【娯楽】いよいよ動き出した“パチンコ換金の法制化論”--木曽 崇(カジノ研究者) [02/17]

>>190
理想だけ言っててはいつまでたっても現実にならない。
まずは公営カジノで朝鮮カジノを締め出すのが先。

　
パチンコに利する連中は反日工作員

これは間違いないだろ
　

違法姦国賭博の金で破壊工作
合法化でますます正当な手段として日本国民から金を集金し反日破壊工作
権力・メディア乗っ取り、少子化・人口減でGDP落ち円安日本の要衝地・企業買収
大企業が破壊されたあと内需含め好調な中小企業の破壊

>>203
カジノの場合は賭博税がかかるがパチンコにはかかってない。
仮にパチンコに換金合法化広げるとして、賭博税導入には同意するのか？
あるいは厳しい審査免許制や入場規制の導入にも。
そう考えれば無理があるんだよパチンコ換金合法化というのは。
その辺の闇カジノを合法化するのと同じことだからな。

ナマポがコソコソ行くような博打をこれから考えるカジノと同じように扱うなよ。

パチンコは廃止でいいじゃん。

民営ギャンブルと認める代わりに
規制強化(特に貧乏人や借金持ちにできなくする)するのなら
パチンコの換金合法化してもいいと思う。

現行の公営ギャンブル、パチンコ合法化、カジノ導入いずれも
いずれも共通の登録制にして年収と財産からギャンブルに使える上限額が制限される。
もちろん低所得ほど収入に占める利用上限確率は低い。
(同じパーセンテージ失っても低所得ほど生活に困るから当然)
ギャンブルカード発行は行政というか外郭団体というか公的機関の仕事。
正直言って体制整備、法整備などカネも時間もかかるしかけないとダメ。

カジノ出来ても日本人は入れないんでしょ？
外国人向けなんよね？

そもそも先進国ってなんだ？
世界の工場となって汚染を一身に引き受ける貧乏くじな国のことを言うのか？
欧州のような文化的な国を言うのではないのか

>>210
なんで規制強化のバーターが民営認可なんだよｗ
ふつうに規制強化すりゃいいじゃん
出来るんだから

余計な理屈をつけて後退しちゃあかんよ

>>210
パチンコの問題は街中至るところにあるという点。
そんな近場に賭博場がごろごろしてるから依存症患者が大量発生してる。
日本のギャンブル依存症患者はそのほぼ全てがパチンコ業界から生み出されてる。
合法化どころか、換金禁止して潰さなきゃいけない。
何の免許資格検査もなければ経営者の資金の管理もない。
遊戯の性質上、不正がやり放題。そんなものはギャンブルの資格すらない。

>>212
日本人が客の8割以上というプランだよ。
事業計画にはっきりそう書かれてる。
外国人なんてろくに来ないよ。
シンガポールやマカオは中国人が来てるだけだからね、同じ華僑圏で、
英語中国語通じるし、マネーロンダできるし、永住権獲れるから。
日本になんて来るわけないじゃん、何のメリットもないんだから。
だから韓国カジノだって失敗してる。
外国人なんて実は期待できないから、
観光を口実にして解禁後は、日本人を賭博漬けにして経営する、そういうプランだ。
だいたい観光客目当てでカジノだと言ってる連中は、
昨日まで震災からの復興予算獲得に福島でカジノだと言ってた連中なんだから話にならない。
口からでまかせ言うのもいい加減にしろと言いたい。

【地域経済】ハウステンボス(HTB)にカジノを誘致すれば、地域発展の起爆剤になる--長崎県・佐世保市の検討協議会 [02/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393113405/

【社会】なぜ韓国はパチンコを全廃できたのに、日本でできないの？政治家、マスコミ、警察…パチンコマネーに汚染された日本[2/14]★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1297703745/
【遊技】「パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設するのはやめろ！」・・・共産・大門議員が国会で追及
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323227105/
【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム　識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380465178/
【ネット】 外国人 「日本のパチンコ、米の合法カジノの１０倍の売り上げ？日本ではカジノは禁止じゃないのか？」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323228337/


【遊技】山内康一議員「タバコのように政府レベルでパチンコを規制していくべき」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363935683/
厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。
・成人男性：　９．６％ 　・成人女性：　１．６％

