ソーシャルネットワーク(SNS)は、人々がどのような生活を送っているかをのぞく窓だ。
だが、雇用主は窓から従業員の生活をのぞくべきだろうか。
これはますます重要な問題になりつつある。ソーシャルメディアへの投稿を理由に解雇された人の数は増えている。
このほか、採用の判断を下す前に、応募者のインターネット上の活動を念入りに調べる雇用主は少なくない。
こういったことがどれほど頻繁に行われているかをつかむために、企業の人材採用を支援するキャリアビルダー社の
2013年の調査を見てみよう。これによると、職を求める応募者についてソーシャルサイトで調べた雇用主は全体の39%だった。
このうち、応募者の拒否につながる何か(例えば、不適切な写真や情報の投稿や、元上司の悪口)を発見した雇用主は43%だった。
半面で、応募者を受け入れたくなる情報(例えば、コミュニケーションスキルやプロフェッショナルな印象)を
発見した雇用主は19%だった。
監視推進派には、雇用主が今以上にソーシャルメディアを監視すべきだと主張する向きもある。
従業員のツイートやアップデートに四六時中目を光らせるべきだというのだ。
これに対し、プライバシー推進派や従業員擁護派は、それは必要ないと考える。
そして、人々の投稿の大半は仕事と関係がないのだから、不正を疑う明確な理由がない限り、監視すべきでないと主張する。
経営陣には従業員がどのようにソーシャルメディアを利用しているかを常に監視する権利と責任がある。
企業は注意を払わなければ、深刻な問題に直面しかねない。
不満を持つ、ないし、無神経な従業員が、ソーシャルメディアにアクセスして顧客を批判したり
部下に嫌がらせをしたり、不作法な振る舞いをしたりするのは、あまりにも簡単だ。
これはときに職場に緊張をもたらしたり、不満を生じさせたりする。このほか、企業の取引に関わる評判に傷を付けたり
訴訟や規制措置にまでつながったりする場合さえある
(これに加え、ソーシャルネットワーキングの記録は、電子メールと同様、提出を求められ、証拠として使われる可能性がある)。
一部の批評家はこれが誇張だと言い、人々がソーシャルネットワークに載せるものの大半はプライベートで、完全に無害であり
仕事とは関係ないと述べる。彼らはまた、企業がこういった監視をイデオロギー的な魔女狩りなどに使うことが多いとも主張する。
だが実際には、かなり多くの従業員は投稿すべきでない情報を投稿していることを認めている。
アメリカン・マネジメント・アソシエーションとePolicy Instituteが共同で行った
「2009 Electronic Business Communication Policies and Procedures Survey」を見てみよう。
これによると、14%の従業員は会社の機密情報を電子メールで第三者に送ったことを認めている。
このほか、6%は顧客のクレジットカード情報と社会保障番号を、6%は患者の保護された電子カルテを送信したことを認めている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303352004579558941930815978