね１００年間で一定水準の年金給付が続けられるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動調整機能がある。賃金や物価の伸び率で増えるはずだった年金額を毎年一定の調整率分下げる仕組みだ。

ところが、デフレ経済下では適用されないため機能してこなかった。これを物価や賃金が下落しても下げる仕組みへと変更することで、景気動向に関わらず発動させ、“将来世代”へのツケを減らそうということである。

長い時間を要する支給開始年齢引き上げを「高齢者４割時代」に間に合わせるには、早急に国民の理解を得なければならない。そのためにも、各世代が少しずつ我慢する改革案が求められる。

今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。

日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200％を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。

一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか？

日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである（2012年）。日本は238％とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。

主要国は総じて100％程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。

一方この数値はグロス（負債総額）であり、ネット（負債総額から資産を差し引いた純負債）で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134％と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。

だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。政府が保有する資産の多くはあまり価値がない。

また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。

このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。

年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も半分が地方公共団体向けであり、残りも多くが独立行政法人向けである。

貸し付けの種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、収益性のある資産ではない。

むやみにグロスの債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産が乏しいのも事実である。後述するが、公的債務問題を財政破綻のリスクと考えるか、金融危機のリスクと捉えるのかで考え方も大きく変わってくる。

金融危機のリスクと考える場合には、ネットかグロスかという議論はほとんど意味をなさない。

歴史的には太平洋戦争時に匹敵する水準

一方、公的債務は国際的な比較（横方向の比較）よりも、時系列的な変化（縦方向の比較）が重要であるとの考え方もある。

国際的に見て債務比率が高くても、増加幅が緩やかであればそれほど心配する必要はないと解釈することも可能だ。

明治時代から現在までの120年間にわたる超長期的な政府債務のGDP比推移を示したチャートである。

これを見ると、GDP比が200％という現在の政府債務水準は歴史的に見ても極めて高い水準であることが分かる。
唯一の例外が、太平洋戦争の終了時で、日本政府が事実上破綻した1945年前後である。

太平洋戦争では、国家予算（一般会計）の70倍という途方もない金額が投じられた。

戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けで賄われたため、日本は終戦と同時にハイパーインフレになった
（ちなみに米国は日本の2倍の戦費をかけたが、国家予算の30倍で収まっている）。

単純比較は危険だが、現在の日本は、経済が完全に破綻した終戦当時に迫る債務比率なのである。

ちなみに政府債務が増大するという傾向は米国も同じで、やはり第二次対戦当時の水準に近付いている。

だがその割合は100％程度であり、日本の半分以下である。しかも米国は財政再建をすでに開始しているので、今後は政府債務比率の低下が見込まれている。

日本と比較すると状況はかなりよい。財政破綻リスクなのか金融危機のリスクなのか？公的債務の議論では、日本の国債保有者の多くが日本人なので基本的に問題ないという見解も聞かれる。

この点については、公的債務問題が財政破綻のリスクを警戒してのものなのか、金融危機のリスクを警戒してのものなのかで大きく変わってくる。

現実問題として、日本の公的債務がさらに増大したからといって、ただちに日本が財政破綻を引き起こす可能性は極めて低い。

市場関係者の中で、直接的な財政破綻のリスクを気にしている人はほとんどいないだろう。

国際的に日本の財政が危険であると「認識」され、債権市場で日本国債が売却されるリスクを市場関係者は気にしているのである。

国債の現物は日本人が保有しているとしても、先物市場には外国人投資家が多数参加している。

また新発の短期債に限って言えば、外国人の保有比率は20％に達しようとしている。

ヘッジファンドなどが先物市場で売りを仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落させることができる。

これだけで日本経済を破綻させることはできないが、国債価格の下落は金融機関にとって大打撃となり、金融市場は混乱するだろう。

市場関係者の多くが口にする公的債務リスクとはこのことを指しているのだ。

内閣府は10日、2013年6月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の44.3となり、6カ月ぶりに前月を下回った。

内閣府は、消費者マインドを前月と同じ「改善している」に据え置いた。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されている。

調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比2.6ポイント低下の47.6、「耐久消費財の買い時判断」が同1.2ポイント低下の45.5、
「暮らし向き」が同1.1ポイント低下の42.4、「収入の増え方」が同0.6ポイント低下の41.6となり、4指標全てが悪化した。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く40.4%。以下、
「上昇する(2%未満)」が25.2%、「上昇する(5%以上)」が18.3%と続いた。これらを合わせると、
「上昇する」と答えた割合は前月比0.8ポイント増の83.9%となり、6カ月連続で増加した。一方、「低下する」は同0.1ポイント減の3.8%で、4カ月ぶりの減少。

「変わらない」も同0.1ポイント減の9.3%で、6カ月連続で減少した。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

サービス支出DI(2013年7～9月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から
「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値)を見ると、自己啓発DIはマイナス5.6%(前月マイナス4.8%)、
スポーツ活動費DIはマイナス2.7%(前期マイナス2.5%)、コンサート等の入場料DIはマイナス1.7%(同マイナス2.4%)、遊園地等娯楽費DIはマイナス11.9%(同マイナス14.4%)、
レストラン等外食費DIはマイナス19.6%(同マイナス23.1%)、家事代行サービスDIはマイナス3.7%(同マイナス5.3%)となった。

雨降りの予報が出ている日や曇り空の日に、頭痛を訴える人は意外と少なくない。なかには「頭痛がするから今日は雨になるよ」なんて、自前の天気予報を口にするような人もいるほど。

こうした症状は体質的なものなのか、筆者はまったく無縁なのだが、錯覚などではなく本当に天気がコンディションに影響するのであれば、なかなか大変。新宿ライフクリニックの須田隆興先生に聞いてみた。

「気圧が人間のコンディションに影響を及ぼすのは事実です。頭痛で雨降りを察知するほどの人は、おそらく慢性頭痛を発症しているのではないかと思われますが、低気圧が頭痛の誘発因子となることは医学的に認められているんですよ」

ちなみに、低気圧が発生すると上昇気流で運ばれた空気の気温が下がり、それによって水蒸気が雨粒に変わる。これが降雨のメカニズムの一例だ。

須田先生によれば、こうした急な気圧の変化が血管を膨張させ、神経を圧迫することがあり、それが頭痛につながるのだと解説する。

「天候により頭痛を発症しやすい人というのは、もともと偏頭痛持ちの人が多いのではないでしょうか。偏頭痛が起こる原因はまだ明らかになっていませんが、視覚や知覚の異常などの前兆が見られる場合が多いんです。

こうした変化にナイーブな人は、気圧の変化もとらえやすいのかもしれませんね。なかには気圧が直接作用しているケースよりも、『雨が降りそうな日は頭痛になる』という思い込みが影響しているケースもあるかもしれませんが…」

といっても、たとえば飛行機に乗ったり、高い山に登った時など、より顕著な気圧の変化が起こる環境においては、そのかぎりではないと須田先生は補足する。

「標高2000メートル以上の高所に移動してから24時間以内に発生する頭痛や吐き気などの症状を、急性高山病と定義していますが、これは偏頭痛の有無とは無関係に誰の身にも起こり得ます」

重度の頭痛は仕事や日常生活に支障をきたしかねない。あまりに症状がひどい場合は、医師に相談することをおすすめしたい。

≪非常に強い台風7号　12日に先島諸島にかなり接近のおそれ≫

11日午前3時の台風7号の位置と今後の進路予想。12日には先島諸島にかなり接近のおそれ。

非常に強い勢力の台風7号は、12日には先島諸島にかなり接近するおそれがある。

沖縄・奄美の海上では、11日は大しけとなり、12日には先島諸島で猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなるおそれも。

非常に強い台風7号は、11日午前3時には南大東島の南南東約450キロの海上にあって、1時間におよそ20キロの速さで西へ進んでいる。

中心の気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心から半径190キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっている。

台風は、今後も発達しながら沖縄の南を西寄りに進み、あす12日には非常に強い勢力で先島諸島に接近するおそれがある。きょう11日中の暴風対策が必要だ。

沖縄地方では、11日は風が非常に強く、12日は先島諸島で猛烈な風となる見込み。海は11日は大しけとなる。奄美地方でも次第にうねりが高くなり11日夜遅くには大しけとなる見込みだ。

あす12日にかけて予想される最大風速は先島諸島で45メートル、最大瞬間風速は65メートル、沖縄本島、大東島地方で18メートル、同30メートル。

波の高さは、先島諸島で12メートル、沖縄本島、大東島地方と奄美地方で6メートルから7メートルの見込み。

12日は先島諸島で猛烈な風が吹き、海は猛烈なしけとなるおそれがある。気象庁では暴風と高波に厳重に警戒するよう呼びかけている。

≪台風７号に備える先島　青果輸送に臨時便≫

台風接近で出荷最盛期を迎えたマンゴーを臨時便に詰め込む作業員＝１０日午後８時すぎ、宮古空港【宮古・八重山】最大瞬間風速７５メートルが見込まれる非常に強い台風７号の接近に、先島地域は緊張が高まっている。

１０日、青果などの輸送のため航空会社が那覇と宮古、石垣を結ぶ貨物の臨時便を飛ばした。一方、農家や漁業関係者は風雨の強まりに備え、対策に追われた。

日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の臨時便が午後９時前、マンゴーなど約５トンを積載し、那覇に向けて飛び立った。１１日は宮古－那覇、石垣－那覇の各１便（貨物・旅客）を臨時運航する。

船便の運休に備え、出荷時期を迎えた特産品のマンゴーやパイナップルなどが傷まないよう輸送に協力する。宮古島、石垣両市の要請に応えた。

石垣市で観光農園を営む上間昇さん（７６）は出荷がピークを迎えるマンゴーの収穫作業に追われた。

「これまでの収穫量は全体の半分程度。大きな台風が来たら後半の収穫に大きく響く。島からそれてほしい」と祈るように話した。

石垣港では、遠い海域で漁をしていた漁船が１０日までに帰港。ダイビングショップの船などが陸揚げを始めた。

１２日開催予定だった八重山家畜市場のセリは２３日に延期する。

＜猛暑＞２０１０年並みか　暑さ休みなく

１０日の気象状況のイメージ
日本列島は１１日も朝からぐんぐん気温が上がり、厳しい暑さに見舞われた。
午前１１時４０分までに静岡県川根本町で３６．７度を観測するなど、関東、東海地方を中心に３５度以上の猛暑日となるところが相次いだ。

東京都心では午後０時半までに３４．５度を観測。猛暑日になれば５日連続で、データが残る１８７６年以降では新記録となる。

統計開始（１８９８年）以来最も暑い夏とされるのは「異常気象」とも称された２０１０年。今年は匹敵するような暑さになるのか。

【熱中症予防】気を付ける項目はこちら

気象庁によると、気温が高いのは▽浜松市３６．６度▽三重県松阪市３６．３度▽愛知県新城市３６．２度－－など。

浜松市では中学校で持久走をしていた生徒２２人が体調不良を訴え病院に運ばれた他、東京消防庁によると午前１０時までに２０～９０代の１２人が熱中症で搬送された。

日中の予想最高気温は甲府市３８度▽埼玉県熊谷市、名古屋市、京都市３７度などで、東日本から西日本の広い範囲で猛烈な暑さとなりそうだ。

気象庁気候情報課によると、７月上旬の平均気温（速報値）は平年より北日本で３．４度、東日本で２．２度高く、北日本では１９６１年の統計開始以来最高だ。

しかし、一言で暑い夏といっても１カ月だけが高温の年や梅雨期間中が暑い年などさまざまなタイプがあるという。

例えば、８月だけ高温だったのが２００７年。熊谷市、岐阜県多治見市の２地点で国内の観測史上最高気温の４０．９度を記録したのを含め、最高気温ランキングのトップ１０中四つをこの年の８月が占める。

