【景気】ロイター企業調査：増税後の回復予想強まる、5月売上7割が前年並み以上 [2014/05/20]

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DZ1X420140519?sp=true

　５月ロイター企業調査によると、消費増税から１カ月が経過した５月中の売り上げについて、
７割の企業が前年並みかそれ以上になるとみている。
駆け込み需要の反動の影響が懸念された小売りでも、６割の企業が前年並み以上の見通しとなった。

売り上げ回復の時期についても、９月までに増加に転じるとみている企業が４８％とほぼ半数となり、
同じ質問をした３月調査の４０％、昨年１２月調査の２９％を上回った。
増税後の落ち込みから早期に回復を見込む企業が時を追うごとに増えている。

この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。
実施時期は４月２５日─５月１２日。回答企業は２４０社程度。

　＜５月の売り上げ、３割弱が前年比プラスを予想＞

　５月の売上高予想を聞いたところ、全体の７割が前年並みかそれ以上になると回答。
前年比でプラスになるとの回答も製造業で２６％、非製造業で２８％と３割近い企業が売り上げ増を見込んでいる。

　前年比増を見込む企業からは「（反動減が）４月初旬に若干みられたが、中旬以降戻りつつある」（小売り）、
「反動減はみられたが、５月からは回復」（食品）、「受注残が潤沢にある」（建設）などの声が聞かれる。

　一方で、前年比マイナスを予想する企業も全体の２９％あった。
「食品・身の回り品などの節約モードは継続」（小売り）、「回復には時間を要する」（卸売）、
「５月いっぱいは影響がありそう」（その他製造）といった声があった。

　それでも「予想したよりも厳しくはない」（化学）、「予想より早く回復が可能な印象」（運輸）といった指摘も多い。

　＜売り上げ増への回復、より早期に＞

　売り上げが前期比で増加に転じる時期について、昨年１２月と今年３月に続いて聞いたところ、
４─６月期にも増加とする企業の割合が２３％となった（３月２０％、昨年１２月１３％）。
９月ごろまでに増加するとの回答と合わせると、ほぼ半数の４８％を占めた。
一方、「来年以降」との回答は３％にとどまった。

　４─６月にも増加するとみる企業からは「４月の落ち込みはなかった」（化学）、
「すでに増加傾向」（機械）といった声も出ている。
「仕入れ価格（原油）が上昇しているため」（卸売）など、原材料高が背景との回答もあった。

　９月までの増加を見込む企業からは「ベアとボーナス増でムードが明るくなる」（サービス）など、
賃金の上昇を追い風と見込む声も複数聞かれた。

　また、消費増税の駆け込みと反動を通した影響を聞いたところ、ならせば影響はない、
との回答が６８％と多数を占めた。
前年比で増加すると回答した企業は７％と前回（３月調査は４％）から微増した。


(続きます)

　＜安倍政権の成長戦略、ある程度評価が７割超＞

　安倍政権の成長戦略や国家戦略特区の取り組みについての評価を聞いたところ、
ある程度評価できるとの回答が７３％となり、大変評価できるの３％と合わせて、
４分の３の企業が一定の評価をしていることがわかった。

　評価できる点については「株高や円安」（建設）、「デフレ脱却へ強力な政策をとっている」（石油・石炭）、
「景気の雰囲気の改善」（機械）といった指摘が多かった。

　一方であまり評価できないは２２％、全く評価できないは２％だった。

　「第三の矢について具体的なものが見えない」（繊維）、「財政再建との整合性に問題」（輸送用機器）との見方もある。

　安倍政権の経済政策によって変わった事業方針について「賃金の引き上げ」が３７％と最も多く、
「国内事業の強化」が１９％、「設備投資拡大」が１６％で続いた。
復興特別法人税の前倒し廃止や政労使会議での取り組みが賃金の引き上げに結び付いたかたちだ。

