Jeff Elder 2014 年 5 月 22 日 19:02 JST ウォール・ストリート・ジャーナル
米ミニブログサイト運営会社、ツイッターの経営陣は21日、上場後初めての年次株主総会で、株価が年初から50%以上下落したにもかかわらず、
従業員はまだビジネスを信じていると強調した。
総会に出席した株主の一人、ゲン・シバヤマ氏は、ツイッター本社から近いサンフランシスコのホテルで開かれた総会で、
会社の将来を「とても不安に思っている」とした上で、従業員が会社の将来を信用しているのかと質問。今月初めに「ロックアップ(売却制限)」
期間が過ぎた後に株価が急落したことについて、従業員が持ち株を売っていると推測され、「従業員が会社を信用していないというメッセージだ」
と追求した。
ディック・コストロ最高経営責任者(CEO)とマイク・グプタ最高財務責任者(CFO)はこの質問に対し、取締役はだれも株式を売っていないと述べ、
株式売却と株価下落が必ずしも従業員による処分を意味する訳ではないと答えた。
今月初めには上場後半年のロックアップ期間が終了し、ツイッターの株価は30.66ドルまで下げる場面があった。ロックアップ解除で、
発行済み株式数の83%に当たる株式の売却が可能になった。
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