しかし７月が低温だったこともあり、夏全体としては平年並みだった。

一方、２０１０年はランキングに残るような顕著な高温はなかったが、かなりの高温が６～８月を通して継続した。

日本を含む北半球中緯度全体の気温が高かった上、気象庁が大気に関するデータを解析し始めた７９年以降で最も勢力が強い太平洋高気圧に日本列島が覆われたことなどが暑さが休みなく持続した理由だという。

今夏については、６月下旬に平年より低い時期があったが、これまでは平年より高い状態が続いているといえそうだ。気象庁気候情報課は「日本の夏の暑さなどに影響する赤道域の海面水温の高い場所、低い場所の位置関係は３年前に似ている。

日本付近を暑くする気圧配置を生みやすい」と説明する。ただ、３年前よりは北半球中緯度全体の気温は低いと予想されており、「夏を通して暑さが継続するのは似るかもしれないが、２０１０年ほどにはならないとみている」としている。

希少湿地に処分場着工　事務組合、県の中止指示無視

一般廃棄物最終処分場の建設予定地。滋賀県が中止を求める中、工事が進められている　

■滋賀・米原　絶滅危惧種など生息

絶滅危惧種のナゴヤダルマガエルなどが生息する滋賀県米原市の湿地で、同県長浜・米原両市の一部事務組合が県の中止指示に従わず、
一般廃棄物最終処分場の建設を進めていることが１１日、分かった。

「県自然環境保全条例に基づく協定を結んでいない」と中止を求める県に対し、組合側は「着工したのは協定の不要な準備工事だ」と反論し、
平行線をたどったままだ。専門家は「関西有数の希少動物の生息地が壊される」と懸念している。

◆協定結ばず

一部事務組合「湖北広域行政事務センター」が処分場建設を進めているのは、米原市番場の山間部でかつて棚田だった湿地４・４６ヘクタール。

環境省が絶滅危惧種に指定するナゴヤダルマガエルやカスミサンショウウオをはじめ、同省のレッドリストや滋賀県レッドデータブックに掲載された希少生物９４種類の生息が確認されている。

県条例では、農地を除く１ヘクタール以上の開発には県と自然環境保全協定を締結する必要がある。ただし罰則規定はなく、組合は締結しないまま５月下旬に起工式を行い、現地で道路敷設などの工事を始めた。

組合に対しては、希少動物に詳しい環境省希少野生動植物保護推進委員の村上宣雄さん（７１）＝同県長浜市＝が起工前、生物保護のためのビオトープ（生物の生息空間）を事前につくるよう提案。

組合も同意したが実現していない。ビオトープは一般的に開発前の協定で盛り込まれるケースがあり、今回も協定が締結されていれば含まれていた可能性があるという。

こうした状況から、県は協定を締結するまで工事をしないよう指示したが、組合は従わずに工事を続行。このため県は今月１０日、現状を確認した上で工事の経過と組合の認識を回答するよう求めた。

◆強硬の背景

組合の“強硬姿勢”の背景には、長浜市内にある現在の最終処分場が平成２７年３月で満杯になることがある。組合の担当者は「２７年４月には新処分場を稼働させたい。

県との協定は本体工事前には必要だと思っているが、現在は準備工事なので不要だ」と説明する。

これに対し、県自然環境保全課の担当者は「準備工事でも協定は必要。工事中止の指示も無視され、遺憾だ」。

ビオトープの設置を提案した村上さんも「工事の進行が最優先され、提案は形骸化した。これでは関西有数の自然環境が壊れてしまう」と憤っている。

◆環境二の次

明治大法科大学院の柳憲一郎教授（環境法政策）は一般論として、「納期に間に合わせるためや建設反対の声をかわすため、
さらに事業資金借り入れを抑えるためなど、事業者にはさまざまな理由で早く工事を進めたい思惑がある。環境対策は二の次になりがちだ」と指摘している。

【用語解説】一部事務組合

地方自治法に基づき、複数の都道府県や市町村、特別区が共同で行政サービスの一部を処理する目的で設置する組織。特別地方公共団体に位置づけられる。

隣接する自治体同士で、ごみ処理や消防、火葬場などの運営に当たるために設けるケースが多い。

各省庁に「規制改革室」設置へ　選挙後に議論着手

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、参院選後に再開する会合で、各省庁に「規制改革室（仮称）」を設置する議論をスタートさせることが１０日分かった。

省庁ごとに規制のあり方を見直し、成長戦略につなげる緩和策を自主的に進めていくのを狙う。公務員制度改革とも連携し、省益優先の見直しにとどまらないようにする。

規制改革会議は６月５日に第一弾の答申を出し、今月末にも第二弾の議論を再開する。この中で、規制改革室設置の議論に着手し、早ければ今秋をめどにまとめる中間報告に盛り込む。

１月末に設置された規制改革会議は、６月の答申までの審議期間が実質約４カ月と短く、「積み残しがある」（岡議長）。特に、「雇用、医療、介護、農業など、省庁や関係団体の抵抗が強い分野が踏み込み不足」（同会議委員）との指摘がある。

政府は、各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の平成２６年春新設を柱にした公務員制度改革の基本方針を決定している。このため、各省庁の規制改革の取り組み状況を人事評価に加えるなど、関連制度も整備していく方針だ。

「規制改革室」　主要省庁に設置検討

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、主要省庁に「規制改革室（仮称）」を設置する方向で議論することが１０日、わかった。

各省庁が管轄分野の規制緩和を自主的に進める仕組み作りを目指す。公務員制度改革に連携させることで、規制改革に対する省庁側の抵抗を弱める狙いも込められている。

規制改革会議は６月５日に答申をまとめたのに続き、早ければ今月末にも議論を再開する。この中で各省庁の規制改革室設置の議論を始める。

早ければこの秋をめどとする中間とりまとめに盛り込む。

１月末に設置された規制改革会議は、６月提出の答申まで審議期間が実質約４カ月と短かったため、農業分野を中心に「積み残しもある」（岡議長）。

また「雇用、医療、介護、農業など省庁や関係団体からの抵抗が強い分野で踏み込めていない」（委員の１人）という指摘もある。

今後の議論では、抵抗が強い分野について改革を進める。そのためには規制改革会議での指摘だけでなく、関係省庁の積極的な協力も不可欠との意見がある。

こうした環境を整えるには規制改革室設置など、制度面での改革が必要だと判断した。

政府は、２０１４年春に各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」を新設することを柱とした公務員制度改革の基本方針を決定した。

これに伴い、省庁ごとの規制改革室の設置状況や、規制改革の推進状況を人事考課の対象とする環境も整う。

ただ、規制改革室を設置しても、改革が困難な規制への取り組みを敬遠するケースも想定されており、今後の議論で具体策を検討する。

【アングル：債券相場は脆弱な新局面というより昔ながらの動きか】

７月１０日、世界の債券市場をここ数週間襲ったショックの正体は、多くの銀行や証券会社などが推定している
「過剰に規制され脆弱になった市場の新局面」というよりは、昔ながらの市場の動揺に近いのかもしれない。

５月以降に世界中で債券利回りが急上昇したことに関する１つの説明として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が向こう１年半かけて緩やかに資産買い入れ規模を減らしていくという比較的穏当な見通しに対して、
自己満足に陥っていた投資家が過剰反応したにすぎないというものがある。

これは欧州及びその他の世界の中央銀行当局者の間で有されている見解のように思われる。しかし恐らくは当然のことながら、銀行業界の一部では市場の過剰反応の原因を、
金融危機後に行われた銀行の自己資本やリスクテーク、自己勘定取引などの規制強化に帰する声も出ている。

投資家の大口売りの影響を吸収したり円滑に取引を進めるブローキングやディーリングの機能に制約を加えることで、市場が突然の流動性の消失や荒っぽい値動きに対して、
特に低格付けの新興市場債やジャンク社債においてより敏感になっているという主張が展開されている。

そして当初の過剰反応がまた市場に跳ね返ってくる。短期筋が一斉に手じまいに動き、相場の乱高下でリスク許容度が低下した銀行などの買いが妨げられるからだ。

つまり、規制強化が市場参加者のリスクテークを制御しようとする試みをより危険にさらしているという推論に行き着く。

しかしこうした考えが成り立つのは、市場の動きが過去に債券が売られた局面と際立って異なっている場合だけであり、多くの資産運用担当者は現実は違うとみている。

＜規制強化は問題のほんの一部＞

債券市場の動揺と規制強化の直接的な因果関係を示す証拠は乏しいというものの、利回り上昇のスピードの速さ、売買気配値の広がり具合、ボラティリティの急拡大が起きた事実は否定できない。

米１０年国債利回りは５月初めから約１％ポイントも跳ね上がって約２．７％となり、新興市場国債利回りのプレミアムも少なくとも同程度さらに上乗せされた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの見積もりでは、７月第１週までに債券投資家が被っている年率換算の損失は米国債においては１９７８年以降、新興市場債では１９９８年以降で最悪となっている。

また過去４週間で世界中の債券ファンドから流出した金額は５８０億ドルと過去最高に達した。

投資家が挙げる一部新興市場国債の売買気配値スプレッドは、マーケットメーカーがいなくなったような状況下で、極めて低水準だった今年の一時期から３─４倍になっている。

米国債の１カ月物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ）の指標であるメリルリンチのオプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数は、５月初めから２倍に上昇した。

ではこれは規制当局に屈服し、ブローカーディーラーが０７年の金融危機以前と同じようには売りに対応できなくなっている市場の姿なのだろうか。

債券投資家は、規制の問題はストーリーの一部の構成要素にすぎないと認めている。ファンド勢によると、異常性という面ではむしろ、ＦＲＢによる過去４年間にわたる紙幣増刷の方が大きいという。

この紙幣増刷により、ベンチマークの過去最低のリターンから投資家が逃げ出して、高利回り社債や新興市場債の発行ブームが主役を務める展開になった。

こうした中でブラックロックで欧州と世界の債券部門を統括するスコット・ティエール氏は、今回の債券市場の動きにおいてはディーラーの世界でリスク回避姿勢が強まったり弱まったりしている点は大した問題ではないとの見方を示した。

もっともこのところの市場のパニックは、何か特異な市場の機能不全に由来するというよりは、少なくとも金融引き締めというファンダメンタルズ面の裏付けがある。

だから今の方が市場の動きがすぐに止まるかもしれないが、以前に比べれば慢性的な消化不良の状態にはなりにくいだろう。

【日経200円安、アジア株安やソフトバンク格下げが重し】

東京株式市場で日経平均は反落。市場予想を上回る６月米雇用統計を受けた米国株高やドル高／円安を好感し、朝方は買いが先行した。

ただ、全面安となったアジア株が重しとなったうえ、急ピッチな上昇に対する反動などから下げ転換。

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）によるソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の２段階格下げも指数を押し下げた。

外部環境の好転を背景に序盤は自動車や電機など輸出株を中心に寄り付きは買いが先行。日経平均の上げ幅は一時１８０円超まで拡大し、節目１万４５００円に迫る場面があった。

ただ日経平均は前週末までの直近７営業日で値幅１４７５円９６銭、上昇率１１．５０％と急速な戻りを演じていたため、上値追いに慎重な姿勢の投資家が多く、朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。

前週末発表の米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を縮小するとの見方が強まり、香港や上海、シンガポール、インドネシアなどアジア株が軒並み下落したことで日本株にも売り圧力が強まり、下げに転じた。

「米系資金が引き上げるのではという思惑が働いたようだ。日経平均が１万４５００円回復を目前に跳ね返されたことも売り要因」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。