　具体的には「円安を背景に業績が回復、賃上げを行った」（電機）など、収益の改善を賃上げにつなげた姿が浮かび上がる。

　ただ、「正規雇用の拡大」は８％にとどまり、雇用を拡大する動きはまだ限定的となっている。

　＜新電力会社からの供給は限定的＞

　原子力発電所の再稼働時期が遅れていることに伴い、今後も電気料金の上昇が懸念されるが、
企業の対応としては「省エネの強化」が５４％となった。
新電力供給会社の利用を増やしたり自家発電を強化するとした企業はいずれも１割以下にとどまり、
約半数の企業は現在の電力調達構成を維持するとしている。

　過去６か月に新規参入電力会社から電力供給の提案を受けた企業も全体の１４％にとどまるなど、
従来の電力会社以外からの供給は現時点ではまだ有力な選択肢とはなっていないもようだ。

(石田仁志　編集：田巻一彦)

そうでなきゃ消費税の次のアップができないし
そうなると法人減税の原資が確保できないからね

脳天気すぎる。
この脳天気なのも前回と同じ

ロリータ通信社みたいな投資家はめ込み新聞のいうことはだいたい眉唾
ジムロジャース氏の方がマシな見解するわな

何がどうあっても増税の影響はないという結論に持っていきたいようだな

この調査はロイター短観と同じ対象企業４００社に対し、同時に実施した。
実施時期は４月２５日─５月１２日。回答企業は２４０社程度。

余りにもサンプル少なすぎ！w
そこまでして増税したいか？
最終消費者、販売、卸業者、製造業へとタイムラグを伴って影響が出て来る。

いや、あの、その、気のせいです

マンションの4月の売上が前年同月比40%減なのに受注残が潤沢にあってもその後がダメなんじゃね？

実際には相当やばいんだろうな

だから必死に大丈夫アピールする

＞＞　＜５月の売り上げ、３割弱が前年比プラスを予想＞

　５月の売上高予想を聞いたところ、全体の７割が前年並みかそれ以上になると回答。

イミフ

コアコアＣＰＩが５％くらい上がってから言ってくれ

とりあえず惣菜の半額ハンターが明らかに増えた。
閉店1時間〜30分前にレジ行列。以前はここまで酷く無かった。
また、中年夫婦、老夫婦が増えた。
コイツラはマナー違反（籠キープ、値下げ強要）するから嫌いだよ。
店も注意してほしい（´・ω・｀）

いつもの風説の流布です

世界総ぐるみで日本を嵌め込む気なのか？

>>13
定価で買えばそんなイラつくＤＱＮと遭遇しなくて済むぞｗ

首都圏マンション発売 先月は大幅減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014547091000.html

一応価格は上昇しているらしいが、どうなるかだな
価格が下落して売れ始めるなら良いが、売れなければバブル崩壊

>>15
半額総菜は1日の楽しみでもある。
刺身なんか8割引きくらいになるから
定価で買うなんてもう無理（´・ω・｀）

安倍チョン政権になってからやり方が中共ソックリになってきたよなｗ

まぁ自民党そのものが中国共産党のような一党独裁目指す政党だしな

勝ち組と負け組にくっきり分かれてるだけだろ
ウチの地元ですら地元新聞によると6：4で、
昨年度決算は増益組と減益組に分かれてる
増益組にしてみれば世間で言われるほど景気は悪くないよってなるし、
減益組にしてみればリーマンショック後の不況がいまだに続いてる感じ

法人税減税の為にゴマすってんじゃねーの

>>11
だよな、誰かこれの解説頼む

>>11
>>21
これくらいの日本語もわからんとはアホだな
小学生からやり直せ

>>21
プラスが３割、並みが４割

10％に向けて着々と進めてるなｗ

そしてその金は公務員とナマポと自民党に賄賂払ってる土建屋の懐へ

【景気】ロイター企業調査：増税後の回復予想強まる、5月売上7割が前年並み以上 [2014/05/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400579743/

