★情報商材のインフォスタイル(InfoStyle=松尾功社長)に行政処分
被害者は今すぐ国民生活センターへ(個人で交渉しても踏み倒されます)
〜誇大広告・虚偽広告の詐欺的情報商材は法律で返金請求可能〜
http://itbiz-j.com/stop/(情報商材被害回復総合サイト)
東京都の発表↓↓詐欺商法に遂に鉄槌!!
「本日、東京都は、インターネットのウェブサイトにおいて、「インストールするだけ
で毎日数万円が自動入金」、「携帯電話を現金収集端末へと変貌させる」、「月に29万
円以上を稼げてしまう最新モデルの在宅ワーク」などと根拠を欠く誇大広告を行い、いわ
ゆる情報商材と称する儲け話などを販売していた事業者4者について、特定商取引に関す
る法律(以下、「特定商取引法」という。)第14条に基づき、業務改善指示を行うとと
もに、東京都消費生活条例第48条に基づき、是正勧告を行いました。
また、合わせて、情報商材販売者に対して販売システムを提供し、自社ウェブサイト上に
も広告を掲載していた事業者に対して、東京都消費生活条例第48条に基づく、是正勧告を
実施しました。
いわゆる情報商材を取り扱う事業者に対して特定商取引法による処分を行うのは、平成2
1年12月に情報商材が法規制の対象となってから、全国で初めてです。」
株式会社インフォスタイル 株式会社インフォスタイルジャパン
代表取締役 松尾功 社長 松尾功 社長
グループ会社 (行政処分対象外だが事実上同一)
株式会社副業出版
代表取締役 萬田秀則 社長 萬田秀則 社長
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◆⇒国民生活センターの相談専用番号へ
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html (受付時間:平日10時〜12時、13時〜16時)
※各地の消費者センターでは情報商材の知識が乏しいので、
国民生活センターが解決が早いです。
※購入した情報商材の販売サイトをパソコン画面に映し、
購入確認メールやクレジットカード等を準備して電話してください。
※慌ててかけずに、話をメモに整理してから電話しましょう。
(受付時間:平日10時〜12時、13時〜16時)
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