【通信】LINE、固定電話へ通話できるIP電話サービス「LINE電話」を提供 固定電話は1分2円、携帯へ1分6.5円、国際電話も [14/02/26]

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82名刺は切らしておりまして
【韓流アプリ】LINEユーザー3億4千万人突破 米進出も計画 韓国NAVERの日本法人が運営[2/6]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391706361/
http://logsoku.com/r/news4plus/1391706361/

【東洋経済】LINE大躍進の陰で複雑化する「親子関係」 韓国NAVERの関与が強まる[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391430285/
http://logsoku.com/r/news4plus/1391430285/
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/docs/tachiyomi/9900111417.pdf#page=3


LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/
http://logsoku.com/r/news/1364113290/


牙を剥いた「LINE」が脱日本へ
月刊「FACTA」 2014年1月号
http://facta.co.jp/article/201401044.html
 スマートフォン向けの無料通話・メッセージサービスを手掛けるLINEへの上場期待が高まっている。
2013年11月末には全世界の利用者数が3億人を突破。森川亮社長は「14年中に5億人達成」を目標に掲げる。
日本発のインターネット・サービスとして、アジアを中心に急成長する同社に注がれる視線は熱く、
フェイスブックやツイッターに次ぐ一大プラットフォームに育つと見る業界関係者は少なくない。
 だがその裏側で、LINEにある変化が起こりつつある。13年11月25日、LINEは利用者数が3億人を
突破する瞬間をカウントダウンするイベントを急遽開催したが、会場に集まった報道関係者で
“違和感”を感じた者は少なくなかったはずだ。
 イベントでは壇上横に設置されたくす玉を、森川社長とLINE事業を率いる舛田淳執行役員が、
3億人突破とともに割るという趣旨のセレモニーだったが、壇上に近い最前列は海外報道陣専 ………

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最前列に韓国報道陣で、日本勢は後列に並ばされ、その後の取材でも韓国メディアを優先。
日本勢が口にしたのは「ついに本性を現して来たな・・・」。
もともとLINEは韓国NAVER傘下の韓国の事業。
しかしメディア対策に長けた彼らは、日本の記者やメディアを操作誘導して
「日本発」を全面に出させることで韓国出自を隠蔽し、
韓国からの資金援助で検索サービスのNAVERを赤字ながらも継続して、ライブドアを買収するなど
日本での事業拡大に意欲的だったが、検索サービスは終了し、韓国色も隠すこともなくなった。
LINEが浸透して磐石になったことでそんな配慮の必要すらなくなったということらしい。
メディア対策がもはや必要なくなった途端に露骨に牙をむいて海外市場優先に打って出てきた。
これまでさんざん「日本発」のサービスだと喧伝して提灯持ちをし続けてきた日本のメディア、記者は
恥を知るべきだろう。(確信犯の在日記者も多かったはずだ。)
83名刺は切らしておりまして:2014/02/26(水) 18:21:53.41 ID:PYrS2V+7
2011/09/16
【韓国】グーグルやGメールの内容も国家情報院が覗き見[09/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1316172712/
http://logsoku.com/r/news4plus/1316172712/
国家情報院(国情院)が‘パケット盗聴’(インターネット回線盗聴)を通じて米国グーグルの
電子メール サービスであるGmailの受信・発信内容を覗き見しているという情況が15日
明らかになった。

保安性が高いと知らされ、この間‘サイバー亡命地’として人気を呼んだGメールも
‘盗聴安全地帯’ではないとの傍証であり波紋が予想される。

国家情報院はさらに「(一部国民が)我が国の捜査権が及ばない外国系Eメール(Gメール、
ホットメール)や秘密掲示板を使うなど、いわゆる‘サイバー亡命’を組織的に試みていて、
それに対する対処のためにもパケット盗聴は避けられない」と説明した。

保安を強化するために暗号化された通信規約(HTTPS)を利用しているGメールを
盗聴するということは、電子メールをやりとりする時に回線を行き来するデータ(パケット)を
横取りした後、これを解読できる技術を国家情報院が持っているという意味だ。