先進国の平均が１．５〜２．５％とされているので、男女平均で
５％超はかなり多い部類に入ります。 先進国でも異常に高いギャンブル依存症の背景には、
駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、日本特有の事情があるように思います。

こんなに日常生活の中で気軽にギャンブルができる国は、ほとんど存在しないと思います。
賭け事好きの英国でも、日本ほどそこらじゅうに博打ができる場所はありません。
ギャンブルといっても、パチンコ・パチスロだけではなく、競輪や競馬、宝くじなど、
いろんな賭け事がありますが、依存症の８割はパチンコというデータもあります。


和田秀樹 サバイバルのための思考法
依存症に対する日本人の認識は甘すぎる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362040/
　ギャンブルについても、前述のように、昔から依存性が強いことはわかっていた。
　だから、世界中の国で、ギャンブルは認めるにせよ、依存症にならないように工夫をしてきた。「いつでもやれる
状態が依存症を作る」という考え方がその基本にある。ギャンブルを認める場所は、普段生活している場から
遠いところにするのが原則だ。アメリカではラスベガス、中国ならマカオ、フランスならモナコと言った具合だ。
東京にカジノを作ろうというバカげた構想があるらしいが、まさにギャンブル依存症の危険性をなめた発想としか
言いようがない。
　もうひとつは、仮に普段生活している場所と近いところでやるなら、毎日は開催させないということだ。競馬などの
公営ギャンブルはどこの国でも毎日はやっていない。それだけで依存症のリスクはかなり下がる。
　もちろん、ギャンブルの広告は、少なくともテレビCMは、ほとんどの国で禁止されている。
　日本でギャンブルと言えば、パチンコやパチスロだろう。作家の帚木蓬生氏は、本業は精神科医だが、ギャンブル
依存症の治療に熱心に取り組んでおられる名医だ。彼の調査では、ギャンブル依存症の95％がパチンコやパチスロ
だったという。

日本信用にカード発行させて年収規制でもさせればいい

銀行系ノンバンクには認めない

【娯楽】カジノ世界最大サンズ、日本事務所開設　100億ドル投資も視野［14/02/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393226933/
２月24日（ブルームバーグ）：世界最大のカジノ運営企業ラスベガス・サンズ は
日本進出のために事務所を開設し、人材を採用する。100億ドル（約１兆円）を
投資する用意があることも明らかにした。
来日中のシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が都内の会見で述べた。
同氏は日本国内で東京と大阪でのカジノリゾート建設に関心があると述べ、
100億ドルの投資も辞さないとした。
日本での提携先は「リスクテイカーがいい」として、カジノに関心があるかは
知らないと断ったうえで、ソフトバンクの孫正義社長をリスクテイカーの一例
として語った。

日本でのカジノ合法化を見越して、サンズの他にもこれまでに
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、
香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントなどが具体的な投資計画を明らかに
している。

そうそう、いかがわしい小屋へ景品を持ってくなんてもうヤメレ

買い取り10円のＣＤレベルでも証明書提出なんだから
毎回証明書提出しようね

　　　　　大変だ！　必見だよ！　日本を守るためだ！


「厳選！韓国情報」　「中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース」

「保守速報」 「在日特権」


　　　　　　↑　検索してみてください。　

>>188
天下りを完全阻止しないと、私服を肥やす馬鹿が増えるだけだぞ。

釣られたら負け
霞ヶ関にいる帰化朝鮮人工作員と、公明党（と野党）が選挙協力
との取引で、自民党主導に見えるように推進させてるだけ。
人権擁護法とかと同じ原理で、自民が与党にいるうちは、
建前の議論だけで終わるよ。

自公を組ませてるのは国民

公明党を野党へ突き落とす条件

自公解消＝自民単独政権実現の最低必要条件

衆院で自民党単独２／３ か、
衆参両院で自民単独過半数
※ただし、自民にも帰化人スパイが残ってる可能性を考えると、さらに多くの議席が必要。

現在クリアしてるのは、衆議院での単独過半数のみ
/////////////////////////////

秘密保護法の反対派が理由を白状しましたｗ

｢外務省職員には帰化した在日韓国･朝鮮人が多数、特定秘密保護法案は彼らを切り捨てる人種条項｣[12/04]
http://blog.livedoor.jp/kankoku_news/archives/34631340.html