Ｓ＆Ｐは８日、ソフトバンクの長期会社格付けと長期優先債券格付けをＢＢＢからＢＢ＋に２段階引き下げ、クレジット・ウォッチを解除したと発表。

これを受け、ソフトバンク株価が一時前日比４％超下落したことも指数の下げにつながった。ソフトバンクは１銘柄で日経平均を約２３円押し下げた。

個別材料では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が軟調。

野村(8604.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友(8316.T: 株価, ニュース, レポート)など金融株もさえない。菱地所(8802.T: 株価, ニュース, レポート)や三井不(8801.T: 株価, ニュース, レポート)まど不動産株の下げも目立った。

公募増資を発表した大和ハウス(1925.T: 株価, ニュース, レポート)や共立印刷(7838.T: 株価, ニュース, レポート)はともに希薄化懸念から大幅安となった。

半面、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)やアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)、ケネディクス(4321.T: 株価, ニュース, レポート)などが活況で個人投資家を中心に短期資金を集めた。

東証１部騰落数は、値上がり３２５銘柄に対し、値下がりが１２８５銘柄、変わらずが１００銘柄だった。

《参院選の焦点は、今の日本しか考えないのか、将来の日本を考えるのか。本気で既得権と戦える構造改革人材を選べ》

参院選が公示となり、最初の選挙サンデーを終えた。公示となって既に4日が過ぎたが、選挙運動は国民生活にはまったく影響がなく、
この炎天下の中、窓を占めてクーラーをかけていては、選挙をやっている事すら感じられない人も多い。

政治の世界から少し離れただけで、ここまで選挙が遠いのかとあらためて感じる。

しかし一方で、この国の政治課題は、政治に関心を持たなければ、国民に影響がないというわけにはいかない。

この国の政治課題は、有権者が意識している以上に深刻だ。国の借金残高の対GDP比は、224.3％まで高まっており、
米国113.0％、英国110.4％、ドイツ86.2％、フランス108.2％、イタリア129.6％、カナダ85.5％と比較しても極めて大きい。

1998年には114.9％だった事を考えれば、この15年もの間に、どれだけこの国の借金の負担が増えているかが分かる。

こうした財政状況の改善と、実質破綻している社会保障をどう持続可能なものにしていくかは、今後のこの国の最も大きな課題であると言える。

こうした社会システムをどう持続可能なものへと転換するか、推進か廃止へかは別として、原発の問題をどうして行くかも長期的な重要課題と言える。

財政問題は、財政規律で改善するだけでは、この国自体がジリ貧になる。

その意味でも一方では、経済成長をどう実現していくのかも重要な課題だ。経済成長だけで、実質的に破綻した社会システムが持続可能になるわけでもなく、
財政状況と社会システムの転換は、同時に求められる。直近で必ず必要になる政治課題だ。

持続可能な社会システムの転換には、既存の社会保障等を受け取っている既得権があり、経済成長においては、規制緩和など競争力を高めていくためには、既存の仕組みで利益を得ている既得権がある。

将来を見据えた変革の本質は、こうした構造をどう改革していくかにある。

言い換えれば、「長期的な視点でこの国の本来あるべき姿へと転換を図るため、既存の既得権にどう切り込んでいくか」だとも言える。

どの政党の政策を見ても、その多くは、長期的な国の形や政治課題については、曖昧にしたまま、もしくは触れない様にしている。

選挙公約の多くは、直近の政治課題の解決が中心になっており、支持基盤の既得権への配慮がある様にも感じる。

今回の参院選を考える際に、前提として押さえておかないといけない事は、この参院選を終えると、3年間、国政選挙がない可能性が高いということだ。

「争点なき参院選」と報じられる事で、投票率が極めて低くなる事が危惧されているが、これから3年間の間に、この国に転換が求められる課題は山積であり、
選挙に関心を持たなかった多くの国民が、「こんなハズじゃなかった」「知らなかった」と言い出すのは、目に見えている。

最大の争点と揶揄される「ねじれの解消」は、政府と議会との関係はスムーズにするものの、その事が、皮肉にも総選挙を減らし、有権者と政治の距離を広げる事がある。

選挙の際に、議論のあった課題については、まだしも、議論にならずに、この3年間で解決が求められる中長期課題は、国民不在の中で政府と議会の中で決定されていく可能性があるのだ。

こうした背景を考えると、今回の選挙で、とくに気をつけなければならない事がある。

同じ政党の中にも、考え方が違うどころか、むしろ既得権の代弁者として、構造改革の足を引っ張るのではないかと思う様な人たちを内在しているという事だ。

参院選の場合、その選挙構造から、とくに全国比例区では、タレント議員や業界団体の代表が多い。こうした業界から送られた候補者の中には、既得権に縛られた候補者も多く、場合によっては、抵抗勢力になる事もある。

この国の将来を憂い、改革を進める政党を支持しようと投票した事が、逆に既得権の代弁者である抵抗勢力を増やすという事になりかねないのだ。この国は、今、まさに今後の分岐点を迎えているとも言える。

選挙がない3年間を実質的に国会議員や政党に信任してしまう可能性がある中で、こうしたタイミングで、政治の質を高めるためにも、有権者は、過去に行った失敗を繰り返す事のない様にする必要がある。

そのためにも、支持政党での選択だけでなく、これからの日本のリーダーとしてどういう議員を国会に送り出す必要があるのかと考えてもらいたいと思う。

>>73-75
こいつ何で再依頼しないんだ？
消して欲しくなくなったのか？

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が１５日に開業から３０周年を迎えた。「東京ディズニーランド」（ＴＤＬ）と「東京ディズニーシー」（ＴＤＳ）の
平成２４年度の来園者数は計２７５０万人で過去最高記録を更新。不況知らずの好調ぶりをみせている。バブル崩壊や金融危機など幾多の壁にぶちあたり、経営難に陥ったテーマパークもある中、独り勝ちの状況だ。

東京都心から近い千葉県浦安市に位置するＴＤＬは、約３千万人の商圏を抱える。ただもともと交通の便がよかったわけではなく、開業当初は主要駅の東西線浦安駅からバスで２０分かかる場所だった。

◆リピート率９割超

リピーターを獲得できなければ、短命に終わる。重い課題を抱えての出発だったが、ＴＤＬは、従来の遊園地にはまったくなかった非日常の世界観を追求することで、手堅いファン層をつかんでいった。

今やリピーター率は９割以上という驚異的な集客力を誇る。

原動力は、“夢と魔法の王国”実現のための運営の徹底ぶりとサービスだ。

園内は清掃員が常に歩き回り、入園者はゴミをほとんど見ない。掃除をしながらモップで地面にミッキーなどのキャラクターを描く日本オリジナルのサービスは、米国本国に「逆輸入」されるほどのきめ細かさを誇る。

子供が多く来場するテーマパークでは定番の「おにぎり」は販売していない。園内と園外を完全に遮断し、飲食物の持ち込みを禁止することで、日常の風景を遠ざけるためだ。

東日本大震災の発生時には、園内にいた数万人に食料などを提供。駐車場の一部が液状化するなどの被害を受け、臨時休園に追い込まれたがファンは離れなかった。

リピーターを飽きさせない工夫はグッズ販売にもある。園内で販売される商品は約３割近くが毎年入れ替わる。

◆差別化へ投資攻勢

バブル崩壊後、閉園するテーマパークが相次ぐほどの苦境下でも一貫して続けたのは新規投資だ。目新しさを生命線に掲げ投資を惜しまなかった。

４年の「スプラッシュ・マウンテン」の投資額約２８５億円。毎年のように数百億円規模の投資を続け、事業規模を縮小する他のテーマパークとの差別化につなげた。

１３年９月には、約３３００億円を投じＴＤＳを開業した。ライバルのテーマパーク幹部は、「圧倒的な投資のタイミングが絶妙。料金を値上げしても集客できるブランド力の確立は他にはまねできない」と舌を巻く。

今年は格安航空会社（ＬＣＣ）の本数増加による全国からの集客増に追い風が吹く見込みで、オリエンタルランドの快進撃は当面続きそうだ。

冷たいのやりたいゆ(;ω;)ﾉ

自民党は発表文で、同日夜に文書回答があったとして「本回答、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。

安倍晋三首相は同日夜、ＢＳフジの番組で「謝罪してもらったので決着した」と語った。一方、ＴＢＳ側も５日夜に自民党に提出した文書を公表。

「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、
「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。

安倍首相と自民党がＴＢＳの文書などを謝罪と受けとめたことに対し、ＴＢＳの中井敏之広報部長は「公平公正な内容で事実に誤りはない。

報道局長の文書は謝罪ではなく回答だ」と説明している。自民党は5日、同党に関する報道が公平を欠いたとして行っていたTBSの取材拒否を1日で解除した。

同党は「わが党の抗議に対する回答、報道局次長、政治部長はじめ、関係者の来訪と説明を誠意と認め、これを謝罪と受け止める」とする文書を総裁・幹事長室名で発表した。

一方、TBSも5日、西野智彦報道局長名で「御党より指摘を受けたことについて重く受け止める」問題は決着した。来週TBSの番組に私も出る」と述べた。

この後、TBS側は「弊社は放送内容について訂正・謝罪はしていない」とする政治部長のコメントを発表した。改選議席48を与野党が争う参院選比例代表で、
各候補にとって気掛かりなのが当選ラインだ。3年前の前回、自民、民主両党の最下位当選者の得票数はいずれも10万票強だった。

今回は、大幅な議席増を見込む自民党が当選ラインを「7万～8万票程度」（選対筋）に下がると予想するのに対し、
逆風にさらされる民主党では「15万～20万票取らないと厳しい」との見方が出ている。

比例代表での各党の獲得議席数は、政党名と比例候補の個人名による総得票数に応じドント式で比例配分。当選者は2001年参院選で導入された非拘束名簿式により、
各党の獲得議席数の枠内で個人名での得票の多い順に決まる。

当選ラインは各党で異なり、前回は国民新党の現職が約40万票を獲得しながら落選する一方、みんなの党の新人が3万票台で当選する逆転現象も起きた。

自民党は比例で、前回の12議席を大幅に上回る20議席超を見込んでおり、当選ラインは前回より下がるとみている。

同党の個人名での得票割合が前回3割を切り、低下傾向にあることも水準を押し下げそうだ。

選対関係者は「大量得票が予想される業界候補やタレントは少なく、誰が通るかは見えにくい」と指摘する。

民主党は16議席だった前回、最大の支持団体である連合の組織内候補10人が21万～11万票で当選した。

今回は逆風で「比例1桁の可能性」（同党中堅）も指摘される中、連合候補を9人立てており、少ない椅子をめぐる争いがヒートアップしている。

自民党が、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いたとして党幹部に対する取材や番組出演を当面拒否するとしていた問題で、
同党は５日、石破茂幹事長宛てにＴＢＳの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。

７月の参院選の前哨戦と位置づけられた東京都議会選挙では、自民党が５９人の候補全員を当選させて第一党の座を民主党から奪還した。

この勢いは参院選まで続くとみられる。さんざん民主党に振り回されてきただけに、財界は自民党の党勢回復を手放しで喜んでいるかと思えば、どうもそう簡単ではない。

安倍政権からは、これまでも看板政策の実現に向け、経団連などの経済団体に何度か協力要請がなされている。今年２月には、デフレ脱却に向けて賃上げが求められた。

４月には、大学生の就職活動時期の後ろ倒し、また社員が育児休暇を３年とれるようにするための環境整備、女性役員を少なくとも１人登用することなどが要請された。

いずれも企業としては安請け合いもできないテーマばかり。経済団体側は「総論賛成、各論反対」式の歯切れの悪い対応をせざるをえず、どことなく経営者が「抵抗勢力」であるかのような雰囲気になってしまっている。「

