【発言】ロイターサミット：法人税20％台目指し来年度から引き下げたい＝西村内閣府副大臣[14/05/19]
1 ：悪魔君(役所据え置き) ★：
ロイターサミット：法人税20％台目指し来年度から引き下げたい＝西村内閣府副大臣
西村康稔内閣府副大臣は１９日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、法人実効税率について、
最終的には２５％への引き下げを念頭にできるだけ早期に２０％台を目指し、できれば来年度から引き下げる方向で議論したいとの考えを示した。
消費増税後の日本経済については、現在のところ想定内の動きと指摘。ベアも含めて賃金が上昇しており、
消費増税の影響を乗り越えて消費が堅調に進むことを期待していると語った。
日本経済の見方は政府と日銀でほぼ一致しているとし、日銀は必要であれば金融政策で適切に対応するとの見方を示した。
経済のリスク要因としては海外経済と株価をあげ、海外経済については新興国を中心に何か起こった場合は、
政府と日銀がしっかり連携を取り合うと語った。
また、自民党がデフレ脱却に向けた提言として広域地域金融機関「日本版スーパーリージョナルバンク」の創設を打ち出していることに関しては、
地銀再編に関しては同じ問題意識だとし、党の提案を受け止めて検討に加えていく意向を示した。
＜賃上げは期待通り、消費は底堅い＞
西村副大臣は消費増税引き上げ後の日本経済について、駆け込み需要の反動減は想定の範囲内で推移しており、
消費は底堅いとの見方を示した。
さらに、賃上げは期待通りに進んだと指摘、「ベアと一時金をあ合わせると、年間で３％を上回って上昇することが期待される。
すべてではないが、消費税の増税を上回って賃金が上がるところがある」と述べた。
そのうえで、消費が増税を乗り越えて堅調に進んでいくことを期待を示した。
足元の経済については設備投資が比較的強いとし、引き続き堅調に推移するためにも６月にまとめる成長戦略で法人減税について一定の方向性を出したいとの語った。
法人実効税率は現在３５．６４％（東京都）だが、西村副大臣は、ＯＥＣＤ平均の２５％を念頭に置きながらできるだけ早いタイミングで２０％台にする方向で議論を進めたいとしている。
「来年度から引き下げるとの意見が諮問会議でも出ている。ぜひ、そういう方向で議論できるようにと思っている」とし、来年度から引き下げたいとの考えを示した。
＜日銀の政策を信頼＞
西村副大臣はまた、日本経済は今のところ想定内で推移しており、日本経済の動向に関する見方は政府と日銀でほぼ一致していると述べた。
さらに、「日銀は必要であれば確実に対応してくれると思うので、そこは信頼している。適切な金融政策を期待したい」と語った。
日本経済の先行きリスクとしては海外経済と株価をあげ、新興国中心に何かあった場合は、
政府・日銀がしっかり連携を取り合うということだと思うと述べた。ただ、現時点では、海外経済の動向は想定の範囲内との認識を示した。
年末には消費税の１０％への引き上げを判断するタイミングとなるが、４─６月期の落ち込みの後、消費、輸出、設備投資、公共投資がカバーし、
消費税判断のポイントである７─９月期につながっていくのではないか、との期待を示した。
円高が是正されても輸出が伸びていない状況については分析を進めているとしたうえで、
「４月以降は輸出増を期待している」と語った。
(>>2以降に続きます)
【Newsweek】＝http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/05/126470_1.php
