【経済】日興アセットマネジメント社長=安倍首相は、より輝かしく、活力あふれる、繁栄する日本を目指した計画を実行している

TAKUMI SHIBATA　2014 年 5 月 27 日 09:10 JST　バロンズ
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304357604579585613542956096
★アベノミクスは短期的な経済成長以上のものを目標としている

　平均気温が15年間以上も毎年1度下がり続けたと想像してみよう。最初は変化に気付かないかもしれない。しかし、時が経つにつれて、
人々の行動が変わっていくことだろう。Tシャツではなくセーター姿になり、紅葉の季節があったと知っているのは高齢者だけになるかもしれない。
日本の20年間の経験はこれに似ている。しかしようやくこの国でも、久方ぶりに気温が上昇する感覚を味わおうとしている。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、インフレ目標達成のために大胆な金融政策緩和を実行するのみだが、安倍晋三首相はもっと抜本的な変化を狙っている。
現在日本のコア消費者物価指数（CPI）上昇率は1.3％近辺だが、日銀は2015年4月までにこの指標が2％となるよう目指している。
こうなれば、消費や投資が促され、名目3％の経済成長率達成が可能というわけだ。この第1の矢は順調とみえる。

　第2の矢である財政政策も変化の方向に向いている。日本は法人税改革に取り組み、財政の持続可能性を高めようとしている。
政府は拡張的財政政策を堅持し、昨年12月に内閣は、2013年の当初予算に対して3.5％増の95兆9000億円の2014年度予算を承認した。
ただし、2013年度はその後追加経済対策で2回の大型補正予算が組まれた。

　4月の消費税率引き上げを前にした第1四半期の個人消費は、買い物の前倒しのため堅調だった。しかし、反動で第2四半期は前期比10％以上
（季節調整後の年率）減少する可能性もあるが、その後は持ちなおし、年末までには昨年比横ばい程度に戻る公算が大きい。

　にもかかわらず、日興アセットマネジメントは、日本の景気回復が損なわれることはないと考えている。弊社のストラテジストは2014暦年のGDP成長率を
1.7％と予想している（コンセンサス予想は1.3％）。

　第3の矢は構造改革と規制緩和だ。2013年第4四半期のGDP成長率が予想を下回った時、アベノミクスに対する批判はこの部分に向けられたが、
これは労働市場改革やその他の構造改革の効果が即時に経済成長に表れるとの誤解を反映したものだった。安倍首相は、柔軟な労働条件や企業合理化に
対するハードルを下げようと計画しているが、これは競争力を高め、将来の健全な経済成長への道を開くことを意図しており、短期的なGDP拡大を狙ったものではない。

　第3の矢の重点政策の多くは行政手続きの変更を通じて行われており、大きく取り上げられないものもある。
また政府は、短期契約雇用から常勤雇用移行までの最大限の期間の延長も約束し、雇用・解雇の柔軟性が高い経済特区の提案もなされた。

　日本での企業の合理化の困難さが誇張されている面もある。日本では解雇に対する法的・文化的なハードルが高いためもあり、M＆Aは相対的に困難で、
資産売却などの企業再構築の措置も実行しにくいとされる。しかし近年、銀行、化学、鉄鋼、製薬などの分野で大規模な再編が行われてきた。
例えば1995年には10行近く存在していた都市銀行は、主にメガバンク3行に再編された。

　日本経済が硬直的で、競争力を欠くといった考えも間違っている。世界経済フォーラムは、2013年の国際競争力指数で日本を148カ国中第9位にランク付けている。
その分析のなかで、日本は引き続き「強い競争力」があると評し、>>2に続く

ビジネスの洗練度で第1位、技術革新で第5位、研究開発費で第2位、
才能ある人材の利用可能性で第4位、世界水準の研究機関で第9位、革新能力で第6位としている。

　安倍首相の計画がうまく機能した場合、日本のニューノーマルな姿はどうなるだろうか。プロの投資家としては、4〜6四半期先よりも、
4〜6年先に興味があり、弊社は予想される未来を好感している。

　政府はデフレという、最も経済を疲弊させる問題の解決に重点を置いてきたが、その勝利は近い。20年ぶりに、日本企業は賃金を大幅に上げ始めた。
今後5年間で、消費や税収の増加につながり、それが経済成長をけん引し、政府の財政収支均衡に役立つだろう。

　後戻りはできない。日銀と政府は、今後3〜5年にCPI（食品とエネルギーを除く）上昇率がマイナスになることを防ぐため必要なことを実行するだろうし、
1ドル95円以上の円高を看過することはないだろう。万一の場合はさらに金融政策の緩和を行い、徐々に円安になるよう努力することだろう。

