【労働】外国人労働者活用/監理団体を実態調査/体制強化の判断材料に/国交省 | 建設通信新聞 [2014/04/22]

（人手不足経済　私の意見（中））自民党政調会長代理 塩崎恭久氏 女性など活用最優先
日本経済新聞 2014/5/10付 朝刊

　――外国人の活用は

　「地方銀行頭取から『外国研修生を受け入れる技能実習制度がないと経済が成り立たない』と
要請を受けるようになった。建設や介護だけでなく、地方を支える産業の多くが外国人材を基盤と
している。事実を直視し、いかに日本社会に溶け込めるよう制度改正するか考えないといけない」

　――技能実習制度は、雇用主の不正行為も横行しています

　「受け入れ先の企業を辞めた外国人を安い労賃で使おうとするブローカーもいる。取り締まりを
強化しないといけない。自民党では技能実習期間をいまの3年から5年に延ばして対象業種を増や
す拡大策を提言したが、活用拡大は、日本人と同等の待遇など労務環境を整えることが条件だ」
　「早期に入国管理法を改正し、制度を運営する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に立ち入り検査の
権限を与えたい。各団体の受け入れ体制が妥当かどうか調査する。さらに地方自治体が積極的に
関与し、外国人が暮らしやすい環境を整えることも重要だ」