西村康稔内閣府副大臣は１９日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、法人実効税率について、
最終的には２５％への引き下げを念頭にできるだけ早期に２０％台を目指し、できれば来年度から引き下げる方向で議論したいとの考えを示した。
消費増税後の日本経済については、現在のところ想定内の動きと指摘。ベアも含めて賃金が上昇しており、
消費増税の影響を乗り越えて消費が堅調に進むことを期待していると語った。
日本経済の見方は政府と日銀でほぼ一致しているとし、日銀は必要であれば金融政策で適切に対応するとの見方を示した。
経済のリスク要因としては海外経済と株価をあげ、海外経済については新興国を中心に何か起こった場合は、
政府と日銀がしっかり連携を取り合うと語った。
また、自民党がデフレ脱却に向けた提言として広域地域金融機関「日本版スーパーリージョナルバンク」の創設を打ち出していることに関しては、
地銀再編に関しては同じ問題意識だとし、党の提案を受け止めて検討に加えていく意向を示した。
＜賃上げは期待通り、消費は底堅い＞
西村副大臣は消費増税引き上げ後の日本経済について、駆け込み需要の反動減は想定の範囲内で推移しており、
消費は底堅いとの見方を示した。
さらに、賃上げは期待通りに進んだと指摘、「ベアと一時金をあ合わせると、年間で３％を上回って上昇することが期待される。
すべてではないが、消費税の増税を上回って賃金が上がるところがある」と述べた。
そのうえで、消費が増税を乗り越えて堅調に進んでいくことを期待を示した。
足元の経済については設備投資が比較的強いとし、引き続き堅調に推移するためにも６月にまとめる成長戦略で法人減税について一定の方向性を出したいとの語った。
法人実効税率は現在３５．６４％（東京都）だが、西村副大臣は、ＯＥＣＤ平均の２５％を念頭に置きながらできるだけ早いタイミングで２０％台にする方向で議論を進めたいとしている。
「来年度から引き下げるとの意見が諮問会議でも出ている。ぜひ、そういう方向で議論できるようにと思っている」とし、来年度から引き下げたいとの考えを示した。
＜日銀の政策を信頼＞
西村副大臣はまた、日本経済は今のところ想定内で推移しており、日本経済の動向に関する見方は政府と日銀でほぼ一致していると述べた。
さらに、「日銀は必要であれば確実に対応してくれると思うので、そこは信頼している。適切な金融政策を期待したい」と語った。
日本経済の先行きリスクとしては海外経済と株価をあげ、新興国中心に何かあった場合は、
政府・日銀がしっかり連携を取り合うということだと思うと述べた。ただ、現時点では、海外経済の動向は想定の範囲内との認識を示した。
年末には消費税の１０％への引き上げを判断するタイミングとなるが、４─６月期の落ち込みの後、消費、輸出、設備投資、公共投資がカバーし、
消費税判断のポイントである７─９月期につながっていくのではないか、との期待を示した。
円高が是正されても輸出が伸びていない状況については分析を進めているとしたうえで、
「４月以降は輸出増を期待している」と語った。
(>>2以降に続きます)
【Newsweek】＝http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/05/126470_1.php
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2 ：悪魔君(役所据え置き) ★：2014/05/21(水) 01:04:27.36 ID:???
