【税制】政府税調、法人税下げ多数　首相が実現に意欲 [14/02/13]

　安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会の総会が１３日開かれ、首相が実現に
意欲を示す法人税の実効税率引き下げの議論を始めた。委員の多くは企業の国際競争力を
高めるなどの理由から法人税率下げが必要と主張した。減税財源を確保するため、特定業界を
優遇する租税特別措置の縮小などに加え、所得税や消費税の増税を示唆する発言もあった。

　首相は政府税調の議論も踏まえて、６月にもまとめる骨太方針で法人税率下げの方向性を
示し、新たな成長戦略の柱とする考えだ。

ソース：47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021301001991.html
http://img.47news.jp/PN/201402/PN2014021301002303.-.-.CI0003.jpg

>>1
意味なし

国際競争力の為ならしょうがない
法人税は下げ人件費も下げよう

日本の場合は法人税を下げると、その減税分だけ価格は下がる。

そんな簡単な事も分からない馬鹿が安部。

いよいよ金持ちを肥えさせて奴隷を増やすのですねわかります

最初の数年は企業の純利益は上がるけど3年で元通り。

儲けたら負けだと思う。

この経営を何とかする方法を考えないと、法人税を0にしても同じ。

所得税増税ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【経済】車７社の利益合計が最高　14年３月期3.3兆円、リーマン前超す
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392467013/

すでに結論ありきだな、そして財源確保のために消費税あげと

やっぱ自民党だな
消費税あげて法人税下げる

消費税上げる時は「財政危機」をさんざん煽っていたのは
どうなったんだ

結局、法人税減税のための消費増税だったじゃないか。
どれだけ国民はお人好しなんだ。

財源は消費税なんだろ
バカバカしいわ

日本の企業は高い人件費が問題なのに筋違いだわ

単なる馬鹿だよな。

法人税減税には、いい部分と悪い部分の両方がある。

いい部分は、企業の国際競争力が上がって景気が改善すること。
⇒ 自分に自信のあるデキル男なら法人税減税に賛同するのがおススメ。

悪い部分は、税収が減るので、消費税や所得税が上がる可能が大きくなる。
⇒ 自分に自信のない出来ない男は法人税増税に賛同するのがおススメ。

自分をよく振り返って、どちらに賛成するか考えるべきだろう。

個人的には、法人税減税に賛同する自信のある男が増えてほしい。

一度下げてみればいいだろ
知ったかぶりのコメンテイターばりの輩が
ここでいくら叫んだところで結果はわからんわ

移民の次は、法人税下げね。
国民を踏み台にする政治しかしないなｗ
安倍は幸運だよ。
売国民主で騙された馬鹿連中が支持してくれるから。

法人税下げると、下請けに対する値下げ要求をさらにきつくしないと
駄目だからやめてくれ、ただでさえ消費税の価格転嫁を認めなかったのに

ごまかすな！
法人税なんて払ってる会社は日本で数社だぞ

下げてはいいんだよ　庶民に転嫁しなければ
自民て利権潰そうとすると、その分の予算を確保しろって言ってくるだろ
無駄を省くためにするのに、利権が減った分(不当に国民が払わされた分)よこせってどういうみとだよと

騙されたのか愚民なのかはともかく、今の自民に口以外の才能は無いのに

地域によって上げたり下げたりして調整しろ

企業減税、個人増税って・・・。

色々な控除で実質税率下げて他国と競うより、
きっちり税率自体を引き下げた方が、企業が自由に戦略組み立てられるので、マシだと思われる。

法人税は払うまいとすれば色々な手で額を減らしまくれるが、
それは企業の経営戦略を歪めるので、そういった歪みが発生しないよう、
歪める原因である法人税自体を下げて、歪めるメリットを消してしまう方がいい。