推測できる、自民の憲法改正の本当の意義は

・帰化を利用して政財官界、司法・マスコミ芸能界に巣食い、日本人になりすまして
　某国や在日同胞へ利益誘導してきた悪意ある帰化人スパイの洗い出し・処罰と、
　今後、スパイを規制するための法整備。
・宗教や言論・結社の自由を盾にするオウムやＳなどの在日カルト宗教、スパイ政党、
　核マルや中核派、日教組等の対日工作団体にメスを入れられるようにすること
・パチンコや生活保護等の在日の権益剥奪と、そのときに予想される国内暴動やテロ
　から国民を守るのに、自衛隊が対応できるようにする。
　※最近もロケットランチャー所持の男（在日？）が捕まってる
・竹島や尖閣への軍事的圧力に対して、自衛隊で威圧・けん制できるようにする。
　※相手が軍隊なのに、こちらが海上保安庁では、相手の思うがまま。
・加害者優遇＆遺族泣き寝入り司法の是正
（死刑廃止論の在日弁護士は憲法を盾にしてきた。）

これらをされると困るのが、自民以外の帰化某国人政党・議員。
自公連立のままでは、公明党に骨抜きにされます。
なんとしてでも、自公解消が必要。
自民党以外の議員は、右も左も自公解消を阻止するための釣り・ナリスマシと考えるべし。
つまり、
田母神新党や維新などの新勢力に釣られる人がいるうちは、公明党は与党に君臨できて、
在日は安泰。

【遊技/政治】パチンコ、「上場」という悲願--自民党内に“パチンコ法制化”狙う新たな議連 [02/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393543987/
2月14日、自民党本部。恋人達の愛の誓いの日とされるスウィートな記念日に、
「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人
集会が行われました。通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏
（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）と、
法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。

この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を
目的とするもの」と報じています。ですが、その実態は全く違います。そもそも
ダンスクラブに関する風営法改正では、それを目的とする「ダンス文化推進議員
連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しており、わざわざ自民党単独の
議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が
存在するのです。

■真の狙いはパチンコ法制化

驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに
関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に
民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。

なぜこの時期に急にパチンコ規制の緩和が語られ始めたのか。2つの理由が存在します。

まず、ダンスクラブ業界が巻き起こした風営法改正に向けた潮流です。近年、急速に
拡大する警察庁によるダンスクラブの摘発強化ですが、それに対抗するものとして
2012年の半ば頃からクラブ業界およびそのファンが中心となった法改正運動が巻き
起こりました。

その結果、現在、風営法改正は安倍政権の行政改革の司令塔の一つである規制改革会議
に持ち込まれ、この6月までに結論を出すという重点検討項目の一つに位置付けられて
います。今回のパチンコ業界による風営法改正論は、ダンス業界の巻き起こしたこれら
の動きに便乗しようとするものと言って間違いありません。

一方、彼らが便乗しようとする、もう一つの論議がカジノ合法化です。

安倍政権が決断したパチンコ換金合法化について
桜チャンネル水島のコメント（予想）

「パチンコ換金合法化断固反対、且つ安倍政権絶対支持」

>>7
業界の意向で動きだした法律にそんなものが載るわけないだろアホ

>>15
同じ事を、韓国も導入してたけどどうなったと思う？
商品券の元締めに大統領の親族が就任して、利権と腐敗の温床になっただけですが。

日本だと、『大統領の親族』が『警察官僚』にかわっただけになるよ。

現在のパチンコは景品等の仕入れにも貸玉にも消費税がかかってるんで
よくコピペされる「パチンコ屋はまったく税金払ってない」というネタは嘘

だからこの自民党パチンコ合法化議連にパチンコ業界が出してる「換金税１％」という案は
パチンコ屋にとっては現状より規制緩和して税率も下がるという理想の展開
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/

2014/03/02
【政治】甘利経済再生相とパチンコ業界との「深い仲」　パーティ券１４００万円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393733229/
【安倍内閣】 甘利経済再生相との“深い仲”　パチンコ業界　１４００万円提供　電力各社　“覆面”献金
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1393735650/
　パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、
甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）が、２００６年〜１２年の７年間にパーティー券購入という形で
パチンコ業界から１４００万円を超す資金提供を受けていたことが１日、本紙の調べでわかりました。

※図　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_04_1.jpg

　甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、
甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。