(>>1からの続きです)
＜成長戦略、しっかりしたもの出せばサプライズに＞
６月にまとめる成長戦略については「市場からあまり期待されてないようだが、その分しっかりしたものを出せばサプライズになる」とし、
法人税のほか国家戦略特区を進め、雇用改革も６月には方向性を出したいと語った。
雇用改革に関しては、解雇トラブルの金銭解決の仕組みも一定の方向性を出したいと指摘。
外国人労働者についても、技能実習制度の延長に加え必要な分野で必要な人材を受け入れる方向で取り組んでおり、
技能者も一定のルール管理の下で拡大していきたいと語った。
自民党が広域地域金融機関「日本版スーパーリージョナルバンク」の創設を打ち出していることに関しては、
地銀再編をめぐっては同じ問題意識だとし、「地域経済を引っ張る視点から再編を含めていろいろあり得る。
党の提案を受け止めて、検討に加えていきたい」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、日米間の交渉は間合いが埋まりつつあり方向性は見えてきていると評価。
日米を中心にできるだけ早期にまとめたいと語った。ＴＰＰ交渉が進めば、日・欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも刺激になるとし、
日・米・ＥＵでレベルの高い、新しい２１世紀の経済ルールを作っていきたいとの考えを示した。
成長戦略が海外投資家や市場に評価されていないとの指摘については、「着実に実行していることをぜひ見てもらいたい。
２─３年たてば日本は変わってきたとサプライズが起こることを期待したい」と語った。
(以上)
【依頼】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1398155199/411
＜成長戦略、しっかりしたもの出せばサプライズに＞
６月にまとめる成長戦略については「市場からあまり期待されてないようだが、その分しっかりしたものを出せばサプライズになる」とし、
法人税のほか国家戦略特区を進め、雇用改革も６月には方向性を出したいと語った。
雇用改革に関しては、解雇トラブルの金銭解決の仕組みも一定の方向性を出したいと指摘。
外国人労働者についても、技能実習制度の延長に加え必要な分野で必要な人材を受け入れる方向で取り組んでおり、
技能者も一定のルール管理の下で拡大していきたいと語った。
自民党が広域地域金融機関「日本版スーパーリージョナルバンク」の創設を打ち出していることに関しては、
地銀再編をめぐっては同じ問題意識だとし、「地域経済を引っ張る視点から再編を含めていろいろあり得る。
党の提案を受け止めて、検討に加えていきたい」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、日米間の交渉は間合いが埋まりつつあり方向性は見えてきていると評価。
日米を中心にできるだけ早期にまとめたいと語った。ＴＰＰ交渉が進めば、日・欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも刺激になるとし、
日・米・ＥＵでレベルの高い、新しい２１世紀の経済ルールを作っていきたいとの考えを示した。
成長戦略が海外投資家や市場に評価されていないとの指摘については、「着実に実行していることをぜひ見てもらいたい。
２─３年たてば日本は変わってきたとサプライズが起こることを期待したい」と語った。
(以上)
【依頼】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1398155199/411
3 ：名刺は切らしておりまして：2014/05/21(水) 01:16:53.62 ID:civ92C8F
消費税をあげ法人税をあげるなら
庶民のふところから大企業へ富が移動するだけで
景気がよくなるはずがない
必要なのは庶民の懐を暖めることだと思うんだがね
どーせ大企業の利益が増えても国内に投資してくれないなら
いみねーじゃん
庶民のふところから大企業へ富が移動するだけで
景気がよくなるはずがない
必要なのは庶民の懐を暖めることだと思うんだがね
どーせ大企業の利益が増えても国内に投資してくれないなら
いみねーじゃん
4 ：名刺は切らしておりまして：2014/05/21(水) 05:18:41.46 ID:8yrlm0Yw
自民党に投票した愚民ども！
どうするの？
どうするの？
5 ：名刺は切らしておりまして：2014/05/21(水) 05:46:31.68 ID:H6TxE/Qu
政治家も富裕層もどんなに金儲けしてもいつか死ぬのに…
6 ：名刺は切らしておりまして：2014/05/21(水) 06:01:00.74 ID:wRv7QqZL
>>3
上と下くらい間違えるなよ
上と下くらい間違えるなよ
7 ：第三の矢、解雇規制の完全撤廃はまだなのか！！！：2014/05/24(土) 20:48:14.05 ID:kb4Q8ldV
ニューヨーク証券市場は、日本政府による解雇規制撤廃が無ければ、
もう日本株については買い意欲は出ないというのが一般認識だ。
安倍の第三の矢は解雇規制撤廃だというのがＮＹでの一般認識なのだが、全く実行されない。
日本企業は米国企業と比較して資本効率が低過ぎる。
大量の余剰人員をかかえているからだ。
米国資本の株式投資は資本効率を考えるだけだ。
日本は、経済成長戦略・持続的株価上昇を本当に行ないたいのなら、
解雇規制を完全撤廃しろ。
それだけだ。
ＮＹのウォール街はそれを待ってるだけだ。
もう日本株については買い意欲は出ないというのが一般認識だ。
安倍の第三の矢は解雇規制撤廃だというのがＮＹでの一般認識なのだが、全く実行されない。
日本企業は米国企業と比較して資本効率が低過ぎる。
大量の余剰人員をかかえているからだ。
米国資本の株式投資は資本効率を考えるだけだ。
日本は、経済成長戦略・持続的株価上昇を本当に行ないたいのなら、
解雇規制を完全撤廃しろ。
それだけだ。
ＮＹのウォール街はそれを待ってるだけだ。
8 ：名刺は切らしておりまして：
★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、郵政米営化選挙で竹中平蔵がテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名づける。
_,.-‐‐‐-､__
,ｨ'´ ,...､_ _,､ ヽ、
l l ￣ ｀`i ,!