移民もそうだが、外国人研修生などという、法律でまともに保護されない低賃金移民入れて、
日本人が働こうとしない産業を支えるより、
きっちりルール決めて管理した上で移民入れて、労働者として働かせた方がいいのと同じ。
研修生制度は将来的な日本の敵を増やしているようなものだ（それくらい待遇が悪い）。

ダボス会議でやるって言っちゃったからね
来週末のG２０でも法人税の話をするだろうけど
今まで以上に具体的に話さないと売られるぞ

正社員雇用の数と反比例して
法人税を下げてあげれば？

飲食代金を経費で落として、赤字にしてる大量の企業に課税すれば、
法人税引き下げの財源になるだろ

バカしかいないんだな

>>23
法人税の部分は同意だが、移民はどうあがこうが底辺労働者に過ぎないわけだろ
外国人研修生とそう変わらんよ。むしろ数が増えれば日本人の底辺フリーターより厄介だぞ
研修生制度は悪だが、底辺移民も悪だ

国際競争力って誰と戦ってるんだろうな

労働者個人には負担増、既に税収に占める消費税の割合は世界トップレベル
特措もあるのにもとより２８％ぐらいしか払ってない法人だけ下げて、国民の血税使って
一時的に株価とGDPを粉飾してそれを口実にまた増税か。
どうしてピーク時には２６兆７千億だった所得税収が半分になり
同時にどうして法人税収が一桁になったのかよく考えよう。

法人税は廃止するのが世界の主流となってきた

新年度入りを機に大幅消費税アップを実行し、法人税は廃止されるよう希望する

自民党はやっぱり庶民の敵なんだな

内部留保増えるだけ

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テレビ局の電波使用料を上げれば１千億円以上の税収増

正体隠そうともせんのなｗ

まあ自分に投票する奴からして「こくさいきょうそうりょくがああ！！」とか賢そうなことばっかり言って全権委任してくれるわけだしね

大企業減税やめて30％
固定でいいよ

生まれてから、苦労知らずで世間知らずのボンボンだからな。
庶民の痛みなんてわかる筈か無い。

安倍は自分の3センチの範囲しかみえない

法人税下げられるなら、今すぐ消費税8%はやめることができますね

>>29
まったくな

でも「デトロイトでアメのヤンキーが日本者をハンマーで叩き怖してた80年代再び」のノスタルジーもってる高年は多そうだよな。

金を使わない企業に減税しても意味がない。
日本のような内需国は所得減税や消費減税が必要

★消費税率アップは悪魔の増税★
�@消費税は税率を上げると欠陥が露呈する仕組みになっている。消費税は事業者が売り上げから払う。
消費税は広く公平に徴収する優秀な税として採用されたという。
しかし、東電、ＮＨＫ、ＪＲ、マイクロソフトのように税を価格に転嫁できる独占企業と小売りや納入業者など競争の激しい業界を同一にして徴収する問題ある税。
消費税を価格に転嫁出来きる事業者と転嫁出来ない事業者は天と地の開きがある。
世の中には、力関係が存在する。それを無視して一律に徴収するのは、企業の担税能力無視した政策。
これは、財務官僚が税を徴収して予算を配分して使う、下々が解らないお上感覚の発想から出来た税。

�A今後の増税で事業利益より消費税を納める額が大きい事業者が続出する可能性がある。
これは納入業者の人件費削減圧迫と企業廃業で失業が増大する。
今の日本の社会構造、中小企業が仕事を分担して最終的に優秀な製品や優秀な仕事が完成する日本の仕組に亀裂が生じる可能性がある。
日本は、中小企業が雇用の70％を支えている。この部分に猛烈に非正規雇用化し、所得デフレが起きる。
消費税増税で日本の雇用は一部エリート正社員とその他パート・派遣社員化が更に進行する。
非正規雇用層は社会人になった時点で将来に夢と希望を持てない日本絶望社会へとなる。
それと共に日本社会の活力が失われる。

