【チビ厨】和田秀樹２２暗記目【かまってちゃん】

ゼロ金利復活：物価上昇１％程度まで継続

　日銀は５日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の「年０．１％前後」から「年０〜０．１％程度」に引き下げ、
４年３カ月ぶりに実質ゼロ金利政策を復活させた。消費者物価指数の上昇率が前年比１％程度になるまで継続することも表明した。
また、長期国債や社債、不動産投資信託（Ｊリート）計５兆円分を新たに買い入れるとともに、従来の年０．１％の超低金利資金を供給する新型オペ（３０兆円）と合わせ、総額３５兆円の基金を創設することも含めた追加金融緩和策を決めた。
金利低下と、損失リスクのある資産の購入を組み合わせた極めて異例の「包括緩和」（白川方明総裁）に踏み出すことで、回復ペースが鈍化しつつある景気の下支えを狙う。

　包括緩和の柱となる５兆円の新たな買い入れの対象は、長期国債と国庫短期証券が３兆５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債などが１兆円。
また指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）やＪリートなど損失リスクのある金融資産も入る。新型オペは、
日銀の長期国債保有額を日銀券発行額の範囲内と定めた「銀行券ルール」の対象だが、新たな５兆円は適用除外とし、市場金利のさらなる低下や投資家心理の改善を図る。

　こうした緩和策拡大に伴い、政策金利が現状より下がりやすくなるため、誘導目標を変更し、年０．１％を下回ることを容認する。さらに日銀は「物価の安定が展望できる情勢」と判断するまで、実質ゼロ金利を続ける方針も表明した。

　日銀はこれまで慎重だった実質ゼロ金利やリスク資産の買い取りに加え、金融政策の目標を消費者物価の上昇率に置く「インフレターゲット」に近い領域まで一気に踏み込み、デフレ脱却に向けた強い緩和姿勢を示した。
白川総裁は会見で「（景気回復が）後ずれする可能性が強まっている。政策をパッケージで打ち出して効果を最大限発揮したい」と述べた。為替介入を実施し、補正予算編成に着手した政府と歩調を合わせ、円高や景気腰折れ防止の姿勢を鮮明にする。
http://mainichi.jp/life/money/news/20101006k0000m020098000c.html