Ｃ型肝炎総合スレpart.18

ttp://www.asahi.com/health/news/TKY200702010415.html
肝炎の診断・治療で中核研究施設、都道府県拠点と連携　2007年02月02日06時01分

３００万人以上の感染者がいるとされるＢ型、Ｃ型肝炎対策として、厚生労働省は、診断や治療法を研究開発する国の中核施設を設ける方針を固めた。
現在のところ、国立国際医療センター（東京都新宿区）が有力候補だ。厚労省は先行するがん対策と同様、この中核施設と各都道府県の拠点病院などとの
連携で、全国どこでも患者が質の高い肝炎治療を受けられる体制づくりを目指す。

　肝炎は放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんに進行する恐れがある。厚労省は肝炎対策として０７年度予算に前年の約１．４倍にあたる約７５億円を計
上する。検診などの拡充を図るほか、各都道府県に原則１カ所ずつ「肝疾患診療連携拠点病院（仮称）」を指定。地域の病院や開業医と連携する。

　国立国際医療センターは、国内に６カ所ある国立高度専門医療センターの一つ。エイズをはじめ国際的な研究や調査が必要な感染症対策を担う施設とし
て９３年に設立。

　厚労省は、中核施設に国内外で効果を上げている診断や治療法の情報収集などを担わせ、治療のガイドラインに反映させたい考えだ。今後、具体的な時
期や運営体制、肝炎の専門医確保などの詳細を詰め、０８年度以降のスタートを目指す。

　一方、がん対策で厚労省は、国立がんセンター（東京都中央区）を国の中核施設と位置づけ、拠点病院に指定した地域の病院（１月現在２８６カ所）と
連携する体制づくりを進めている。このため肝炎の患者団体などは、同様の施策の必要性を訴えていた。

　厚労省の推計では、国内の肝炎ウイルス感染者は、Ｂ型が１１０万〜１４０万人、Ｃ型が１５０万〜１９０万人。早期の発見と治療が重要とされる。

　肝炎は自覚症状がなく検診を受けないケースも多いため厚労省は来年度に向けて都道府県用のガイドラインを作成。市町村検診などで精密検査が必要とされた人に対し、医師や保健師が検査を受けるように指導することなどを求めている。