消費税率アップは悪魔の増税。
�B消費税は輸出企業には還付があり、いろいろ考察するともの凄く公平でない税の仕組み。
税率が３％の時は問題がそれ程で表面化しなかったが５％になり本格的に不況になり判明した。
消費税が５％に上がり、課税最低限が一千万円に下がった段階で税を滞納する事業者が続出している事を考えれば欠陥税と言える。
某エコノミストで税抜き価格表示で問題ないと言う本当だろうか？

消費税増税で下々が弱肉強食にならない方法は、昔の通産省的な価格統制が必要。

今でも宗教法人・医療法人は法人税で優遇されている。優遇を廃止すれば消費税は上げなくて宜しい。
法人税収は、ここ20年のいろいろな減税処置で3分の一、所得税は半分以下になっている、それが税制赤字の原因でもある。国際金融資本への利益供与安倍。

今後、消費税増税阻止、原発廃止、反ＴＰＰ（平和憲法改正反対・反戦）を勝ち取らないと日本国が衰亡して行く可能性が大きいと思います。
尖閣で中国と事を構えると中国貿易や観光が破滅する。安倍に任せたら国が破綻する。

ネラーってニートのくせに、企業側の考えばかりで判断するのは何で？

税率より租税特別措置の方が問題だろう。
平成24年度の法人税は９．８兆円。これに対し租税特別措置が適用され免除されたのは４．４兆円。
ここまでくると、法人税率は税負担の尺度としては意味が無いよ。

消費税上げて、消費減ったら法人税下げても意味ないだろ。
つうか、世界相手にしてる大企業しかメリットないだろうな。

法人税下げる変わりに、預かった消費税は全額納付でお願いします。
売上高からも未納がないか、国税局さんは調査してね！

絶対的な視点で見ると高いか安いかなんて言えないが
相対的に見た場合には世界と比べて高いという事実は覆しようが無い

これ法人税下げても上に居座ってる無能なゴミ老害どもが下に金流さないってんじゃなんの意味もないんだよねぇ
マスごみは政府ばかり叩いてるが、本来たたいてつぶすべきは無能な経営者モドキのゴミどもなんだよなぁ...

>>3
正社員をリストラして非正規に置き換えればバッチリだよな！
役員報酬は3倍にしよう！

>>49
でもだからといって法人税下げると税収が…
収入増えてないから消費税も当分これ以上上げれないだろうし

法人税０％でも良い。

　ただし、対中関税２００００％。

　てゆーか、シナ航路の船は全部沈めてしまえ！

法人税下げは

> 特定業界を優遇する租税特別措置の縮小

とセットでやるべきだな。で、実質は税収は変わらないようにすれば良い。

2014/2/15付
（Taxウオーズ）改革 法人税（上） 「減税の逆説」に挑む
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66880070V10C14A2MM8000/
　「ムーミン」で知られる北欧フィンランド。スマートフォン（スマホ）ゲーム関連の新興企業が180社も集積し、
米シリコンバレーに続く「起業家の聖地」とされる同国は今年1月、法人税率を24.5%から20%に引き下げた。…

　欧州連合（EU）加盟国の法人税率は平均で23%を下回る。安倍政権が日本の法人実効税率（35.64%、14年度）
下げの目標とするアジアの平均にすでに並んでいる。
成長企業を優遇
　欧州で広がる法人税率の引き下げ競争。その背景には「法人税のバラドックス（逆説）」と呼ばれる経験がある。
EU統計局によると、EUの法人税率は1995年の平均35.0%から07年の25.5%に下がったが、法人税収は国内総生産
（GDP）比で2%から3%へ、逆に増えた。
　各国政府は税率引き下げで利益を生む成長企業を優遇する一方、旧態依然とした政策減税はやめ、法人税の
課税範囲は広げた。…