　一時は50倍以上あった株価収益率（PER）は現在13〜14倍。円安は、日本株式市場の長期にわたる構造的な弱気市場の終結を促し、
今後もっとノーマルな、景気循環主導の市場へと導くだろう。

　女性の就労率が大幅に高まり、経済に貴重な資源を提供している。2013年に労働力に加わった100万人のうち女性が約7割を占めた。
農業改革が生産性の低い農業にエネルギーを吹き込み、コメをはじめとして従来から高い日本の輸入関税の合理化によってさらに改革が促されるだろう。
企業の合理化に対する労働側の障壁が引き下げられ、企業の利益率上昇をもたらすことだろう。安倍首相は、より輝かしく、活力あふれる、
繁栄する日本を目指した計画を実行している。

＊柴田 拓美氏は、日興アセットマネジメントの代表取締役社長 兼 CEO
バロンズ・オンラインが使用することを許諾します
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>>1
【社会】竹中平蔵氏、自民・中川秀直氏、安藤忠雄氏…ASKAと女が出会った場所は財界人や著名人ズラリ、隣人も知らないパソナ迎賓館★4
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400980328/

三橋貴明に急所を突かれ竹中平蔵が「無礼だ」とマジ激
https://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI&hd=1
青山繁晴･フィフィが「竹中平蔵が産業競争力会議に入ってるのはおかしい」とマジ激怒【外国人労働者移民】【衝撃発言】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tA1grnxOb8Y

>>223 >>227-230 >>232-235 >>237-240　>>242 >>247 >>257 >>261 >>263 >>266 >>271
■少しでも流れを変えるために日本人ができること■
１　警察に「パソナルートしっかりやってね」と応援メールを送る
　　警視庁匿名通報フォーム　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm
　　警察庁：意見箱　https://www.npa.go.jp/goiken/

２　政治行政に「フザケルナ！」「もう投票しないぞ！」とメールを送る
　　安倍晋三twitter　https://twitter.com/AbeShinzo
　　首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　自民党　https://ssl.jimin.jp/m/contact

３　証券取引所に「反社会的勢力関与じゃないですか？」　と問い合わせる
　　東証 : お問合せ　http://www.tse.or.jp/mail/index.html

４　経営者の私物化した迎賓館なるものを、福利厚生施設福利厚生費
　　で処理し、有価証券報告書で通過させた監査法人の監査責任を金融庁に問う
　　金融庁　http://www.e-gov.go.jp/　(サイト右下にあるe-Govご意見箱から)

５　国税庁に迎賓館の費用の損金算入計算について問い合わせる
　　国税庁　https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

６　パソナグループを極力利用しない・登録しない
　　パソナグループ一覧　http://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html

もっと冷静に法を使って対抗しよう
私たちの国は私たちで守ろう

メガバンク集約されたのはバブル崩壊で経営破たんしたからだろが。

こういうしょうもない嘘をついて誰得なんだ？

より（三色が）輝かしく、（移民の）活力あふれる、（ブラック企業が）繁栄する日本

非常に気持ち悪い
カルトくさい

・・・ですので年金運用は日興にお任せください。ｸﾞﾌﾌ

金持ちに都合の良い日本だろ

まあそろそろゴメンナサイしとかないとな
懐疑派だった連中は

そこに日本人はいません。

そりゃ奴隷度アップさせて
もがき苦しませる手法で
活力を作り出すからな

凄まじいものになる

民主党政権に戻っちゃうじゃねーか？

ニューヨーク証券市場は、日本政府による解雇規制撤廃が無ければ、
もう日本株については買い意欲は出ないというのが一般認識だ。
安倍の第三の矢は解雇規制撤廃だというのがＮＹでの一般認識なのだが、全く実行されない。

日本企業は米国企業と比較して資本効率が低過ぎる。
大量の余剰人員をかかえているからだ。

米国資本の株式投資は資本効率を考えるだけだ。

日本は、経済成長戦略・持続的株価上昇を本当に行ないたいのなら、
解雇規制を完全撤廃しろ。
それだけだ。
ＮＹのウォール街はそれを待ってるだけだ。

もう1万5千円は超えないだろ？
このままふにゃちん状態で今年も終わるだろう

よっしやこいや

ライブドア事件時の日興とライブドアの扱いの差

日興ってまだ生きてたのか

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402125321/215

＞215 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/06/07(土) 16:31:15.43 ID:RI5p/o1H0
＞やっぱ高揚感のあるスピーチと異常な喉の乾きで飲料を持ち歩くのが致命的だったな。


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金融業界、輸出業者は今の政策は完全ウェルカムだからな
ミンス時代なんて売買代金毎日１兆円すらない死んでた状態だったし
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