被害者の方々へ
すでに、いろいろな手段を講じてられると思いますが、念のため、以下の点についてご確認願います。
@まず、最寄の消費生活センターでご相談なさって下さい(メールでも電話でもかまいません)。
Aまた、各地方検察庁の被害者支援員制度を利用することが、全国にまたがったネット犯罪の場合、
ベストな選択だと思いますので、警察よりはるかに敷居が低いのでお勧めします。
尚、もし警察に行く場合は、お一人よりも少なくとも3〜4人程度で行くことをお勧めします。
B更に、政府で現在、検討されている被害者救済制度に備えて、警察庁
生活安全局生活環境課生活経済対策室(
[email protected] )に 情報提供(例えば、グループ
のML、勧誘メール等、紹介者の情報等)を積極的にして頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。