【経済】15年度成長率は実質1.5％、ＣＰＩは1.4％＝政府経済見通し [2015/01/12]©2ch.net

1.5%もよくなったら大絶賛してあげるよ
まずむり

>>17
反省してたよ？　

「政府が提供するデータが少ないから予測できないんだもん！　俺ら悪くないもん！」
って白痴エコノミストとキチガイ経済学者が言ってた

また、上がる上がる詐欺か！！
どうせ、散々な結果になる。
一昨年までは、３％超の成長とほざいていた割には、結果はマイナスだからな。
ギャグもいい加減にしてもらいたいものだ。

あ

りえない

あのね。今年は、マイナス３％成長ですから。
GDP４８４兆の内、これまでより、３％多く消費税とられます。
GDP484であっても、このうち、３％はあらたなコストですから。
名目GDP484の内、３％相当分は、所得や剰余ではありません。
ですから、これを今年の３月末までに支払うわけですから、真の名目GDPは
４８４かける９７％です。
だから、今年は３％マイナス成長します。
どこもかしこも赤字計上です。

ちなみに、2014年度の成長率はマイナスになりそうだから、そこからの1.5％ってほとんど成長ゼロという意味だよ

オレは生粋の日本人だが、安倍チョン政権になって本気でこう思う


糞ジャアアアアアアアアアアｐ　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

マジでロクな政治家おらんわ
安倍と愉快なジャッｐ議員仲間に政治経済仕切らせてニッポン大惨事っていう
本気でこいつら死なねーかな　士ね　じゃなくてマジ死ね

去年もこんな感じで楽観的な予測してなかったか？

ところで公明党のエライさんが、消費税８％は既に機能してるから
軽減税率も最低８％って言ったんだよなｗ

本気で浮かび上がる要素が｢原油安｣以外何一つ無いわけだがｗ

安倍の糞バカと愉快な層化仲間、財務省、日銀のグラサン合成麻薬売人は、
「原油安が何時までも続きますようにｗ」
ってな神風頼みで今後もやっていくのかい？ｗ

コアコアCPIじゃねーと意味ないだろが

アベノミクスの円安政策は特に間違ってはいない。
通貨安政策は先進国共通の経済政策。
問題はやはり消費税をこの時期に上げてしまったこと。
社会保障のためといいながら実は既得権益への配慮が大きい。

財政再建にはまず巨額な総医療費(３９兆)の削減と
維新の橋下氏の言うように高すぎる公務員給与（４０兆)の２割カットが絶対に必要。
医療費は７０歳以上の自己負担額を３割まで上げるべきだし、
併せて医師や看護師の診療報酬２割カットも実施すべきだ。

14年度GDP予測　1.2%のプラス
現実　▲0.5%　ｗｗｗｗ

1.7%もぶれるってどんな予想してるんだ？

一人あたりGDPが韓国にも抜かれそうな円安にして間違いでないとほざくな馬鹿

>>31
> 医療費は７０歳以上の自己負担額を３割まで上げるべきだし、
> 併せて医師や看護師の診療報酬２割カットも実施すべきだ。

再び自民党が選挙で負けるだけだな。

自民になって民主より悪化した件
安倍って鳩山以下だな

実際は第２の矢は放たれていない（民主党政権時代から歳出総額はほぼ横ばい）から
アベノミクスというのは小泉政権時代の金融緩和・円安政策と変わらない。
これで増税してるんだから景気が悪くなるのは当然だわな。

15年度もマイナス成長になりそうだが、安倍は聞く耳もってねーからな

選挙は参院まで無いし、統一地方選は国政を問う場じゃないとかいって無視するし
この糞政策、自分の名がついてるだけに依怙地になって続けるんだろう

ネラーも恥じ入るような糞強弁で勝利宣言ぶちかまし、痛いところつかれりゃ
逆切れで、後でマスゴミに国税差し向けたりイヤガラセ報復するからタチ悪いぜｗ

プライマリバランス目標の効果が無いことが照明されたわけだから、消費税増税の根拠もぶっ壊れたわけで

ミンス党が政権をとれば株価半額
経済政策は考え中、第三の道を模索する

これまでの数字から推測すると１５年度はマイナス１〜２％成長

消費税８％のままならこれが延々と続く

去年が厄年だったから今年は上がるね

>>39
>>35

無能な働き者ってヤツじゃねーか？

愛国者なら借金してでも

　