>>22>>23
理解できやした
お恥ずかしいっす><

プラスが３割、並みが４割 マイナスが3割


つまり並ってことか？？？？？？

>>27
まあ落ち着けよww

なにか違和感を感じてたんだろ。

しかし二極化は進んでいるねえ。

分譲マンションでも百貨店でも勝ち負け鮮明。
しかもそれらは以前のデフレ時代とは逆になりそう。

安かろう悪かろうをいまだに推進するイオン、その路線は間違いだったと社長が認める7&iとの戦いだ。

中国産嫌いだからイオンしね。

>５月ロイター企業調査によると、消費増税から１カ月が経過した５月中の売り上げについて、
>７割の企業が前年並みかそれ以上になるとみている。

消費税引き上げあっても、前年並みかそれ以上、だと・・・

損保が14年秋も自動車保険料上げってマジ？
マジで出費負担増に殺される><

ひょっとして、増税前より安くしたから売れたんじゃないのか？ｗｗｗ


となるとデフレ進行中だな。

>>30
公共事業でブーストしているから
消費増税の真価が出るのは年度後半から来年度だ

公共事業前倒し相次ぐ　景気落ち込みに配慮


http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/feature/TO000353/20140410-OYS1T50005.html

　消費増税による景気の落ち込みに配慮し、今年度の公共事業の発注を前倒しする自治体が相次いでいる。
国が早期執行を求める通知を出していることもあり、８割以上を上半期に集中させるケースもある。

　北九州市の北橋健治市長は９日、記者会見で、今年度に発注する公共事業１２６７億円のうち８割以上を上半期に集中させると発表した。
昨年度までの５年間の上半期の発注率は平均６３・６％で、北橋市長は「強い決意を持って高い目標に臨み、
（景気の下支えの）成果を出したい」とした。

　２００９年度から８割以上を上半期に集中するよう努めている福岡市は、今年度も取り組みを継続する方針。
宮崎市は副市長名で「経済対策に基づく事業については、その趣旨を踏まえ、迅速かつ円滑な発注に努めること」と各部局に通知。
大分県や宮崎県、長崎市なども前倒し発注の準備を進めている。鹿児島県奄美市は既に、
増税前の１３年度最終補正予算に学校体育館と幼稚園園舎の整備費計約３億２８００万円を前倒しで計上した。

2014年04月10日 Copyright &#169; The Yomiuri Shimbun

>>30
消費税が上がったから、前年並みのままだと利益はだいぶ減る

同じ国で同じことやって
前回は景気が落ち込んで
今回はみんなで景気落ちない景気落ちないと思い込んだら
本当に落ちなかったってのは
結構面白い事例なんじゃないのかな
まあいろいろ政府も企業も対策はしていたにしても
ただ様々な値上がりで各個人が使える金の絶対的な額は減ってるから
気がつかないうちにじわじわ消費は落ちていくと思うんだけど

>>36
庶民は財布がカラになってからじゃないと消費抑えられないよ
生活水準を落とすのは苦痛だから

消費税は段々キツくなってくるからね
収入増えずに負担重くなれば
そら消費するの無理だから景気は落ちる
安倍総理は大企業と公務員には
対策したけど他の国民は放置だからね
夏過ぎてから大変だよ
来年は消費税払えなくて三月に
駆け込み倒産や駆け込みリストラが増える

>>885
事実よりも、自分の感情、願望を優先する人が世の中多いからね。仕方ないね

頑張れ！８８５

>>28
だよなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ





　

なんか言えば公務員を出すバカ死ねばいい加減いいのに。

>>35
そこんとこがわかってないヤツが多すぎるよね

納税する企業や事業主は税額が60%アップだからね
黒字企業でも設備投資や賃金アップの減資がガッツリ減るし、
転嫁が上手くいかなかったり元請けのコストカット無理強いされたりする赤字企業は即息の根が止まる。
エネルギー　人件費　円安による材料費高、円滑化法も切れて、阿鼻叫喚はこれから