自民党が参院選で大勝すると、官邸からの要求がさらに強まるのではないかと心配」（経済団体幹部）という懸念の声が聞かれるようになった。

なかでも財界総本山の経団連の悩みは深い。安倍首相と米倉弘昌会長の関係は、アジア外交、金融政策などに関する意見の相違からこじれにこじれている。

その間隙を縫うように、経済同友会が政権に近づいている。同友会の副代表幹事である新浪剛史・ローソンＣＥＯ、同じく政策懇談会委員長である金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長兼社長は、安倍首相とメールで意見交換できる仲だ。

また、楽天の三木谷浩史会長兼社長もかねて安倍首相とは昵懇（じっこん）だ。三木谷氏が旗揚げした新経済連盟は一般医薬品のネット販売解禁などで存在感を示した。

アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略を議論する産業競争力会議には、長谷川、新浪、三木谷の各氏が起用される一方で、米倉会長には出番がなかった。政権の「経団連離れ」は露骨なほどだ。

安倍政権は１０月に召集される見通しの臨時国会を「成長戦略国会」と位置づけており、関連法案の成立を急ぐ構えだ。なかでも、柱となるのが景気に即効性のある設備投資のテコ入れ。

昨年度に６３兆円だった設備投資をリーマンショック前の年間７０兆円レベルに３年で戻すことが当面の狙いだ。そのために投資減税などの支援メニューが検討されている。

リーマン・ショック以降の円高で日本の製造業の海外移転は決定的に進んだ。国内に投資をするという決断を経営者はなかなかしにくいのが現実だろう。しかし、設備投資の増加による景気の底上げは政権としても譲れない課題だ。

設備投資がらみであれば重厚長大産業が主要メンバーの経団連が矢面に立たされるのは間違いない。強すぎる自民党との距離感をつかむのは、なかなか難しいようだ。

梅雨明けから数日、ゲリラ豪雨（短時間に局地的に降る、予測困難な豪雨）が心配な時期になってきた。6月25日にも、ゲリラ豪雨の影響で新宿駅が冠水、多くの画像がTwitterなどに投稿されるという事態になった。

車道で冠水した乗用車が取り残されたり、地下鉄や地下施設などで水死者が出たりするなど、アスファルトやコンクリートで覆われた都市部ならではの「都市水害」が深刻になっている。もし、通勤中にゲリラ豪雨におそわれたら、どの様に身を守ればいいのだろうか？

「激しい雨が降り始めたら、短時間で通りすぎるので、雨宿りをしてやり過ごすことが基本です」とは、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏。

ゲリラ豪雨のなか移動する行為は「マンホールや側溝のフタが外れていることがあり、落下して大怪我や命を落とす危険性があります」という。

この危険性は特に都市部で大きく「アスファルトに覆われ、水を吸い込む土の少ない都市部では、排水能力が追いつかずに降った雨があふれる『内水氾濫』が起きる可能性が高い」ため、注意が必要だ。

◆特に気をつけるべき場所

「低地帯や坂の下は要注意。車が浮いてしまったり、地下が水没したりする可能性があります。また、大きい河川よりも小さい河川が危険です。排水能力が間に合わず氾濫しやすくなります」というので、勤務地や住居の周辺の河川については確認しておきたい。

さらに通勤中には、「地下鉄などの階段に水が一気に流れこむことがあります。完全に水没しなくても、水流は激しく、階段をのぼれない勢いです」という点にも気をつけたい。

地下街にいるときに降り始めたら「なるべく高い階に移動しておくとよいでしょう」とのこと。

◆ゲリラ豪雨を事前に知る方法

そもそも、ゲリラ豪雨はなぜ起きるのか？「この時期は、上空の冷たい空気と、南からの湿った空気が混じって大気が不安定になっています。そこで、積乱雲が急速に発達することで局所的に雨が降ります」。

さらに、「台風が発生したときには、離れていても前線が刺激され、ゲリラ豪雨になりやすくなっています」とも。

予測が困難とされているが、現在地周辺でゲリラ豪雨が降るかどうか、事前に知ることはできるのだろうか？「ゲリラ豪雨は、大雨注意報や突風注意報が出ているときに降りやすいです。

また、気象庁の『レーダー・ナウキャスト』で60分先まで5分ごとのピンポイント降雨予測（雷や竜巻も）を、パソコンやスマホから確認することができます」。

さらに、スマホがなくてもいくつかの予兆現象から警戒することも可能だという。「冷たい風が吹き始める。黒い雲が近づき急に空が暗くなる。雷鳴や稲光が近づいてくる。これらの現象が確認できたら、警戒した方がよいでしょう」。

ゲリラ豪雨は、午後の1時～4時に起きやすいという。繰り返しになるが、ゲリラ豪雨のときは慌てず、2階以上の屋内で雨宿りが正解だ。通勤中も休日も落ち着いて行動し、思わぬトラブルに巻き込まれぬよう、十分に注意してほしい。

１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去３０～４０年で３割余り増え、今世紀末ごろには現在の１・６５倍に上る恐れがあることが気象庁の分析でわかった。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が増えていることも判明。

気象庁は近く公表する「気候変動監視レポート」で、風水害の危険について警鐘を鳴らす。

分析では、全国の降水量観測点（アメダス）で１時間に５０ミリ以上の雨を観測した年間回数を集計。観測点が年々増えていることを考慮し、１千地点あたりの数に計算し直して比較した。滝のように降り、傘が全く役に立たず、車の運転が危険になるような雨量だという。

気象庁によると、１９７６～８５年は平均で年１７４・４回だったが、直近の１０年は２３６・４回に。１０年あたり２１・９回のペースで増えていた。スーパーコンピューターを使った試算では、２０７６～９５年は年３９０回に達した。

９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比３６３円５６銭高の１万４４７２円９０銭と５月２４日以来、約１カ月半ぶりの高値をつけた。５月下旬以降、
日本株は一時、４月４日の異次元緩和導入時の水準に下がったが、米国の景気回復への期待などから再び上昇。市場ではさらなる上昇期待もあるが、過熱感を警戒する声も聞かれる。

９日の東京市場は前日の欧米株高を受け、買いが先行。上海などアジア株も上昇基調となったことで安心感が広がり、午後に入ってさらに値を上げた。

野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、先週末の好調な米雇用統計などを「投資家が素直に好感している」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長が米金融緩和の縮小を示唆した５月下旬以降は、米経済の好調な指標が出ると「米緩和縮小が近づく」との思惑から、かえって株価を下げることもあったが、
「市場は米緩和縮小を織り込みつつあり、投資家も米景気回復の指標にポジティブな反応」（伊藤氏）という。

今年6月に開かれた東証上場企業の株主総会で、3時間以上かかった「ロングラン総会」は8社で、前年から5社減少したことが9日、三菱UFJ信託銀行の集計で明らかになった。
同行は「株高・円安を背景とした業績回復により、株主提案があった企業数が減少し、総会の議事進行が短くなったことが要因だ」（同行）と分析している。

また、今年6月総会の東証上場企業約1700社のうち、社外取締役を選任した企業の割合は、総会前は55．3％だったが、総会を機に63．2％へと増加した。

社外取締役導入を求める動きが強まっていることや、機関投資家向け米大手助言会社が社外取締役を置いていない日本企業のトップ選任議案に反対するよう推奨したことなどが
影響したという。

今後の焦点は、２１日投開票の参院選や、８月上旬にかけて発表される３月期決算企業の第１四半期決算。大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジストは
「衆参のねじれが解消されれば政権が安定し好材料。企業業績次第で１万５０００円台半ばも視野に入る」と話す。

ただ、「中国など新興国経済の失速リスクも無視できず、足元の過熱感も気になる」（外資系証券）との見方もある。

政局が混乱していたポルトガルで、連立政権が維持される見通しが強まった安心感などから、８日のヨーロッパやアメリカ・ニューヨークの株式市場で株価が上昇した。

午前の東京株式市場もヨーロッパ、ニューヨークの株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は２００円以上、上げる場面もあった。

午後になると先物相場の上昇に引っ張られて、東京株式市場では自動車などの輸出関連株中心に幅広い銘柄に買い注文が先行したことから、日経平均株価の上げ幅は拡大した。

東証１部の売買代金は概算で２兆３６０６億円。売買高は概算で２８億３４７６万株。

朝方から輸出株や金融株など主力銘柄が買いを集めた。午後には日経平均株価への影響が大きいファーストリテなど一部の大型銘柄や株価指数先物の買いが一段と強まった。

日経平均株価の終値は5月24日以来約1カ月半ぶりの水準に上昇した。

買い材料は海外株高。8日の欧米市場で株価が軒並み上昇したほか、このところ不安定な動きの続く中国・上海株も9日は堅調に推移。東京市場では、円相場の落ち着きもあって、

買い安心感が広がった。

11日にはオプション7月きりなどが最終売買日を迎える。このため、市場参加者からは「オプションのポジション調整に伴う大口売買が株価を押し上げる要因になった」
（中堅証券）との指摘も聞かれた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、ユーロ圏経済に関する年次審査報告の概要を発表した。経済成長の低迷と失業率の高止まりを指摘した上で
「金融部門の健全化と銀行同盟の完成に向けた協調行動が不可欠」と強調し、ドイツを念頭に景気下支えのための短期的な需要拡大を求めた。

報告は、域内の金融部門が引き続き不安定で、銀行の貸し渋りや企業活動、個人消費の低迷を招いていると指摘。過度な緊縮財政が成長を妨げていることも挙げた。

対応策として、銀行再編や資本増強を通じた金融機関の経営強化を求めたほか、各国の銀行監督を一元化する銀行同盟の完成や、成長を底上げする構造改革の実行を要請。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利引き下げで需要を支えるべきだとした。

年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。

現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。

４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。

高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。

日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、
日本にとって避けられない課題だといえよう。

◆対象者は現在の若者

言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。

対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、
まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。

なぜなら、引き上げは人生設計上の混乱を避けるため、何十年もかけて少しずつ進められるからだ。日本で現在進められている６５歳への引き上げも、
「女性の報酬比例」の場合、決定から完了まで３０年だ。国民会議が提案している再引き上げ案は、これから議論を始めようというのだから、さらに時間を要する。

懸念されるのが、現在の高齢者らに“痛み”を求めることなく、現在の若い世代だけに「さらに負担をしてください」とお願いして、うまくいくのかということだ。

最近は「世代間格差」という言葉が目立つ。その是非は別として、年金改革の成功には「あらゆる世代で負担を分かち合う」という公平感が不可欠だ。

◆世代内で支え合いを

そこで、現在の高齢者にも応分の負担を求める２つの提言をしたい。第一に、年金受給者同士が支え合う「自立応援年金制度」（仮称）の新設だ。

これは、一昨年２月に筆者が中心となって考案した本紙の年金制度改革案に盛り込んだアイデアである。

具体的には、年金受給額が多い高齢者の基礎年金の税負担分を減額し、それを財源として低所得高齢者向けに「自立応援年金」として月額２万円程度を上乗せ支給する。

これなら移行期間も不要であり、若い世代に新たな負担を求めることもなく最低保障機能を強化できる。

対象を低年金者ではなく低所得者とするのは、低年金でもアパートの家賃や株の運用益などで生活に困っていない人がいるからだ。

低所得者の線引きは、生活保護基準や所得税の公的年金控除額などを判断材料とすればよい。

高額受給者は年金額に応じて減額する仕組みとする。最もカットされる人で月額３万円強だ。年金受給者のうち上位２割が想定される。

もちろん、年金受給権は憲法２９条で保障される財産権の一つだが、年金減額については「公共の福祉に適合するようにされたものである限りは違憲とはいえない」
との昭和５３年の最高裁判決があり、農業者年金基金の年金額を９・８％カットした例もある。

