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無名草子さん:
ネットいじめは匿名性があるため、通常のいじめのように相手との物理的な力関係が軽視され、その意味が薄れる。また、ネットは監視に欠け、いじめが横行しやすい。直接的な対面がないため、
相手の気持ちが通常のいじめ以上にわかりにくいという特性を持つ。悪質なケースでは、標的を誹謗中傷するだけでなく、標的を特定して個人情報をネット上のあちらこちらにばら撒き[1]、更にはネットの世界を飛び出して自宅や職場に直接嫌がらせする場合まである。
学校や職場における通常のいじめならば、登校拒否をしたり転職したりすることによって直接的な被害から逃れることができる。しかし、
ネットいじめの場合はインターネットがこの世に存在し続ける限り、そのような退避手段が存在しない。また、検索エンジンで個人名での検索結果にネットいじめが現れる場合、
転校先でもいじめにあったり、転職活動で不利になったりするというケースも存在する(採用側は応募者の氏名で検索して、どのような人物であるか確かめようとする)。ネットいじめはインターネットというネットワークを通して広範囲にいじめが広がる可能性がある。
ネットいじめに対する対策としては、刑事上・民事上の責任追及が考えられる。インターネットに書き込まれた時点で、公然性があり、例えば、刑法230条の名誉毀損罪の要件をみたす。名誉棄損罪は名誉の保護と言論の自由の保障の調和の観点より、
原則真実を公表しても名誉毀損罪が成立し、230条の2で公共の利益のために真実摘示の必要性を認めたものであるが、
政治家等は別として一般人が書き込まれたのであれば230条の2はまず問題とならない。名誉毀損罪は危険犯であり成立しやすいが、親告罪であるため書き込まれた本人の告訴が必要となる。
告訴する際の証拠として、書き込まれたファイルを保存し、プリントアウトし日付順に並べて、書き込まれた内容・回数・サイト名が具体的にわかるようにするのも一つの方法である。