>>1
誰も信用してないのが痛いところだなｗ

>>6倒産増えてるのをマスコミが無視してて笑った

出た統計をむりやり楽観的に評価してるだけじゃん。影響なし６８％で
増加が７％なら２５％は通年でも反動あると認識してるんだろ。
楽観できる数値だとは全然おもわんけどな。
1，2年GDPの変化見てけばいやでも増税の影響は出てくると思うけどな。

８％増税でのダメージが少ないとなると、来年の10％引き上げは確定的か

4月に散々カモ買って
5月に「アラヤダ、おネギ買い忘れちゃった」ってだけなのにね

増税分大半をばら撒いちゃんたんでしょ、5兆円？
そら5兆円はGDP伸びるよ、でもそれがなんだっていうの？

5月の売上予想は、プラス３割、去年並み４割 マイナス3割。つまり、去年並みの予想。
消費税値上げ分があるので、実質は、前年比マイナスということだよね。

回復「予想」とか、恣意的な数字載せるなよ。

東スポ以下だな。

ウチは相場モノを扱ってるんだけど確かに昨年同月比で売上は、横這いか上がってる。
しかし数量ベースでは下がってる。つまり数量ベースの下げ以上に仕入れ単価が上がり最終価格が上がったために売上は伸びた。
幸い安倍政権下では増税分含め価格上昇分を転嫁しやすい状況だったため値上げはすんなり通ったけど、問題はここからだな。
これだけ支出が増えて今のまんまでいられるわけないなと危機感は持ってる。
ま増税10%決まるまでは上げ潮基調なんで上乗せ転嫁続けるけどね

ベアってのはデカいんだよ。
ベア＋定期昇給なんだから。

★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、郵政米営化選挙で竹中平蔵がテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名づける。
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マスコミは何も報道しないけど、いつの間にか法人税の内５％が復興特別法人税に摩り替えられて消費税増税と共に法人税が減税されようとしている。
法人税は外資の要求でいろいろな措置でバブル期から3分の1に下がっている。所得税は累進課税率が低くなり半分以下になっている。これが財政赤字の一因。
★マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる法人税減税を官房長官が口にしている。

消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。消費税は事業者が売り上げから払う。
東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する大問題がある。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。世の中の力関係を無視して不況時でも徴収出来ると財務官僚は消費税を推進する。
これがもたらすのは消費税増税で小売・納入業者などの人件費削減圧迫・所得デフレで中小の廃業・非正規雇用が増大する。貧富の格差が拡大する。

糞みたいな予想だったなwwwwwwwwwwwwwwww
現実wwwwwwwwwwww

小売業販売額4月反動減大きく、97年上回る落ち込みに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000029-reut-bus_all
ロイター 5月29日(木)9時30分配信

前年比４．４％の落ち込み幅は、２０１１年３月の東日本大震災発生月の８．０％減以来の大きさとなった。
ロイターの事前予測３．３％減を上回る大幅減だった。
　　前回９７年増税時と比べると、３月駆け込み時の伸び率は今回の方が小さい割に、４月の反動減は今回の方が大きかった。
しかも４月における販売額には増税幅３％が上乗せされるが、９７年時の増税幅は２％だった。

ロイターは馬鹿記者しかいないのか

中身が無い記事ですね。
さわがなくても、５月の詳細な数字は、
６月の下旬に出るし。
７月の下旬には1Qの企業決算が出る。

手元の資料だと、ガソリンなど燃料費の高騰で、
かなり厳しいようですが。
まぁ、まだデータが揃わないので、なんともいえないが、
楽しみではある。

消費税１０％に向け必死な報道が続きますなぁｗｗｗｗｗｗ

消費増税の反動減和らぐ…百貨店・車５月売上高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140603-OYT1T50041.html

消費増税２カ月:反動減、５月に縮小…小売り現場
http://mainichi.jp/select/news/20140603k0000m020080000c.html

『和らぐ』とか『縮小』とか全く無意味な表現だ。
要は、売上総収入(実売上高＋消費税分)が、増税前に比べで、増税分、上乗せされた形で戻らないと、戻したとは言えない。

外資系御用新聞