2014/2/16付
（Taxウオーズ）改革 法人税（中） 優遇でも高止まる負担
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66912840W4A210C1MM8000/
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/67f50acc3dc02791c468334e2cf31bec
　「国内で消耗戦を繰り広げるよりも一緒になって海外で戦う」（三菱重工業の大宮英明会長）。
　三菱重工業と日立製作所は１日、火力発電事業を分割、…

　「税負担率に2倍もの差があっては勝負にならない」。医薬産業政策研究所（東京・中央）の長沢優統括研究員は
欧米製薬大手10社と日本の5社の過去5年の税負担率を比較し、言葉を失った。
　研究開発減税の恩恵が大きいとされる製薬業界だが、税負担は米ファイザー18.5%、スイスのノバルティス14.4%
に対し、武田薬品工業38.9%、第一三共45.6%と大きな開きがある。欧米大手は日本勢より年平均で約16億ドル
（1600億円）多い余裕資金を得た計算だ。その分研究開発に資金を多く回せる。
　スイスの製薬企業は自国の法人実効税率が約20%と低い。米大手は低税率国のアイルランドで開発から生産まで
できる体制を整え、各国に輸出して税負担を抑えている。…
武田薬品工業やアステラス製薬などはアイルランドに工場を置く。いずれ米大手並みに生産を海外に移しても
おかしくない。
　税負担率の高さは他の産業も同様だ。…

2014/2/17付
（Taxウオーズ）改革 法人税（下） 税のゆがみ 見直す好機
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66926780X10C14A2MM8000/
　所得はサラリーマン平均の20倍を超える8600万円。所得税はいくらかかるか――。
　通常は３千万円を超える。だが肉用牛で生計を立てる畜産農家ならゼロにもなる。
「肉用牛の生産は時間がかかり、価格変動も激しく、設備や餌代も高い」（全国肉用牛振興基金協会）として、
肉用牛の売却で得た所得には税金がかからない特別な仕組みがある。
例外、税収の１割
　会計検査院が2011年の状況を調査したところ、特例の適用を受け…

2014/2/18付
「法人税率下げても税収増」諮問会議民間議員 海外事例分析　経済成長が条件
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66980580Y4A210C1MM8000/
　法人税の実効税率を下げたのに税収が増えた――。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の
伊藤元重東大教授ら民間議員は20日、法人税の実効税率を引き下げた海外事例の分析結果を示す。
英国や韓国は経済成長で企業収益が伸びて納税額が増え、ドイツは税率下げと同時に実施した政策減税の
縮小など課税ベース（範囲）の拡大が税収増に寄与したとみている。（解説を政治面に）
　代替財源を確保する議論の難航が予想される…

（解説）成長戦略で歳入確保 法人減税で税収増 財源論議に一石
　政府の経済財政諮問会議の民間議員が法人実効税率を下げても税収が増えた事例に関する分析を示すのは、
財務省などに根強い「税率の引き下げと財政健…続き
朝刊（2014/2/18付）

2014/2/18
[FT]アベノミクス、賃上げと改革が鍵に（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV18001_Y4A210C1000000/
　安倍晋三首相は信念の人だ。だが、2013年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期比年率1.0％と、
アナリスト予想の半分にも満たなかった。それが明らかになった17日、首相でさえも自信を喪失したに違いない。
期待外れの数字を受けて、首相の経済政策「アベノミクス」が軌道から外れつつある兆候だと判断するのはまだ
早いだろう。しかし、首相と日本企業は景気回復の足取りを止めないよう、すぐに行動しなければならない。

