【航空】新関西空港入札に暗雲､そして誰もいなくなる？2.2兆円の巨額負担に候補企業が難色[02/14] [転載禁止]©2ch.net
1 ：Hi everyone! ★ 転載ダメ©2ch.net：2015/02/14(土) 13:08:30.47 ID:???
ソース（東洋経済オンライン） http://toyokeizai.net/articles/-/60234
写真＝大型海上空港として建設された関西国際空港。当初の建設費が1.2兆円もの負債となり経営を圧迫している（写真： basehistory / Imasia）
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/6/1140/img_567035231d74304865aab56980237a0f347226.jpg
雲行きが怪しくなってきた。政府が成長戦略の一環として進める空港民営化。その大規模案件として注目される「新関西国際空港会社」
（国が全額出資）は、関空と伊丹の両空港の運営権売却に向けた1次入札を2月16日に実施する予定だった。
ところが、候補企業が一斉に入札条件に難色を示したことで、新関空会社は2月10日、締め切りを5月22日に約3カ月延期すると発表した。
ある候補企業の幹部はこう漏らす。
「最低落札価格や支払期間などの条件が厳しい。おいそれと踏み出せる内容ではない。1次入札に参加しない企業が出てくるだけでなく、
最終的に受託先が決まらない事態もありうる」
■最低落札価格は2.2兆円
今回のスキームでは、空港施設の所有権は新関空会社に残したままで、運営権のみを民間企業に譲渡する。事前に候補企業に提示
された最低落札価格は総額2兆2000億円。運営期間に合わせて45年間の均等払いとなる。年間490億円の実質負担になるが、さまざまな
スキームを活用して基準額は年392億円に引き下げられた。
それでも、当初は総額9000億円程度ともみられていたことを考えると、実際の提示額は受託企業に大きな負担を強いるものだ。しかも、
企業側は45年間、中途解約できない内容になっているという。
空港の運営を担うのは、複数の企業から成る企業連合。その代表として、不動産デベロッパーや商社、私鉄大手など国内9社が適性審査
を通過しているが、想定を大幅に超えた金額提示に各社は入札に慎重な構えを見せる。
新関空会社の安藤圭一社長が三井グループの出身（三井住友銀行の元副頭取）であることから、「本命中の本命」とみられていたのが
三井不動産だ。が、ある関係者は「今の条件では1次入札から降りることになる。企業連合の“2番手企業”として参画する方法もあるが、
1次の段階ではそれも模索しない」と明かす。
同じく候補企業の三菱地所も静観の構えだ。仙台空港の運営権獲得に向けて10人規模の専門組織を2014年に立ち上げた一方、関空では
特別な組織を設置していない。同社の渡部勝・空港プロジェクト推進室長は「仙台では40年以上も前から街の開発に取り組んできたので、
地域の発展に役立ちたい気持ちがある。だが、関空は金額負担が大きく、45年間の均等払い。そんな先まで事業を見通すことは難しい」
と語る。
ほかの候補企業も「条件が厳しいので慎重に検討中」（東京急行電鉄）、「1社で運営できる規模ではない。企業連合を組もうにも、現場は
（相手が見つからず）苦戦しているようだ」（オリックス関係者）というありさまである。
（>>2以降に続く）
写真＝大型海上空港として建設された関西国際空港。当初の建設費が1.2兆円もの負債となり経営を圧迫している（写真： basehistory / Imasia）
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/6/1140/img_567035231d74304865aab56980237a0f347226.jpg
雲行きが怪しくなってきた。政府が成長戦略の一環として進める空港民営化。その大規模案件として注目される「新関西国際空港会社」
（国が全額出資）は、関空と伊丹の両空港の運営権売却に向けた1次入札を2月16日に実施する予定だった。
ところが、候補企業が一斉に入札条件に難色を示したことで、新関空会社は2月10日、締め切りを5月22日に約3カ月延期すると発表した。
ある候補企業の幹部はこう漏らす。
「最低落札価格や支払期間などの条件が厳しい。おいそれと踏み出せる内容ではない。1次入札に参加しない企業が出てくるだけでなく、
最終的に受託先が決まらない事態もありうる」
■最低落札価格は2.2兆円
今回のスキームでは、空港施設の所有権は新関空会社に残したままで、運営権のみを民間企業に譲渡する。事前に候補企業に提示
された最低落札価格は総額2兆2000億円。運営期間に合わせて45年間の均等払いとなる。年間490億円の実質負担になるが、さまざまな
スキームを活用して基準額は年392億円に引き下げられた。
それでも、当初は総額9000億円程度ともみられていたことを考えると、実際の提示額は受託企業に大きな負担を強いるものだ。しかも、
企業側は45年間、中途解約できない内容になっているという。
空港の運営を担うのは、複数の企業から成る企業連合。その代表として、不動産デベロッパーや商社、私鉄大手など国内9社が適性審査
を通過しているが、想定を大幅に超えた金額提示に各社は入札に慎重な構えを見せる。
新関空会社の安藤圭一社長が三井グループの出身（三井住友銀行の元副頭取）であることから、「本命中の本命」とみられていたのが
三井不動産だ。が、ある関係者は「今の条件では1次入札から降りることになる。企業連合の“2番手企業”として参画する方法もあるが、
1次の段階ではそれも模索しない」と明かす。
同じく候補企業の三菱地所も静観の構えだ。仙台空港の運営権獲得に向けて10人規模の専門組織を2014年に立ち上げた一方、関空では
特別な組織を設置していない。同社の渡部勝・空港プロジェクト推進室長は「仙台では40年以上も前から街の開発に取り組んできたので、
地域の発展に役立ちたい気持ちがある。だが、関空は金額負担が大きく、45年間の均等払い。そんな先まで事業を見通すことは難しい」
と語る。
ほかの候補企業も「条件が厳しいので慎重に検討中」（東京急行電鉄）、「1社で運営できる規模ではない。企業連合を組もうにも、現場は
（相手が見つからず）苦戦しているようだ」（オリックス関係者）というありさまである。
（>>2以降に続く）