◆年金額の抑制も急務

もう一つの提言は、社会の実情に合わせて年金額を下げる自動調整機能の導入だ。

現在の受給者の年金額を減らすことで、将来の給付水準が下がり過ぎないようにしようというのである。

少子化に伴う人口減少によって社会全体のパイが縮小するのである。年金だけ“社会の実力”以上の給付水準に留め置くわけにはいかない。

実は、現行制度においても、おおむね１００年間で一定水準の年金給付が続けられるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動調整機能がある。賃金や物価の伸び率で増えるはずだった年金額を毎年一定の調整率分下げる仕組みだ。

ところが、デフレ経済下では適用されないため機能してこなかった。これを物価や賃金が下落しても下げる仕組みへと変更することで、景気動向に関わらず発動させ、“将来世代”へのツケを減らそうということである。

長い時間を要する支給開始年齢引き上げを「高齢者４割時代」に間に合わせるには、早急に国民の理解を得なければならない。そのためにも、各世代が少しずつ我慢する改革案が求められる。

《参院選の焦点は、今の日本しか考えないのか、将来の日本を考えるのか。本気で既得権と戦える構造改革人材を選べ》

参院選が公示となり、最初の選挙サンデーを終えた。公示となって既に4日が過ぎたが、選挙運動は国民生活にはまったく影響がなく、
この炎天下の中、窓を占めてクーラーをかけていては、選挙をやっている事すら感じられない人も多い。

政治の世界から少し離れただけで、ここまで選挙が遠いのかとあらためて感じる。

しかし一方で、この国の政治課題は、政治に関心を持たなければ、国民に影響がないというわけにはいかない。

この国の政治課題は、有権者が意識している以上に深刻だ。国の借金残高の対GDP比は、224.3％まで高まっており、
米国113.0％、英国110.4％、ドイツ86.2％、フランス108.2％、イタリア129.6％、カナダ85.5％と比較しても極めて大きい。

1998年には114.9％だった事を考えれば、この15年もの間に、どれだけこの国の借金の負担が増えているかが分かる。

こうした財政状況の改善と、実質破綻している社会保障をどう持続可能なものにしていくかは、今後のこの国の最も大きな課題であると言える。

こうした社会システムをどう持続可能なものへと転換するか、推進か廃止へかは別として、原発の問題をどうして行くかも長期的な重要課題と言える。

財政問題は、財政規律で改善するだけでは、この国自体がジリ貧になる。

その意味でも一方では、経済成長をどう実現していくのかも重要な課題だ。経済成長だけで、実質的に破綻した社会システムが持続可能になるわけでもなく、
財政状況と社会システムの転換は、同時に求められる。直近で必ず必要になる政治課題だ。

持続可能な社会システムの転換には、既存の社会保障等を受け取っている既得権があり、経済成長においては、規制緩和など競争力を高めていくためには、既存の仕組みで利益を得ている既得権がある。

将来を見据えた変革の本質は、こうした構造をどう改革していくかにある。

言い換えれば、「長期的な視点でこの国の本来あるべき姿へと転換を図るため、既存の既得権にどう切り込んでいくか」だとも言える。

どの政党の政策を見ても、その多くは、長期的な国の形や政治課題については、曖昧にしたまま、もしくは触れない様にしている。

選挙公約の多くは、直近の政治課題の解決が中心になっており、支持基盤の既得権への配慮がある様にも感じる。

今回の参院選を考える際に、前提として押さえておかないといけない事は、この参院選を終えると、3年間、国政選挙がない可能性が高いということだ。

「争点なき参院選」と報じられる事で、投票率が極めて低くなる事が危惧されているが、これから3年間の間に、この国に転換が求められる課題は山積であり、
選挙に関心を持たなかった多くの国民が、「こんなハズじゃなかった」「知らなかった」と言い出すのは、目に見えている。

最大の争点と揶揄される「ねじれの解消」は、政府と議会との関係はスムーズにするものの、その事が、皮肉にも総選挙を減らし、有権者と政治の距離を広げる事がある。

選挙の際に、議論のあった課題については、まだしも、議論にならずに、この3年間で解決が求められる中長期課題は、国民不在の中で政府と議会の中で決定されていく可能性があるのだ。

こうした背景を考えると、今回の選挙で、とくに気をつけなければならない事がある。

同じ政党の中にも、考え方が違うどころか、むしろ既得権の代弁者として、構造改革の足を引っ張るのではないかと思う様な人たちを内在しているという事だ。

参院選の場合、その選挙構造から、とくに全国比例区では、タレント議員や業界団体の代表が多い。こうした業界から送られた候補者の中には、既得権に縛られた候補者も多く、場合によっては、抵抗勢力になる事もある。

この国の将来を憂い、改革を進める政党を支持しようと投票した事が、逆に既得権の代弁者である抵抗勢力を増やすという事になりかねないのだ。この国は、今、まさに今後の分岐点を迎えているとも言える。

選挙がない3年間を実質的に国会議員や政党に信任してしまう可能性がある中で、こうしたタイミングで、政治の質を高めるためにも、有権者は、過去に行った失敗を繰り返す事のない様にする必要がある。

そのためにも、支持政党での選択だけでなく、これからの日本のリーダーとしてどういう議員を国会に送り出す必要があるのかと考えてもらいたいと思う。

【日経200円安、アジア株安やソフトバンク格下げが重し】

東京株式市場で日経平均は反落。市場予想を上回る６月米雇用統計を受けた米国株高やドル高／円安を好感し、朝方は買いが先行した。

ただ、全面安となったアジア株が重しとなったうえ、急ピッチな上昇に対する反動などから下げ転換。

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）によるソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の２段階格下げも指数を押し下げた。

外部環境の好転を背景に序盤は自動車や電機など輸出株を中心に寄り付きは買いが先行。日経平均の上げ幅は一時１８０円超まで拡大し、節目１万４５００円に迫る場面があった。

ただ日経平均は前週末までの直近７営業日で値幅１４７５円９６銭、上昇率１１．５０％と急速な戻りを演じていたため、上値追いに慎重な姿勢の投資家が多く、朝方の買い一巡後は伸び悩んだ。

前週末発表の米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を縮小するとの見方が強まり、香港や上海、シンガポール、インドネシアなどアジア株が軒並み下落したことで日本株にも売り圧力が強まり、下げに転じた。

「米系資金が引き上げるのではという思惑が働いたようだ。日経平均が１万４５００円回復を目前に跳ね返されたことも売り要因」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。

Ｓ＆Ｐは８日、ソフトバンクの長期会社格付けと長期優先債券格付けをＢＢＢからＢＢ＋に２段階引き下げ、クレジット・ウォッチを解除したと発表。

これを受け、ソフトバンク株価が一時前日比４％超下落したことも指数の下げにつながった。ソフトバンクは１銘柄で日経平均を約２３円押し下げた。

個別材料では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が軟調。

野村(8604.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友(8316.T: 株価, ニュース, レポート)など金融株もさえない。菱地所(8802.T: 株価, ニュース, レポート)や三井不(8801.T: 株価, ニュース, レポート)まど不動産株の下げも目立った。

公募増資を発表した大和ハウス(1925.T: 株価, ニュース, レポート)や共立印刷(7838.T: 株価, ニュース, レポート)はともに希薄化懸念から大幅安となった。

半面、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)やアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)、ケネディクス(4321.T: 株価, ニュース, レポート)などが活況で個人投資家を中心に短期資金を集めた。

東証１部騰落数は、値上がり３２５銘柄に対し、値下がりが１２８５銘柄、変わらずが１００銘柄だった。

米航空宇宙局（NASA）は15日、太陽系の中で太陽から最も離れた惑星、海王星を周回している極小の衛星「S/2004 N1」を発見したと発表した。

直径は約19キロメートルほどで、これまでに発見された海王星の14個の衛星の中では最も小さい。公転周期は約23時間。

冥王星4、5番目の衛星「ケルベロス」と「ステュクス」と命名

NASAによると、衛星「S/2004 N1」の明るさは、裸眼で見ることができる恒星の中で最も暗いものの約1億分の1。2004年～2009年の間にハッブル宇宙望遠鏡
（Hubble Space Telescope）が撮影した150枚以上の写真の中に繰り返し写りこんでいた白い点を調査し、その存在を確認した。

【7月12日 AFP】地球から遠く離れた場所に、もう一つの「青い惑星」があることが分かった。ただし、水に満ちた惑星ではなく、「ガラスの雨が横殴りに」降る灼熱の惑星だという。

米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）の科学者らは、ハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）を使い、太陽系外惑星の色を初めて特定した。

系外惑星「HD 189733b」は、その大部分がガス状の物質で構成される巨大惑星で、地球から63光年離れた場所にある。観測の結果、この惑星の色が濃いコバルトブルーで、
「宇宙から見た地球の色に似ている」ことが分かった。「だが、類似点はそれだけだ」と、チームは声明で述べている。

この惑星は恒星を非常に近い距離で公転しているため、大気は1000度以上に熱せられる。声明によると、「横殴りのガラスの雨が、時速7000キロメートルで降る」という。

この惑星は地球に最も近い系外惑星の一つで、公転する恒星の前を横切る姿が観測できるため、これまでハッブルなどの望遠鏡を使って盛んに観測されてきた。

英学術誌「アストロフィジカルジャーナル・レターズ（Astrophysical Journal Letters）」に掲載された論文を共同執筆した英エクセター大
（University of Exeter）のFrederic Pont氏は「色が分かったのはこれが初めて。直接目で見たとき、どんなふうに見えるのかがこれで想像できる」と述べている。

Pont氏のチームは、惑星の表面で反射される光の比率（アルベド）を観測し、色を割り出した。この惑星の青色は、地球と同じ海からの光の反射ではなく、
荒れ狂うかすんだ大気からの反射によるものだという。この大気には、ガラスの主成分であるケイ酸塩の粒子が含まれ、この粒子が光を散乱させて青色を生み出していると考えられている。

【6月26日 AFP】欧州南天天文台（European Southern Observatory、ESO）は25日、太陽系から近い距離にある恒星を周回する3個の「スーパーアース（巨大地球型惑星）」が見つかったと発表した。

3惑星は全て、理論上では生命が存在できる領域に位置しているという。3惑星は、恒星「グリーゼ667C（Gliese 667C）」を周回する最大7個の惑星群の一部。

さそり座（Scorpio）の方向に位置するグリーゼ667Cは、地球からの距離が22光年と比較的近い。3惑星と恒星との距離は、水が液体で存在するのに最適な「ハビタブルゾーン」内にあるという。

今回の発見をした国際チームの一員である米ワシントン大学（University of Washington）の天文学者、ロリー・バーンズ（Rory Barnes）氏は「近くの恒星が、
これほど多くの惑星をハビタブルゾーン内に持つことを見つけたのは、心躍ることだ」と述べている。

3惑星は、1995年以降に発見されてきた太陽系外惑星の大半を構成する大惑星と比べて小さいため、「スーパーアース」と呼ばれている。発見した天文学チームによると、
一度に3個ものスーパーアースが見つかったのはこれが初めてで、こうした惑星を生み出しているとみられる太陽に似た小質量星を見つけ出すことの意義を示す発見だという。

グリーゼ667Cを含む三連星系「グリーゼ667（Gliese 667）」を構成する3つの恒星は、以前から天文学者らの大きな関心の的となっていた。

【アングル：債券相場は脆弱な新局面というより昔ながらの動きか】

７月１０日、世界の債券市場をここ数週間襲ったショックの正体は、多くの銀行や証券会社などが推定している
「過剰に規制され脆弱になった市場の新局面」というよりは、昔ながらの市場の動揺に近いのかもしれない。

