【規制】改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）、業法（建設業法）が成立 [2014/05/30]

http://www.kensetsunews.com/?p=32566

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、
２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

　改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。
その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、
ダンピング受注防止への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。
品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き１年以内の施行となる。

　改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する
労働環境の改善なども新たに盛り込んだ。
　また、基本理念を実行することを発注者の責務として位置付け、その方法として市場の実態を反映した予定価格の設定、
入札不調・不落時の見積活用方式の実施、低入札価格調査基準制度や最低制限価格制度の導入、適切な工期設定や設計変更の
実施などを挙げた。
さらに、地域の実情や事業の特性に応じた多様な入札契約方式を選択できるようにし、技術提案・交渉方式による受注者が
必要とする金額での契約や、複数年契約や複数工事の一括発注などによる採算性の向上などを目指す。
各発注者がこうした方法を取り入れて入札契約制度を改善することで、受注者の適正な利潤の確保につなげてもらう。
こうした理念を各発注者で実行できるよう、国が今後自治体や事業者の意見を聞き、運用指針の作成に入る。

　一方、建設業法の改正では、建設工事の適正な施工体制の確保を規定した。インフラの維持管理や老朽化対策へのニーズに
対応するとともに工事の安全性を確保するため、業種区分に解体工事を追加。
また、建設工事の担い手の確保のため、企業や団体の取り組みを評価できるようにした。
暴力団排除条項も整備し、受注者が暴力団と判明した際に発注者が許可行政庁に通報することも義務付けた。

　また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）も一体的に改正。
ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱に位置付けるとともに、入札時の金額内訳書の提出を義務付ける。
施工体制台帳についても、下請契約を結ぶ際には作成・提出を求めていく。

無駄な公共事業をやった奴を死刑にしろよ

５年後に民意を問うて「不可」判定は担当者・責任者を「死刑」

公共工事品質確保技術者と言う資格を作ってるみたいだね
要件見ると国交省などの役人で課所長経験でなければなれない資格ですよ

あっちのみーずはあーまーいぞー

>>3
ほん官僚って自分たちがきのこることしか考えてないクズだな

税金で無駄な仕事を増やして公務員とその手下だけ儲けさせてはならん。
行政への罷免権を行使して、公共の福祉に背く公務員は排除しないと。

邪魔な仕事で雇用を満たして、労働者が足りないから移民なんて有り得ない。
円安にしたら国内工場で移民を言い出した金持ちごと、三国に追放しろ。

>>3
国交省といえば創価学会だからな。
あそこの利権で土建移民までやりたいらしい、中国のために。

無駄に資格だけ増やすなよ
省庁の縄張り争いで２つもあるわ

これってもっと話題になってなきゃいけない法律じゃね？

うん
報道も足りないね
土木建設業界と行政関係者が知っていればいいってことかな

でもほとんどの納税者や消費者や視聴者への直接的な影響が少ないし
報道の多少に関わらず話題になりにくいのも、また事実