日本の正社員は解雇出来ない。
日本の正社員のような特権階級は、世界中どこにも無い。

日本の最低賃金はドイツの半分以下。
日本企業に、悪しき貴族階級である正社員がはびこっているからだ。

日本の正社員のように生活が安定しているのなら、それは私企業ではない。
それは働かない公務員だ。

公務員は、生活が安定しているので、
先進諸外国では民間の半分以下の給与になっている。




　

日本の直接の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業
日本の直接の支配者⇒検察・警察官僚⇒裁量権（お手こぼし）★手ミヤゲ天下り⇒大企業
検察・警察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように
検察・警察官僚の胸先三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配。
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配。
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
日本の直接の支配者⇒財務省・検察・警察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミで抹殺。

マスコミ被害者￣￣￣￣V￣￣小沢一郎　
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　　　　＿入　　ー--‐ 　　　 ／　 入　　　　　　 | ::::: (_人_) 　 :::: ::|
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　　`ー' 　　　 ＼
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿∧＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫
　　　★マスコミ・検察の国策操作・人物破壊工作の被害者

★野田前首相は財務省・ジャパンハンドラーから色々司令を受けて総理になっている。
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事。

二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、リベラル派を中心に民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲。

三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた。
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージを与えた。

★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・ジャパンハンドラーのスパイ・売国奴だった。★前原もスパイでテレビによく出るのは★注意人物、橋下も。管も寝返って検察に小沢を売ったスパイ。

民主党などのリベラル勢力を見事に壊滅させている。
野田・前原は、一度小泉政権の時、永田メール事件で民主党壊滅寸前まで追い込んだ売国奴。そして永田を自殺に追い込んだ。

★元外務省国際情報局長孫崎享著「小説外務省-尖閣問題の正体」の記述を読むと石原は、多額の講演料貰って尖閣騒動を引き起こした事が示唆されている。
石原はニセ右翼で、亡国の国賊。石原の子や孫で自衛隊員はいない。だから無責任に隊員の命を差し出そうとしている。
因みにこの本の記述では民主前原も中国漁船と保安庁船との衝突を仕組んだ売国奴

★日本の失われた24年は、円高・ウォン安とこのように安倍、竹中、財務省、野田、管、石原、前原のようなスパイが政権内に入り込み、ジャパンハンドラーの指令を受け逆噴射・不況政策を行ったから。

石原・前原がこんな本出されて訴訟を起さないということは、本の記述は事実という事。

民主党内の財務省・ジャパンハンドラーの★スパイを民主党から追放すると党の再生が可能。
★ネットで真実を知った皆、財務省・検察・大企業・マスコミの闇の勢力に屈しない真の政治家を支援し、真実を口コミで知人に伝える平成の志士・現代の竜馬になろう。
口コミで知人に伝えるだけで誰でも平成の志士になれる。 現代の竜馬達の決起を求む

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

ネトウヨがミンスでは株価が下落するというが
結局、自民は緩和と年金使って株価が上がったように見せただけだった

GDPマイナスがそれを証明している

実質賃金（前年度比）

８月　　−２．０％
９月　　−１．５％
１０月　−１．３％
１１月　−１．４％
　12月　−１．３％
2014年
１月　　−１．８％
２月　　−１．９％
３月　　−１．３％
４月　　−３．１％
５月　　−３．６％
６月　　−３，８％
７月　　−１，４％
8月　　　−２，６％
9月　　　−３，１％
10月　　−３，０％
11月　　−４，３％

「現金給与総額は９か月ぶり減、実質賃金も１７か月連続減」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html

日本の大企業は、もうすでに北米でのほうが日本でよりも大きく
利益を上げている。

日本の大企業のほうが、もうすでに自民党の思い通りにはならない。

大企業ベッタリにしてれば大企業が裏得点をくれる、は安倍の間違いだよ。

このことは、ブルームバーグとかビル・エモットらも言ってる。
海外のほうが、日本のアホのことはよく知ってるから。

安倍は、もうすでに詰んでる。

海外経済記事は、「日本企業は日本に戻らない」

これで、まだ、日本はアホ安倍を使い続けるの？

日本の家計消費部門は、アホ安倍のつくった悪性インフレにまだ気付いてないの？

輸入原材料高騰で困窮する中小企業は？

ようするに、どちらのほうが、市場が大きいのかということだ。

北米は、日本の３倍の人口がある。

最初から、このことを計算に入れ、日本企業を米国に進出させ、
米国内で株式発行もさせて来た。