５月以降に世界中で債券利回りが急上昇したことに関する１つの説明として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が向こう１年半かけて緩やかに資産買い入れ規模を減らしていくという比較的穏当な見通しに対して、
自己満足に陥っていた投資家が過剰反応したにすぎないというものがある。

これは欧州及びその他の世界の中央銀行当局者の間で有されている見解のように思われる。しかし恐らくは当然のことながら、銀行業界の一部では市場の過剰反応の原因を、
金融危機後に行われた銀行の自己資本やリスクテーク、自己勘定取引などの規制強化に帰する声も出ている。

投資家の大口売りの影響を吸収したり円滑に取引を進めるブローキングやディーリングの機能に制約を加えることで、市場が突然の流動性の消失や荒っぽい値動きに対して、
特に低格付けの新興市場債やジャンク社債においてより敏感になっているという主張が展開されている。

そして当初の過剰反応がまた市場に跳ね返ってくる。短期筋が一斉に手じまいに動き、相場の乱高下でリスク許容度が低下した銀行などの買いが妨げられるからだ。

つまり、規制強化が市場参加者のリスクテークを制御しようとする試みをより危険にさらしているという推論に行き着く。

しかしこうした考えが成り立つのは、市場の動きが過去に債券が売られた局面と際立って異なっている場合だけであり、多くの資産運用担当者は現実は違うとみている。

＜規制強化は問題のほんの一部＞

債券市場の動揺と規制強化の直接的な因果関係を示す証拠は乏しいというものの、利回り上昇のスピードの速さ、売買気配値の広がり具合、ボラティリティの急拡大が起きた事実は否定できない。

米１０年国債利回りは５月初めから約１％ポイントも跳ね上がって約２．７％となり、新興市場国債利回りのプレミアムも少なくとも同程度さらに上乗せされた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの見積もりでは、７月第１週までに債券投資家が被っている年率換算の損失は米国債においては１９７８年以降、新興市場債では１９９８年以降で最悪となっている。

また過去４週間で世界中の債券ファンドから流出した金額は５８０億ドルと過去最高に達した。

投資家が挙げる一部新興市場国債の売買気配値スプレッドは、マーケットメーカーがいなくなったような状況下で、極めて低水準だった今年の一時期から３─４倍になっている。

米国債の１カ月物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ）の指標であるメリルリンチのオプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数は、５月初めから２倍に上昇した。

ではこれは規制当局に屈服し、ブローカーディーラーが０７年の金融危機以前と同じようには売りに対応できなくなっている市場の姿なのだろうか。

債券投資家は、規制の問題はストーリーの一部の構成要素にすぎないと認めている。ファンド勢によると、異常性という面ではむしろ、ＦＲＢによる過去４年間にわたる紙幣増刷の方が大きいという。

この紙幣増刷により、ベンチマークの過去最低のリターンから投資家が逃げ出して、高利回り社債や新興市場債の発行ブームが主役を務める展開になった。

こうした中でブラックロックで欧州と世界の債券部門を統括するスコット・ティエール氏は、今回の債券市場の動きにおいてはディーラーの世界でリスク回避姿勢が強まったり弱まったりしている点は大した問題ではないとの見方を示した。

もっともこのところの市場のパニックは、何か特異な市場の機能不全に由来するというよりは、少なくとも金融引き締めというファンダメンタルズ面の裏付けがある。

だから今の方が市場の動きがすぐに止まるかもしれないが、以前に比べれば慢性的な消化不良の状態にはなりにくいだろう。

司法試験:低合格率の法科大学院に「法的措置」　政府方針

政府の法曹養成制度検討会議（座長＝佐々木毅・元学習院大教授）は１９日、司法試験合格者を年間３０００人に増やすとした政府目標の撤回を柱とする最終提言をまとめた。

司法試験合格率の低い法科大学院には統廃合を促し、法的措置を検討することも盛り込んだ。

法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の在り方などは結論を出さず、新たな体制で検討するとした。

「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げる政府は２００２年、「３０００人」の目標を閣議決定したが、検討会議は「現実性を欠く」と結論付けた。

学校間格差が広がる法科大学院については「定数削減や統廃合の必要がある」と指摘した。

１９日の会議では、司法試験の短答式の科目数を現行の７から３（憲法、民法、刑法）に減らす座長案が新たに示され、「受験生の負担軽減と基礎力向上につながる」として了承された。

一方、最終提言は、法科大学院を中核とする法曹養成制度の「抜け道」になっているとの指摘もある予備試験について、見直すかどうかの結論を見送った。

法科大学院に対する法的措置は、修了しても司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容は示さず、新たな検討体制で２年以内に結論を出すよう求めた。

最終提言は近く、関係閣僚会議に報告される。

政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、
政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。

菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。

改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、
統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。

改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。

現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

「３千人」合格目標を撤廃＝司法試験見直しへ報告－政府検討会議

政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元学習院大教授）が１９日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめた。

司法試験合格者数を年間３０００人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱。近く開催予定の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）に報告される。

政府は２００２年、司法試験合格者数の目標を「１０年ごろに年間３０００人程度」と閣議決定したが、実際の合格者数は目標にとどかず、最終報告は「現実性を欠く」と指摘。法曹人口に関しては、
具体的な提言のために必要な調査を「新たな検討体制」の下で行い、「結果を２年以内に公表する」とした。当初は「２年以内を目途に結論を得る」としていたが、年限のハードルを下げた形だ。

司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元学習院大教授）は３０日、座長試案を公表した。

司法試験の受験回数制限を緩和し、現行の法科大学院修了後５年間で３回から５回とした。受験生の心理的な負担を和らげるのが狙いだ。

司法試験合格率が低迷し改善の見込みがない一部の法科大学院の扱いでは、強制的な「法的措置」の制度設計を「新たな検討体制において、２年以内に結論を得る」とした。

各省庁に「規制改革室」設置へ　選挙後に議論着手

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、参院選後に再開する会合で、各省庁に「規制改革室（仮称）」を設置する議論をスタートさせることが１０日分かった。

省庁ごとに規制のあり方を見直し、成長戦略につなげる緩和策を自主的に進めていくのを狙う。公務員制度改革とも連携し、省益優先の見直しにとどまらないようにする。

規制改革会議は６月５日に第一弾の答申を出し、今月末にも第二弾の議論を再開する。この中で、規制改革室設置の議論に着手し、早ければ今秋をめどにまとめる中間報告に盛り込む。

１月末に設置された規制改革会議は、６月の答申までの審議期間が実質約４カ月と短く、「積み残しがある」（岡議長）。特に、「雇用、医療、介護、農業など、省庁や関係団体の抵抗が強い分野が踏み込み不足」（同会議委員）との指摘がある。

政府は、各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の平成２６年春新設を柱にした公務員制度改革の基本方針を決定している。このため、各省庁の規制改革の取り組み状況を人事評価に加えるなど、関連制度も整備していく方針だ。

「規制改革室」　主要省庁に設置検討

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、主要省庁に「規制改革室（仮称）」を設置する方向で議論することが１０日、わかった。

各省庁が管轄分野の規制緩和を自主的に進める仕組み作りを目指す。公務員制度改革に連携させることで、規制改革に対する省庁側の抵抗を弱める狙いも込められている。

規制改革会議は６月５日に答申をまとめたのに続き、早ければ今月末にも議論を再開する。この中で各省庁の規制改革室設置の議論を始める。

早ければこの秋をめどとする中間とりまとめに盛り込む。

１月末に設置された規制改革会議は、６月提出の答申まで審議期間が実質約４カ月と短かったため、農業分野を中心に「積み残しもある」（岡議長）。

また「雇用、医療、介護、農業など省庁や関係団体からの抵抗が強い分野で踏み込めていない」（委員の１人）という指摘もある。

今後の議論では、抵抗が強い分野について改革を進める。そのためには規制改革会議での指摘だけでなく、関係省庁の積極的な協力も不可欠との意見がある。

こうした環境を整えるには規制改革室設置など、制度面での改革が必要だと判断した。

政府は、２０１４年春に各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」を新設することを柱とした公務員制度改革の基本方針を決定した。

これに伴い、省庁ごとの規制改革室の設置状況や、規制改革の推進状況を人事考課の対象とする環境も整う。

ただ、規制改革室を設置しても、改革が困難な規制への取り組みを敬遠するケースも想定されており、今後の議論で具体策を検討する。

本当に金利が上昇すれば、日本財政はもたない

FRB(米連邦準備制度理事会)のベン・バーナンキ議長が、金融緩和から脱却する可能性に言及した。もしそれが実現するなら、10年以上の期間にわたって続いた世界のマクロ的経済環境は、大きく変わることとなる。

ただし、バーナンキは、脱却のためにはいくつかの条件が満たされなければならないとした。したがって、脱却が本当に実現するのかどうかは、分からない。実現するにしても、いつになるかは、はっきりしない。

ただし、世界経済の新しい均衡がどのようなものになるかを考えておくことは有意義だろう。特に、その均衡の中で日本経済がどのような状態になるかは、重要な問題である。

これまでは、金融緩和のために投機資金が世界中の経済を不安定化させてきた。リーマンショック後の世界は「ニューノーマル」といわれたが、安定的な均衡状態には達していなかったわけだ。

本当の意味のニューノーマルとは、安定的な均衡である。その世界はどのようなものか？　

現在と比べての最大の変化は、金利が上昇することだ。それによって、投機資金を低利で調達できる時代が終わる。そこで、リスクの高い投資対象から資金が引き上げられる。

市場はこのような変化を見越して、すでに調整を始めている。まず、新興国からの資金流出が起きている。アメリカの金利はそれで下がるのではなく、むしろ上昇している。

これまでのアメリカでは、実質金利を計算するとマイナスになっていた。これは異常な状態だったので、是正が生じているのだ。

5月中旬まで2％未満だった10年国債利回りは、6月25日には2.6％を超えた。それにつれて日本の金利も上昇している。

■　為替先高観が消え　外債投資に向かう

新しい世界均衡の中で、日本ではどうなるだろうか。日本の金利上昇が遅れて、内外金利差が拡大すれば、円安になる。そして、将来に向かっては円高期待が形成される。

ただし、それは最終均衡ではない。日本銀行は、2年後にはインフレ率が2％になると約束している。

これは、ほぼ先進国共通の水準だ。したがって、これが実現されれば、金利も先進国の標準的水準になる。

最近のアメリカの状況を参照すれば、10年国債利回りは最低でも2.5％程度になるだろう。図に示す2005年ごろの水準を標準と考えれば、4％を超えることもありうる。

内外金利差が消滅すれば、金利平価式によって、為替の先高観も先安観もなくなる。これには、次のような重要な意味がある。

これまで日本の金融機関は、日本国債という利回りの低い資産の保有で満足してきた。理由は、外債投資に為替リスクがあるためだ。日本のインフレ率は他国より低く、フィッシャー方程式によって金利が低くなる。

金利平価式からいえば、これは、将来の為替レートが円高になる状態だ。だから海外投資をすると、為替差損を被ることになる。

海外投資をすれば、高い利回りが実現できるので一見有利のように見えるのだが、為替差損を被るので、結局、国内投資をした場合と同じ結果になる。だから日本国債に投資をしてきた。

しかし、内外金利差が消滅すれば、この状態は一変する。金融機関がこれまでのように国債を保有し続けるかどうかはわからない。日本国債から外国債への転換が起こる可能性は、次の理由で、非常に高い。

金利平価式で規定される為替変化率は数年先までのものだ。それより長期を考えれば、日本経済の衰退によって「日本売り」が起こり、円安になる可能性が高いのである。この点を考慮すれば、円建て資産を保有するより、外貨建て資産を保有するほうが合理的だ。

日銀は、6月に公表した「通貨及び金融の調節に関する報告書」の中で、金融緩和で、金融機関の資産が貸出やリスク性の資産にシフトする「ポートフォリオ・リバランス」が期待されるとした。

そこで主として考えられているのは、国内貸し付けの増加だろう。しかし、それよりは外債投資が増える可能性が高い。ところで、以上で述べたすべてのことは、「2％のインフレ目標が達成されれば」という仮定の下の話だ。

この目標が実現できるか、市場は半信半疑なので、実際には外債投資へのリバランスは起きていない。今のところ、市場は将来のインフレ率について判断がつきかねている。

■不健全な「株価コメント」に含まれる真実

この不健全なコメントは、明らかに間違っているのだが、真実も含まれている。

まず、健全な調整というのはあり得ない。株式保有者にとっては、こんな心臓に悪い暴落はやめて欲しい。
一日だけならともかく、たとえば三日間以上も続く暴落は、恐怖感に耐えられず、売ってしまうかもしれないから、その後、調整して上がるくらいなら、下がらずに上がって欲しい。

もう一つ間違っているのは、今後は、そう簡単に上がり続けることはないだろう、ということだ。一方、これらのコメントに含まれている真実と言うのは、コメントをしている人々の願望をそのまま表しているということだ。

株価はもう一度上がってくれた方が、市場関係者としては商売上、望ましい。もちろん、このくらいは、誰にでも想像がつくだろう。アナリストやストラテジストは願望を述べていること、あるいは、多少のそういうバイアスがあることは良く知られている。

しかし、悪質なのは、実際にポジションを持っている投資家達は、このコメントに乗じて、次の売り場を探しているということだ。

今回のような急激な暴落は、一部のヘッジファンドが中心となって仕掛けたものと思われる。そして、そろそろ手仕舞いをしようとしていたセンスの良い投資家、あるいは、仕掛けるヘッジファンドと近い投資家は、うまく売り逃げたかもしれない。

しかし、プロであっても、多くの投資家は売り損なっている。少なくとも、まだ売るべきポジションは残っている。そういう投資家が多数派である以上、株価はある程度、戻すものなのだ。

■問題は、むしろ株価が上がった後

しかも、今回のように、上がりすぎたこと、それを狙って仕掛けたこと以外に下落した理由がない場合、そして、世界的なリスクオフの流れではなく、日本市場だけの暴落である今回は、これをきっかけに世界の流れが大きく変わるわけではない。

そのような場合は、多くの日本株投資家が、それも、プロ達が、まだ売りたいと思っていれば、その願望は実現するのだ。つまり、もう一度上がるのだ。

なぜなら、ここまで下がってから売るのは悔しい。あるいは、もったいない。ほとんどの投資家がそう思えば、一連の暴落による恐怖感で売ってしまった投資家以外は、もうこんな水準では売らない。誰も売らなければ下がらない。

そうなれば、上がるしかない。だから、上がるのだ。問題は、上がった後だ。そして、その上がり幅と持続力だ。多くの投資家は、ここまで下がってからは売りたくない。だから、今は売らない。

しかし、いったんバブルが崩れれば、かなりの投資家は、今回天井で売りそこなったが、次はちゃんと売ろうと思っているはずだ。だから、次に上がったところでは売ることになる。

この願望が強ければ、いわゆる売り場を作るような動きを相場が作る可能性がある。いったんいい水準まで戻す。そして、そこで多くのプロの投資家は売るだろう。

彼らが、どこまで強気か、あるいは貪欲かによって、この売り場のタイミングと水準は変わってくる。これは、もはや相場心理であるから、企業の実績などは全く関係ない。

前回の山である1万5900円付近は一つの焦点となる。その近くまで上がってくれば十分だ、と思って売る投資家もいれば、強欲に、待ったのだから、前回の山は越えてから売りたいと思う投資家が錯綜するだろう。

前者が強ければ、その手前で相場は止まり、その後は、一定期間、モミ合いが続き、相場的には、その後、ボックス圏の動きという展開になろう。一方、後者が強ければ、1万6000円台を突破し、その後は、彼らの強欲次第ということになろう。

■東証・大証の株取引統合、トラブルなく発進　上場企業数世界３位も商品力など課題

日本取引所グループは１６日、傘下の大阪証券取引所の現物株市場を東京証券取引所に集約した。トラブルなどはなく、初日の取引を終えた。

東証の上場企業数はこれまでの約１・５倍の３４２３社に膨らみ、世界３位に浮上。来年３月にデリバティブ市場を大証に集約することで、両市場の国際競争力を高める。

商品力強化や、海外取引所との連携が焦点となる。統合初日の東京株式市場は３日続伸し、日経平均株価は前週末比９２円８７銭高の１万４５９９円１２銭で取引を終えた。

市場では「海外投資家にとっては、１つの市場に取引が集約された方がわかりやすい」（大手証券）など、統合を好感する声が聞かれた。

午前９時に取引が始まると、東証の清田瞭（あきら）社長は、「無事にスタートして安心した」と述べる一方で、「市場統合はあくまで通過点。

世界で勝ち残る市場に向けて全力で取り組みたい」と強調した。

もともと東証・大証が統合に踏み切ったのは、海外取引所との連携やデリバティブ強化などの面での「周回遅れ」を挽回するため。

存在感を高める香港などを念頭に「アジアで最も選ばれる取引所」を掲げている。

市場統合によるシステム重複の解消などで、平成２７年度までに年８０億円のコストを削減。取引システム刷新などの投資にまわす。

上場企業数の３位は、個々の企業の規模が小さなインドの取引所が首位であるように、必ずしも取引所の力量を示すものとはいえない。

一方で東証に上場する企業の時価総額の総計は、世界最大のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）と比べて４分の１程度。

ＩＰＯ（新規株式公開）の活性化や上場企業の業績改善などで、存在感を高めたいところだ。

また、ＥＴＦ（上場投資信託）など商品力強化に向け、「海外の他市場との連携・協力」（清田社長）も視野に入れている。

また、日本取引所としては、世界１７位にとどまるデリバティブ強化が課題だ。中期経営計画でコモディティ（商品）分野に進出する方針を示し、
東京商品取引所との提携などによる「総合取引所」実現を模索するが、商品先物に対する規制の厳しさなど課題も多い。

■東証と大証、株式市場を統合　トラブルなく取引開始　上場３４２３社に

東京証券取引所は１６日、大阪証券取引所の株式市場を統合し、トラブルなく初めての取引を始めた。

統合後に３４２３社となる上場企業の数と時価総額の合計は、いずれも世界３位となる。

両取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は今後も機能の集約を進めて投資家の利便性を高め、海外の取引所に対抗する構えだ。

東証に上場せず、大証１部と２部に上場していた銘柄の取引は、それぞれ東証１部、２部に移され、新興市場ジャスダックの運営も大証から東証へと交代。

世界では７位だった東証の上場企業数は今回の統合で約１・５倍となり、世界１位のムンバイ証券取引所（インド）や、２位のＴＭＸグループ（カナダ）に次ぐ多さとなる。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２日、傘下の大阪証券取引所の株式市場を１６日に東京証券取引所に統合することで、
東証の上場企業数が約３４００社になると発表した。東証の上場社数は現在の世界７位から、インド・ムンバイやカナダ・トロントの証券取引所に次ぐ３位になる。

■東証上場は３４００社に　１６日の大証との統合で　上場数は世界７位から３位に

大証１部、２部、新興市場ジャスダックには現在、合計で約１６００社が上場している。このうち東証に重複上場していない計１１００社が１６日に東証へ移行する。

市場統合に伴い、東証１部は約４０社増の約１７６０社に、東証２部は約１６０社増の約５７０社になる。約９００社が上場するジャスダックは東証の運営に移る。
興市場の東証マザーズ（約１９０社上場）は現行のまま運営される。

米国は無傷で「出口戦略」を実施しできるのか？]

日本銀行の金融政策決定会合で、期待した成果が得られなかったとして、株価が再び下落し、円も買われて円高が進み、長期国債も一時０．８８％まで上昇した。
国内では総じて黒田日銀総裁に対する評価は高かったのだが、海外の投資家は違ったようだ。
長期金利上昇を防ぐために「固定金利オペ」を拡充するのではないかと期待していた投資家が多かったが、その予測は裏切られた。
政策を小出しにはしない、という前言を２ヶ月でひっくり返すわけにはいかなかった、あるいは最後の切り札として残しておきたかった、というのが日銀の本音だろう。
ただし、これで依然として長期金利上昇のリスクは残ったままとなった。
どの国の経済危機もそのスタートは長期金利の急騰から始まる。考えてみれば、円安、株高を演出することでデフレからの脱却を目指すアベノミクスが、最初に躓いたのも長期金利の急上昇だった。
長期金利の急騰は、まさにその国の経済を崩壊させかねない。現在の世界は、どの国も景気が悪いために金融緩和政策を採っている。金利を引き下げて通貨を大量に供給している。

そのために、債券が大量に発行されて、それをまた中央銀行が買い取っているという図式だ。実際に、ＦＲＢは現在毎月５８０億ドル、日本円で５兆８０００億円もの債券を購入し続けている。
ＭＢＳ（モーゲージ証券）を４００億ドル、米国債を４５０億ドル購入し続けることで、不安定だった住宅市場を安定化させ、雇用の状況も改善させようとした。
そして、実際にこのところの経済指標はどれも好転しつつある。そんな背景の中で、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で語った「量的緩和に関する早期縮小の可能性」
が世界のマーケットを一変させた感がある。現在の世界経済は、米国の非伝統的量的緩和政策によって、支えられてきたといっても過言ではない。
債券購入の額を調整しつつ市場と会話しながら、徐々に非伝統的金融緩和策を終了させていきたいというのが、バーナンキ議長が描く「出口戦略」になるわけだが、
問題はこの出口戦略には大きなリスクがあることだ。１９３０年代の世界恐慌時に、当時のルーズベルト米大統領はインフレになるのが怖くて、金利をあげて増税までしてしまった。
その政策ミスが原因で１９２９年に次ぐ景気後退を強いられた。１９３７年秋のことだ。恐慌が始まって８年後に再び大きな景気後退を引き起こしてしまったわけだ。
現在の米国は、当面金利も上げないだろうし、増税もしないだろうが、それで安心できるかといえばノーだろう。
そういう意味では、ＦＲＢの出口戦略は実に難しい。短期間で大量の資金を市中に放出してしまったために、米国も常に長期金利上昇のリスクにさらされる。
加えて、米国の金融政策と同時にＥＣＢ（欧州中央銀行）も非伝統的な金融緩和で大量の資金を市中に放出した。
それらの資金は、ヘッジファンドなどのリスクマネーに流れて、通貨や商品、債券、そして株式市場に大量に流れ込んだ。
金融マーケットはあちこちですぐにバブルを形成する状況に陥っている。そんなときに米国が出口戦略を実施したらどうなるのか。
世界中のマーケットは再び大混乱に陥る可能性もある。
出口戦略がわずかに現実味を帯びてきたという状況だけで、日本株がピークから15％も下落し、為替も１ドル＝１０３円から、一気に９５円にまでドルが売られて円が買われた。
連動して、世界の株式市場や為替市場も混乱した。

●世界は「バブル」に満ちている
しかも、世界経済は米国が出口戦略を迎えつつあるときに、またひとつ大きな荷物を背負ってしまったのかもしれない。
日本が異次元の金融緩和策を実施してしまったために、大量の資金が世界中にシフトして大量の資金が債券に向かうことになった。
債券価格は下落し、金利が上昇しやすい環境になってしまった。
世界がいかに「金余り」なのかは、ヘッジファンドなどの活動を見ればよくわかる。

これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、
結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、
長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。

１％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、
投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミアムが織り込まれれば、長期金利は４％、５％へ上昇しても不思議ではない。

