【学位商法】株式会社イオンド大学15【ゼニゲバ】

学歴汚染（ディプロマミル・ディグリーミル＝米国型学位商法による被害、弊害）
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ＰＢＵ合意判決内容−業務停止と全額賠償

学歴ネット（２７９）および学歴汚染ブログを拝見しました。

下記のリンクに用語説明（Explanatory Notes ）があります。

http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/
http://hawaii.gov/dcca/areas/ocp/udgi/ex_notes

判決の発効日は、判決文の１ページに押された登録（ｆｉｌｅd）日のようです。
ＰＢＵの判決文は、３月８日に裁判官によって署名されていますが、１ページの登録日のスタンプは、３月１１日となっています。

判決の一つに、法律用語として、Stipulated Judgment　がありますが、邦訳としては、「合意判決」または「契約判決」となりますでしょうか。
合意判決も他の判決と同様の法的効力があると書かれています。

合意項目８では、全額賠償を義務付けています。

２００６年１月以降に、非認定学位を授与された人および何らかの金銭を支払った人すべてに対して全額賠償することが謳われています。
つまり、単なる業務停止判決ではなく、すべての人に全額賠償することを命じています。

ＰＢＵの弁護士がイオンド大の弁護士でもあることから、ＰＢＵの判決がイオンド大の審理にも少なからず影響するのではないでしょうか。
by darmouse | 2008-04-04 23:29