【自動車】GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる？ トヨタは“袋だたき”だったが…［14/03/26］
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403201934003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403201934003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403201934003-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403201934003-n4.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403201934003-n5.htm
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米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって
放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。
２００９〜１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に
過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも
米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。
■欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？
「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに
問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。
ＧＭは、２月に０３〜０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など
計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが
停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握した
とみられ、１０年以上にわたって放置していたことが分かっている。
この問題では３１件の事故が発生し、１３人（後にＧＭが１２人に訂正）の死亡が報告。
ＧＭ側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査に
よると、今回のリコール対象車による死者数は３０３人に上るとの数値もあり、不具合を
放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。
しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、０８〜１４年型の
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など約１７５万台で不具合が見つかっており、
米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。
■似て非なる日米企業のリコール
今回の騒動で、約５年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、
「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」
と言い放つ。
米国でのトヨタのリコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省
などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。
１０年２月には豊田章男社長が米下院の公聴会に招致されたほか、リコール台数は
実質７００万台（全世界）に達し、「品質のＴＯＹＯＴＡ」と評価されてきた
トヨタブランドが失墜した。
しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、
トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時の
ラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と
手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。
-続きます-
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米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって
放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。
２００９〜１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に
過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも
米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。
■欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？
「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに
問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。
ＧＭは、２月に０３〜０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など
計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが
停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握した
とみられ、１０年以上にわたって放置していたことが分かっている。
この問題では３１件の事故が発生し、１３人（後にＧＭが１２人に訂正）の死亡が報告。
ＧＭ側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査に
よると、今回のリコール対象車による死者数は３０３人に上るとの数値もあり、不具合を
放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。
しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、０８〜１４年型の
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など約１７５万台で不具合が見つかっており、
米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。
■似て非なる日米企業のリコール
今回の騒動で、約５年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、
「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」
と言い放つ。
米国でのトヨタのリコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省
などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。
１０年２月には豊田章男社長が米下院の公聴会に招致されたほか、リコール台数は
実質７００万台（全世界）に達し、「品質のＴＯＹＯＴＡ」と評価されてきた
トヨタブランドが失墜した。
しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、
トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時の
ラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と
手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。
-続きます-
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