　アベノミクスにとって大きな障害は日本企業だ。円安の恩恵を享受する企業は、輸出や海外で上げた利益の
ほとんどを経済に還流させていない。企業は投資意欲を失っているだけではなく、従業員への恒久的な賃上げを
避けている。
　消費増税を控え、企業が背伸びし過ぎないように警戒することは正しい。だが、企業が賃上げを通じて新たな資金
を経済に注入すれば、インフレで低下した消費者の購買力を支え、その多くは企業に戻ってくるだろう。
　しかし、アベノミクスの将来が日本企業にかかっていると考えるのは誤りだろう。法人税の一時的な引き下げを
通じて消費増税の影響を弱めるなど、政府ができることはもっとある。これは、経済が持続的に成長し始めたときに
撤回が可能だ。
　構造改革も不可欠だ。これまでのところ、アベノミクスの「３本の矢」のうち最も期待外れなのが構造改革だ。
例えば、日本の非効率な労働市場に変化をもたらすに至っていない。

>>1
ここまで国の財政を悪化させて来た無能どもは更に財政を悪化させるんだね。

企業から公演料とか研究費とか天下りとか高額の原稿料とか
国益よりも私利私欲で売国中。

【税制】「法人税の逆説」欧州での成功例を提示　税率引き下げへ道筋［14/02/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392679506/

法人税減税とはすなわち共産党系出版社｢新日本出版社｣の払う税が減る事を意味する

>相対的に見た場合には世界と比べて高いという事実は覆しようが無い

そりゃ税金でメシ食ってる公務員の収入が世界と比べてバカ高いからね。

大手企業「(ﾟ∀ﾟ)ノ　おーい、輸出戻し税待ってからなー、あべさーん♪」

安倍竹中は原発の時には国府が流出すると喚く癖に、

投資家の4割が外人なのに法人税減らして配当増やのに国富が流出するーとわめかない二枚舌

中小の節税縮小検討、法人税下げ財源に　政府税調
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67630630R00C14A3NN1000/?n_cid=TPRN0003

具体的内容がわからないけれど本当に大企業優先だな。
租特法改正して時代遅れの控除とかを整理するとか
課税ベースの拡大には一概に反対する気はないけど。

これはインフレ時にやる政策。供給側を刺激しても意味ないのに。
そもそも企業の６−７割りが法人税払ってない。
個人の所得税減税や消費税廃止すれ景気良くなって黒字企業増えるだろ。
そうすれば税収アップ。

アメリカの法人税も日本と変わりないだろ。30%超えてるはず。
税率高いから出て行きたい企業は出ていけばいい。
日本のような、基礎教育が行き届いた民度の高いから国なんて無いのに。
そのためコストと思えば安いもんだろ。

シナチクでも欧州でもいけばいい。暴動でやられちまえ。

これはインフレ時にやる政策。供給側を刺激しても意味ないのに。
そもそも企業の６−７割りが法人税払ってない。
個人の所得税減税や消費税廃止すれ景気良くなって黒字企業増えるだろ。
そうすれば税収アップ。

アメリカの法人税も日本と変わりないだろ。30%超えてるはず。
税率高いから出て行きたい企業は出ていけばいい。
日本のような、基礎教育が行き届いた民度の高いから国なんて無いのに。
そのためコストと思えば安いもんだろ。

シナチクでも欧州でもいけばいい。暴動でやられちまえ。

＊消費税→内需産業の付加価値に課税徴収。
付加価値益を棄損し、ＧＤＰを失速させ、雇用条件にも悪影響する。
＊法人税→利益(営業利益＋営業外収益)に課税徴収。
法人税減税はＧＤＰにも雇用にも貢献せず、内部留保だけが増える。

>>65
消費税は内需産業が生産する付加価値に対する課税。
撤廃すれば、内需の付加価値率は５％アップし、故にＧＤＰも５％押し上げる。→雇用所得へ還元される。

【税制】法人税下げの検討開始　政府税調のグループ初会合［14/03/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394593594/
法人実効税率をめぐっては、経済界を中心に現行の３５％程度（東京都の場合、
復興増税分除く）から中国や韓国と同水準の２５％程度への引き下げを求める意見が
ある。財務省は１０％下げると約５兆円の税収減になるとし、代わりの財源が必要と
主張している。

雇用主が消えてから慌ててるんだから馬鹿もいいとこ