`i ,.! ,,,,,.... --､.`il
ﾄ､l==lﾆﾆl=lﾆﾆ`ill
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_l (!! └‐ｲ ,i`ー'l
|――――――――――――| _二__ ﾉ
| |ヽ､ｰ'. ー' ﾉ､_
| バ 安 米 |l＼ `ー‐‐ｨ ｀ｰ-､_
| 倍 国 | l ＼_,-'´/ ｀ｰ､_
| カ ・ の | l /､_〉､/ @ l
| 財 手 | .l ﾉ l ./ /´ヽ ﾉ
| が 務 .先 | ll l/ ヽ_,‐'l !、
| 省 が | ヽ l l
| 見 が .制 | ヽ l、 !、
,ｨ‐ｭ 指 | ｀i l .,!
l 'ﾆｽ る 導 作 | l l l
!、 イ. ＿＿. | _,..､ __, l l l
. ヽ､|´ | Ｎ| し ,ｨ',..- ｀ヽTヽヽ || ﾉ
|. | H| l-'ﾆ-, __,..○ ヽ-‐|_|‐ ' ´￣
| ￣ｋ て ﾋ,ﾆ..-'´ ´-｀
マスコミは何も報道しないけど、いつの間にか法人税の内５％が復興特別法人税に摩り替えられて消費税増税と共に法人税が減税されようとしている。
法人税は外資の要求でいろいろな措置でバブル期から3分の1に下がっている。所得税は累進課税率が低くなり半分以下になっている。これが財政赤字の一因。
★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる法人税減税を官房長官が口にしている。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。消費税は事業者が売り上げから払う。
東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する大問題がある。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。世の中の力関係を無視して不況時でも徴収出来ると財務官僚は消費税を推進する。
これがもたらすのは消費税増税で小売・納入業者などの人件費削減圧迫・所得デフレで中小の廃業・非正規雇用が増大する。貧富の格差が拡大する。
_,.-‐‐‐-､__
,ｨ'´ ,...､_ _,､ ヽ、
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| バ 安 米 |l＼ `ー‐‐ｨ ｀ｰ-､_
| 倍 国 | l ＼_,-'´/ ｀ｰ､_
| カ ・ の | l /､_〉､/ @ l
| 財 手 | .l ﾉ l ./ /´ヽ ﾉ
| が 務 .先 | ll l/ ヽ_,‐'l !、
| 省 が | ヽ l l
| 見 が .制 | ヽ l、 !、
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l 'ﾆｽ る 導 作 | l l l
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マスコミは何も報道しないけど、いつの間にか法人税の内５％が復興特別法人税に摩り替えられて消費税増税と共に法人税が減税されようとしている。
法人税は外資の要求でいろいろな措置でバブル期から3分の1に下がっている。所得税は累進課税率が低くなり半分以下になっている。これが財政赤字の一因。
★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる法人税減税を官房長官が口にしている。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。消費税は事業者が売り上げから払う。
東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する大問題がある。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。世の中の力関係を無視して不況時でも徴収出来ると財務官僚は消費税を推進する。
これがもたらすのは消費税増税で小売・納入業者などの人件費削減圧迫・所得デフレで中小の廃業・非正規雇用が増大する。貧富の格差が拡大する。