　０６年、１０年、１１年の各１回、「囲む会」のパーティー券を各１５０万円、計４５０万円分購入していたのは、
パチンコ・パチスロメーカー大手の「ＳＡＮＫＹＯ」（東京都渋谷区、資本金１４８億４０００万円）です。
同社の毒島秀行会長も、０６年、１０年、１１年に、計４００万円分、さらに同会長の
資産管理会社「マーフコーポレーション」（同豊島区）も計４５０万円分のパーティー券を購入していました。

　このほか、横浜市や神奈川県平塚市のパチンコ業者３社が計１０６万円分のパーティー券を購入しています。

　０６年〜１２年の７年間に、甘山会がパチンコ業界から受けた資金提供は計１４０６万円にのぼります。

　マーフコーポレーションは、０７年に保有していたパチンコ用プリペイドカード販売会社の株式を
マーフ社役員らに数万円で売却、その数カ月後に１０億円もの高値で買い戻しましたが、
東京国税局から、差額は役員らへの利益供与に当たるなどとして、約１０億円の所得隠しを指摘されたことがあります。

　甘利氏は、当選１０回。パチンコ業界とも関係の深い通産政務次官、衆院商工常任委員長、
自民党商工部会長、経済産業相などを歴任しています。

●収入の８割以上ヤミの中

　「甘山会」の政治資金収支報告書によると、収入が１０００万円以上あった「甘利明を囲む会」は、
０６年〜１２年の７年間に計１５回で、総額約２億４２６４万円を集めています。

　政治資金規正法は１回あたりのパーティー券購入が２０万円以上の購入者名を収支報告書に
記載することを義務づけていますが、「甘山会」の場合、購入者名が記載してあるのは、
前出のパチンコ業界のほか、家具卸大手の「ニトリ」、積水ハウス、製薬産業政治連盟など。
誰が購入したか、はっきりしているのは、パチンコ業界分含め３５４４万円にすぎず、
“透明度”は１４・６％です。（表参照）

　８割以上が、ヤミのなかということになります。

>>230
消費税というのは元売から卸、小売りを経て、税が繰越で転嫁されてって、
最後は消費者が払ってるわけで、業者が払ってるわけじゃない。
賭博税というのは消費税があろうが無かろうが、別途、業者の売上げや利益に課税するもんだ。

消費税が上がって困るのは商品価格が上がる消費者で、
それで消費者が消費手控えるから、間接的に業者に影響は出るが、
業者の納税額が上がるわけじゃない。

>>232
自民党パチンコ換金合法化議連は「賭博税」ではなく「換金税」という案を検討してるんですよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/

換金合法化になれば現在のパチンコで発生している景品からの消費税収入は失われますから
換金税1％という案はパチンコからの税収が激減するだけです

>>233
ああ、景品が無くなるということか。
消費税引き上げでパチンコ業界が大打撃受けると言われてるからな。
その救済目的で動いてるわけか。
でも1%案では無理だな。税収が減るから通るわけがない。
消費税率が最低ラインてことになるが、
換金税という形の別税である以上、一端導入したら
タバコ税みたいに、財務省の差し金でどんどん税率引き上げていかれるだろうね。
でも個人的には合法化には絶対反対だから、
換金税とか賭博税ではなく、非合法景品交換方式の現状で消費税引き上げた上に、
更に、外形標準課税とか、遊戯税を課税して衰退させてゆくのが正しいと思う。
法定外税でパチンコ課税するのでも、
都心部と郊外とでは税率を変えるのがいいと思う。
依存症の原因になりやすい便利な都心部は高税率にして、郊外はより低く設定する。
そうやってまず、都心部から追放してゆくべきだと思う。


神奈川県「特例企業税」敗訴で635億円返還　自治体の「独自課税」に最高裁が違法の判断
http://www.j-cast.com/2013/04/10172630.html?p=all
　法定外税は、2011年度決算ベースで、総額は316億円と地方の全税収の0.1％にも満たない。
しかも3分の2は核燃料関連税で、実際にはほとんど機能していない。ただ、その中では
企業税のような「法定外普通税」でなく、産業廃棄物などへの課税、環境保全を目的に観光客や
別荘所有者などに負担を求めるなど、目的を明確にした「法定外目的税」が少なくない。
「政策目的が明確な方が受け入れられやすく、今後の主流になっていくのではないか」（総務省筋）
との見方も出ている。