【経済政策】「法人実効税率5%下げ」を成長戦略に、欧州に足並み--政府税調・土居氏 [03/11]

政府税制調査会（会長・中里実東大教授）の委員を務める土居丈朗慶応大教授は、
同調査会で本格的に議論を始める法人実効税率の在り方について、５％引き下げ
「欧州並み」の30％程度とするのが適当との認識を示した。７日、ブルームバーグ
・ニュースのインタビューで語った。

復興特別法人税の上乗せ分が廃止される４月以降の法人実効税率は35.64％となる。
経済財政諮問会議の民間議員は税率を10％引き下げ、アジア近隣諸国並みの
25％程度にするよう提言した。土居氏は約５兆円もの税収減につながることから
「一気に10％引き下げることは無理だ」と指摘。５％で経済界がまとまれば、
政府が６月にまとめる新しい成長戦略に盛り込むことも可能との認識を示した。

安倍晋三首相は１月のダボス会議で、法人課税について「国際相場に照らして
競争的なものにしなければならない」と述べた上で、「さらなる法人税改革に
着手する」と表明。政府税調は法人実効税率の引き下げの政策効果の検証や
税収への影響、課税ベースの拡大などを議論するディスカッショングループ（ＤＧ）
を設置。座長には大田弘子元経済財政担当相が就き、初会合を今月12日に開催する。

財務省によると、法人実効税率が１％下がると約4700億円の税収減となる。
政府税調の委員からも課税ベースの拡大によって減収分を穴埋めする「税収中立」
を求める声が多い。土居氏は企業が赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除の
縮小と有形固定資産の減価償却方法の見直しの２つを挙げる。

土居氏は安倍政権発足後の円安・株高で企業収益の黒字化が相次ぐなか、企業側も
課税ベースの縮小を受け入れやすく「タイミングが良い」と指摘。経団連を中心と
した経済界の利害調整が進めば、税率引き下げに慎重な自民党税調（野田毅会長）
も受け入れるとみる。

財務省ウェブサイトによると、各国の法人実効税率は米国40.75％、フランス33.33％、
ドイツ29.55％などとなっている。

財務省主税局総務課長出身の森信茂樹中央大学教授は７日、ブルームバーグ
・ニュースに対し、税率の引き下げ幅については「10％は１つの大きな中期的目標。
２−３年でできるのは５％が限度で、当面は５％を目指して進んでいく」と述べた。

◎http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N27NDH6JTSEG01.html

日本は赤字企業に対して法人税を取らないから実質的に安いんだよな

法人税って年間10兆円にも満たなかったと思うが５兆円も減るの？

30％だあ？25％でお願いします。

消費税増税は法人減税の穴埋めだろう。
消費税増税分は福祉に回しますって、本来法人税でカバーしていた割合を減らすだけ
だから金額ベースでは上がらないと思うが。

自衛隊が出来てから日本がおかしくなった。
自衛隊を災害対策部隊にして、今後武器を買わずに、除雪機など災害対応の為の重機を買うようにして武器は買わないようにする
武器を買う予定だった予算を法人税の減税に充てるしか、資源の無い日本が生き残る道はない

一部の大企業は20％から15％になるのか

世界の構造
ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｺｼﾐｽﾞ
http://m.webry.info/at/richardkoshimizu/index.htm;jsessionid=98D6739DA7DCD2ADE6E8503829CC3A3C..32790bblog?i=&p=&c=m&guid=on

消費税増税して法人税減税かよ
ナニが社会保障の財源無いだよ馬鹿にしてんのか

所得税の累進課税を強化するのかね

法人税は２０％まで下げなければならない。
ニートを抱える家庭に不労者税をかけて、公平な税制を
しくべきだろう。

給与アップは一部の能力の高い社員だけでＯＫ

複雑な特別措置を廃止
簡素な税制にして、一律で減税がいい

５％引き下げ
＞「欧州並み」の30％程度とするのが適当との認識を示した

日本の場合はオマケとしていろいろな優遇措置が多いから実質的には欧州より低い
オマエを廃止して３０％一本にするならいいけど

法人税が５％安くなっても人件費が５分の１の国に生きます。

消費税に一本化しようぜ。
所得税も法人税も市県民税も取得税も・・・・・・全部廃止で消費税一本化。うんうん。

NHKへの税金を現行の１０倍にお願いします。

農家、医者、タクシー業界、土建、経団連といった売国利権集団に対しては、
売国利権がなくなるまで売国税をかけろ。
売上の100％課税でいいよ。

マスコミは何も報道しないけど、いつの間にか法人税の内５％が復興特別法人税に摩り替えられて消費税増税と共に法人税が減税されようとしている。
それに今回の土居丈朗慶応大教授の発言、この人と財務省は国際金融マフィアの下僕に成り下がっている。
法人税はアメリカの要求か何かでいろいろな措置で実質下がっている。
マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。

財務省は、消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっているのに増税して日本を不況にしようとしている。。消費税は事業者が売り上げから払う。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する大問題ある。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。

消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
消費税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。
テレビの御用エコノミスト達は税抜き価格表示で問題ないと言う本当だろうか？

消費税増税で下々が弱肉強食にならない方法は、昔の通産省的な少々の価格・経済統制が必要。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。その他優遇措置を廃止すれば消費税は上げなくて良い。
国際金融マフィアの下僕、財務省とマスコミが主導して日本を格差社会と長期の不況をモタラソウトしている。

法人税を高くして消費税を安くすべき
経団連を関わらせるな

国民窮乏化政策

法人税下げるのは日本国内で日本国籍の雇用を増やした企業だけにしろ

・消費税増税→付加価値に対する課税徴収。
内需の付加価値益を棄損し、ＧＤＰを失速させ、雇用所得にも悪影響する。
・法人税減税→最終利益に対する課税徴収。
ＧＤＰ押し上げ効果は全く無く、内部留保だけが拡大する。

法人税を損失が出ているからと納めていない法人が７２％だっけ。
外形標準課税にすべき。

赤字を何年も続けて潰れないゾンビ企業は潰して，新規起業に資本を回すべき。

>>23
逆に雇用や経費に金を使う企業の税負担を軽減すべき。
営業赤字でも、雇用と経費に回っているから問題ない。
赤字で法人税を負担しなくても、雇用と経費が税収源になる。
問題となるのは、『多国籍企業』の場合。

>>19
リーマンショックのあった平成21年の税収がドカンと落ちてるのが見えるだろ？
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税収が安定しないと社会保障がままならなくなるから
安定してる消費税に移行しようとしてるんだよ

>>25
財務省が消費税を安定財源にしたいのはそのとおりだが
別にそうでなくてもままならなくなりゃしない。

やっと、法人税ガラパゴス解消かよｗ

【税制】政府税調、法人税下げ多数　首相が実現に意欲 [14/02/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392465954/

>>26
ぎゃくに、消費税を増税したから社会保障が安泰ってわけでもないだろうね。

法人税下げたEUが下げる前に比べて経済成長率落ちてるんだけど

欧州並みに社会保険料の企業負担を増やして、サビ残根絶・有給完全消化義務・大学授業料無料・失業手当の長期支給を実現するなら良いな。
支那ですら、残業代は10割増し・休日労働は20割増しで即金支払い・有給完全消化だと云うのに。

>>17
ニートにも毎年100万くらいかけて
遺産も没収くらいしないとな