http://www.sankei.com/economy/news/150121/ecn1501210017-n1.html 流通業界では、訪日外国人旅行者向けに免税対応を強化する動きが、先行する百貨店以外にも広がってきた。
昨年10月、新たに免税対象となった化粧品や食品の需要が予想以上に強く、
コンビニエンスストアやドラッグストアが相次ぎ免税対応に乗り出している。
コンビニ大手ローソンは、来月19日の中華圏の旧正月「春節」にあわせ、
数店を免税対応にする方向で調整を始めた。
訪日客が多い東京都内の観光地などを想定している。
レジの一部を専用カウンターにし、レシートなどをもとに消費税8%分を値引きする。
すでに最大手セブン−イレブン・ジャパンは昨年12月、
外国人客の多い東京都台東区と京都市右京区の2店で免税対応を始めた。
化粧品や菓子をまとめ買いする訪日客もおり、1日の利用者は30〜40人と「まずまず」(同社)だという。
需要を見極めたうえで、全国への拡充も検討する。
一方、ドラッグストアではマツモトキヨシホールディングス(HD)が免税対応の専門店を、
今春からの1年間で20店、新設する。
工具や家庭用品などを扱うホームセンターでも、大手のカインズが昨年12月、国内18店で対応を始めた。
このほかファーストリテイリングは、カジュアル衣料「ユニクロ」の東京・銀座と新宿の2店舗で免税対応をスタートした。
「訪日客の増加とともに、買い物の場所の多様化は進む」(アナリスト)とみられ、
外国人消費の争奪戦はさらに激化しそうだ。
(山口暢彦)