現段階では、債券投資家はリスクプレミアムをほとんど要求していないが、債務危機が発生する前の南欧諸国の国債金利はドイツ並みの低位で安定し、リスクプレミアムは相当抑え込まれていた。
しかし、危機が始まると、同プレミアムは跳ね上がり、債券利回りも急上昇した。ギリシャやポルトガルは言うに及ばず、イタリアやスペインにおいても、
危機のピークでは１０年債利回りの対独スプレッドが６ポイント前後まで急上昇したことは、記憶に新しい。

日本にとって、この南欧諸国の教訓は重い。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比ですでに先進国中最大の２００％に達している。
いったん長期金利が上昇を始めれば、利払い費が増大し、債務残高が雪だるま式に膨張していく。

長期金利の上昇を受けて、国債を大量に保有する金融機関の自己資本が劣化すれば、金融システムに動揺が走りかねない。
後述のように対応を誤れば、南欧で見られた「銀行支援のための財政膨張、国債価格下落、銀行の資本劣化」という財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがある。

＜長期金利の分水嶺は３％か４％か＞

では、長期金利がどの程度上昇すれば、金融システムは動揺を始め、危機に陥るのだろうか。大手金融機関と地域金融機関の多くは、
３％程度までの長期金利上昇への備えは十分にできている模様である。保有債券の実質的な価値の毀損（きそん）により、純資産の３割前後は失われるものの、
「バーゼルⅢ」上で必要な自己資本比率は維持される。系統金融機関についても、自己資本への影響は同程度にとどまると見られる。

しかし、問題は総資産の５割以上を国内債券で保有する中小企業金融機関等だ。長期金利が３％を上回ってくると、
保有債券の価格下落により自己資本の７割以上が実質的に失われるため、経営問題に直面する恐れがある。

このこと自体は、あくまで一部の金融機関の問題で、本来、金融システム全体に影響を及ぼすものではない。
しかし、これらの金融機関は強い政治力を有するため、１９９０年代のように、政府が誤って猶予政策を取り、
ゾンビ銀行の延命に財政資金の投入を始めると、市場は将来的に公的資金の投入が際限なく膨らむ可能性を意識する。
その結果、財政リスクプレミアムが上昇し、長期金利は一段と上昇しかねない。

長期金利が４％に近づけば、今度は地域金融機関で自己資本が不足し金融システムに動揺が広がるが、
リスクプレミアムの上昇を目の当たりにした政策当局は資本注入に二の足を踏むだろう。
しかし、この時点では、株式市場も動揺が始まっていると想定されるため、市場からの資本調達も難しい。
結局、日銀が国債の買い支えに動かざるを得なくなるが、動揺した市場を安定化させることは容易ではないだろう。

巨額の財政赤字が続く日本では、政府は継続的に国債を発行し、入札によって消化する必要があるが、
欧州債務危機で見られたように、リスクプレミアムが発生し金利が上昇する局面では、
損失を抱えた金融機関は応札を手控えるため札割れが生じ、そのことがさらなる金利上昇圧力となる。

中央銀行によるセカンダリー・マーケットへの介入だけで、金利上昇を抑え込むことは容易ではなくなる。
また、物価安定よりも金融システムの安定を重視せざるを得ない日銀の行動そのものが、
円安を加速させインフレ懸念を高めることで、長期金利のさらなる上昇圧力をもたらすだろう。

アベノミクスの目玉、「金融緩和」では、金利を下げてお金を借りやすくし、ビジネスを促進する狙いでした。しかし、最近その思惑が外れてきています。
金融緩和とは、金融機関が持っている国債などを日銀が買い取り、その代わりに“キャッシュ”を世の中に出す政策のことです。これで経済を活性化させようとしていました。

―――「なぜそれが経済活性化につながるの？」

たとえば銀行が1億円分の国債を持っていても、融資はできませんし、買い物もできません。でもこの1億円分の国債を日銀が買い、代わりに1億円を渡せば、
銀行は企業に融資ができます。つまりお金を借りたい人が、より借りやすくなるわけです。それによってお金が回れば、景気がよくなるという筋書きです。
長期金利　過去1年の推移、日銀が国債を買いすぎる、そして本来、「金融緩和」をすれば、世の中の金利が下がって、企業も銀行からお金を借りやすくなるはずでした。
しかし、最近は逆の現象が起きています。金利が上がっているのです。

国債の値段と、投資家の儲けの関係
―――「え？なんで？？」

それは、日銀が国債を買いすぎているからです。
じつは金利は国債の値段と深く関係しています。国債の値段が上がれば金利が下がり、国債の値段が下がれば金利が上がります。これは「そういう時もある」ではありません。
必ずそうなります。これを理解するためには国債の値段と金利の関係の「構造」を知らなければいけません。まず、国債は、国に対する貸付金ですね。
100万円の国債を持っているということは、国に100万円貸しているのと同じことになります。国債を持っている人は、期日になれば「100万円」を受け取れるわけですね。
株は将来いくらになるかわかりませんが、国債は将来（期日）の価値が決まっているのです。

―――「なるほどね」

問題は、投資家がその国債をいくらで買うかです。安く買えばたくさん儲かります。高く買えばあまりもうかりません。
―――「いくらだったらいいの？」

それは、その時の利子率によって変わるんです。世の中の利子率が5％の時、誰かにお金を貸すと年5％の利子がつくことになります。
それと国債に投資した時でどっちが儲かるかを考えて、投資先を決めるわけです。
世の中の金利が低いと、誰かにお金を貸しても、利子は少ししかもらえません。投資家としてはあまり儲からないのです。
そのため、「国債を高く買っても、まだそっちの方が儲かる」ので、みんな国債を買おうとします
（国債は一番安全な投資と考えられているので、利回りが一緒だったら国債を買いたがるのです）。そして、人気が上がれば、国債の値段は上がっていきます。

―――「必ず？」

はい、「必ず」です。つまり、“世の中の金利が低い＝みんな国債を買おうとする＝国債の値段が上がる”、という構造なんです。
逆に、世の中の金利が高ければ、「国債に投資するより貸した方が儲かる！」ので、国債の人気がなくなります。人気がなくなれば、国債の値段は下がります。
“世の中の金利が高い＝国債の人気が下がる＝国債の値段が下がる”わけです。このように、国債の値段と世の中の金利は連動しているんです。

そして大事なのは、「国債の値段が変わる→世の中の金利が変わる」という順番も成り立つということです。
企業が銀行から借りる時の金利はもちろん、住宅ローン・自動車ローンなどの金利も、国債の値段に応じて変化するのです。

アベノミクスのせいで国債を買わない投資家、何らかの理由で国債が値下がりしたとします。
さっきの図を見てください。国債の現在の値段が安いと、「期日」との差が大きくなっています。これは国債の利回りが高くなるということです。
すると、投資家は、「Aさんに貸すより国債に投資した方が儲かるなぁ」と考えます。Aさんがお金を貸してもらうためには、少なくとも国債と同程度の金利を設定しなければいけません。

―――「だから国債が値下がりすると金利が上がるのか……」

「国債の人気がなくなる→国債の値段が下がる→金利が上がる」ということなのです。
そして、アベノミクスの金融緩和のせいで、投資家が国債を買わなくなっています。

―――「どういうこと？？」

日銀は、「金融緩和」をするために、月々の国債新規発行額の大部分（7割）を買おうとしています。しかしその結果、市場に流通する国債が大幅に減ったのです。
これは投資家にとっては、あまり良くないことなのです。

「未成年者の選挙運動は禁止されています」。４日公示の参院選からネット選挙が解禁されたのに合わせ、総務省や各地の選挙管理委員会がこんな呼びかけを進めている。

パソコンやスマートフォンを使って気軽に「発信」できるだけに、やってはいけないことに焦点を絞った訴えだ。

「ネット選挙が解禁されても未成年者の選挙運動は解禁されません。誤解のないよう、制度の周知を」。先月中旬、愛知県庁であった県内市町村の選挙事務担当者の会議で、県選管の前田貢事務局長が訴えた。

下旬には、県内の全高校にネットによる選挙運動をしないよう呼びかけるビラを配布。三重県選管は高校に加え、県内の大学にもビラを送った。

ビラは総務省が作成した。「未成年の方は選挙運動はできません！」とうたい、政党や候補者のメッセージをツイッターでリツイート（引用）したり、フェイスブック（ＦＢ）でシェア（共有）したりするなど、
選挙違反に問われる例を具体的に挙げている。

未成年者の選挙運動は公職選挙法で禁じられており、「特定の候補者の当選を目的とした行為」が違反の対象となる。違反者は「１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処する」と定められている。

ただ、法を徹底するのは容易ではなさそうだ。同省の情報通信白書（２０１２年版）によると、１３～１９歳のインターネット利用率は９６・４％で、２０～２９歳の９７・７％に次ぐ数字だ。

若者が気軽に政党や候補者のメールやツイートなどを転送したり、拡散させたりするケースが予想される。

愛知県選管の清田佳治主査は「若者が政治に関心をもってくれるのはありがたいが、我々は選挙運動だけはしないよう呼びかけるしかない」と話す。

では、どんなことならやってもいいのか。ネット選挙に詳しい財団法人「尾崎行雄記念財団」の谷本晴樹主任研究員は「『私は憲法改正に反対です』とか『アベノミクスで経済は元気になると思う』など、
政策に対する評論は大丈夫」と話す。政治的なテーマに対する意見表明は未成年者でも自由にできる。

また、「『○○党の誰々は落とすべきだ』という『落選運動』も、選挙運動ではないため認められる」。公選法が未成年者に禁じているのは特定候補者の「当選を目的とした行為」であり、
誹謗（ひぼう）や中傷などに当たらない範囲の「落選を目的とした行為」は構わないという。

参院選（２１日投開票）で、東北の６県選管が若い世代の投票率アップに向け躍起になっている。昨年１２月の衆院選と今年６月の東京都議選の投票率がともに低かったことから、今回の参院選でも低投票率が続きかねないという。
投票に行かない若い世代をいかに引きつけるかが鍵になるとみて、動画投稿サイト「ユーチューブ」など、インターネットを活用した啓発活動に力を入れる動きが目立っている。

福島県選管は１５日、ユーチューブでＰＲ用動画の公開を始める。お笑いコンビ「たんぽぽ」のメンバー白鳥久美子さん（３１）＝福島県郡山市出身＝が、視聴者に投票を呼び掛ける内容だ。

選管事務局は「白鳥さんは地元出身で若い世代にも人気がある。ユーチューブなら、ネット世代の目にも留まりやすい」と狙いを説明する。

昨年の衆院選は全国の投票率が戦後最低の６０．１１％に落ち込んだ。特に２０～２４歳が３５．３０％と際立って低い。２５～２９歳は４０．２５％、３０～３４歳も４７．０７％で、ともに５０％に届かなかった。

青森県選管は、若い主婦層にターゲットを定めた。新聞の折り込みちらしをネット上で閲覧できるサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」を活用し、投票を促す電子広告を県民に届ける。

事務局は「サイトの主なターゲットは２０～３０代の主婦。主婦層に働き掛けることで夫婦一緒に投票所に足を運んでくれるはずだ」と言う。

岩手県選管は５月、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」にページを開設した。選管職員のつぶやきなども載せ、関心を喚起する。

活用するのはネットばかりではない。秋田県選管は、１８日にプロ野球のフレッシュオールスターゲームが秋田市で開かれるのに合わせ、球場周辺で啓発用のちらしを配る。

宮城、山形両県選管は、ローソンやファミリーマートの協力を得て、レジ画面に投票を呼び掛ける広告を表示する。宮城県選管は「若い世代の投票率を今上げなければ低下傾向に歯止めがかからなくなる。底上げしたい」と話している。