【経済政策】エネルギー対策費に3515億円　26年度補正予算案 [2015/01/08]©2ch.net

http://www.sankei.com/life/news/150108/lif1501080006-n1.html

　経済産業省が平成２６年度補正予算案にエネルギー対策費として計３５１５億円盛り込んだことが７日、分かった。
同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。
このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で６６０５億円となる。

　エネルギー対策費では、
　　　地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に９３０億円
　　▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に３９６億円
　　▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に８０９億円
−などを計上。
地域・中小企業対策費では、中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に
１３８０億円（財務省計上分も含む）を盛り込んだ。

　一方、経産省は２７年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で
約１兆１１００億円超とする方向で調整している

原発再稼働のために、反対派を黙らせる費用も
エネルギー対策費に含むわな

ちなみに原発予算は1兆円

原油価格が暴落してるのに必要ないだろ

莫大な予算をかけて一気に省エネ照明化を進める事の意義 　DOG　DAYS
http://dogdaysdog.seesaa.net/article/386917269.html

仮に一気に15兆円を投じて、国内全ての非LED照明を無料でLEDと交換する施策を行った場合、原発停止により上昇した燃料代四兆円は、全部とはいえませんがほとんど解消できるでしょう。
「え?15兆円もかけて、結局四兆円しか減らせないの?」と思うかもしれません。

海外に燃料代として、今後も毎年四兆円近くの金を余計に取られ続けるくらいなら、莫大な予算をかけて一気に国内の消費電力を大幅に削減してしまえというわけです。
仮に単年で四兆円の予算を国が出し、半額負担という事で残りは個人および企業に負担してもらうと、八兆円規模の省エネ施策をやる事になるわけです。
この八兆円では、おそらく実際の燃料代は単年では二兆円くらいしか削れないでしょう。

でも、それはあくまでも単年だけの話で、翌年も二兆円、翌々年も二兆円、その次の年も・・・みたいな感じで、余計な燃料代を今後減らし続けるわけです。
でもそれは単年度の話で、一度交換した後は、翌年も翌々年も、その次の年も・・・・という感じで、『毎年四兆円分燃料費を削減できる』というわけです。

多くの脱原発派の方々は、『毎年燃料代が結構な額余計にかかり続けるなら、
莫大な予算を一気にかけて社会を低消費電力化し、それによって今後かかり続ける余計な燃料代をカットしましょう。』と反論すべきです。