[東京 28日 ロイター] -総務省が28日に発表した1月の家計調査によると、
全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万7070円となり、
前年比で実質1.1%増加した。
消費者マインド改善に加え、4月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要などを
背景に、伸び率を高めている。
消費支出の増加は5カ月連続。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.2%増が見込まれて
いたが、結果はこれを上回った。季節調整済みの前月比も1.6%増だった。
総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。
1月は洋服や和服などの「被服」、設備修繕・維持などの「住居」、
国内パック旅行費や宿泊費などの「教養娯楽」、外食などの「食料」など
幅広い品目が増加に寄与した。
外食や教養娯楽、身の回り品などでマインド改善に伴う支出が継続しているほか、
自動車や家電などに消費増税前の駆け込み需要が出ているとみられる。
こうした耐久財は、1月に電気冷蔵庫が実質で前年比185.5%増、
炊事用電気器具が同44.3%増、エアコンが同19.7%増、
自動車が同9.7%増などと伸びている。
勤労者世帯の収支状況は、1月の実収入が43万8646円と名目で同1.1%
増加したが、足元の物価上昇を受けて実質では同0.6%減となった。
うち世帯主収入は実質で同0.4%増、配偶者収入は同4.3%減となった。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1R01920140228 総務省のサイト
http://www.soumu.go.jp/から、家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)1月分速報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm