【航空】焦点となる日航（JAL）、4000億円の法人税未払い問題…自民党・税制調査会の議論が大詰め　[13/12/26]

　膨大な利益を上げながら日本航空（ＪＡＬ）が税金を一円も払っていない問題で、
来年度の税制改正に向けた自民党税制調査会の検討が大詰めを迎えている。
消費税増税時の軽減税率導入や自動車関連税の見直しなどが俎上にあがったが、特に焦点
となっているのがＪＡＬ法人税未払い問題に直結する会社更生法の特例「繰越欠損金制度」だ。

　同制度上では、黒字（課税所得）が出ても前期以前での赤字（欠損金）があればその
数字と相殺できることになっている。そのため、かつて約一兆円の債務超過に陥ったＪＡＬは、
二〇一〇年度に一八八四億円、一一年度に二〇四九億円（史上最高益）、一二年度にも
一九五二億円の営業利益を上げているにもかかわらず、法人税を払わずに済んでいる。

ＪＡＬの場合、この繰越欠損金を一八年度まで利用できるため、
そのかんに免除される法人税の試算総額は四〇〇〇億円にものぼる。


　羽田空港の国際線発着枠（来春から拡大）について全日空（ＡＮＡ）は一一、ＪＡＬが五と
「傾斜配分」することを国土交通省が決めたことで一時訴訟までちらつかせたＪＡＬ。だが、
今年九月中間期ですでに九〇〇億円の連結経常黒字を出しており、これはＡＮＡの約三倍にもなる。

　一一月七日の財政金融委員会で、自民党税制調査会幹事の
西田昌司参議院議員は、麻生太郎副総理に対しこう詰め寄った。


　「事実上倒産した会社がなぜ圧倒的黒字なのか。（中略）毎年二〇〇〇億円入って
きているのに（法人税を）払わないというのは再生計画でも想定していなかった。会社更生法と
公的支援のダブル適用を受けた企業については損金算入させない（制度にすべきだ）」

　また、一一月二〇日に自民党本部で開かれた航空政策特別委員会でも、西田氏はこう訴えた。


　「（ＪＡＬは）企業再生により大きな利益を上げる会社になるも、『超過利潤』と
言わざるをえない状況だ。国民負担分を返してもらわないといけない」

　西田氏のいう「国民負担分」とは、ＪＡＬに投入された公的資金を指している。
ＪＡＬ再生の“立役者”として京セラ元会長の稲盛和夫氏がもてはやされているが、ＪＡＬの
好業績は果たして同氏の手腕によるものか。二〇一〇年末の大量解雇は正当なものだったのか。


■記事：週刊金曜日　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4021
■写真：ＪＡＬ　http://www.jal.co.jp/common_rn/img/logo_001.gif
■関連：ＪＡＬ　http://www.jal.co.jp/
■関連スレッド


【労働】｢稲盛さんがうまく再建したと聞いたが､裏でこんなひどいことを｣｢空の安全国民にも重要｣…日本航空解雇問題･結審前宣伝[13/12/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387800151/
【空運】防空識別圏　日本航空(JAL)社長「政府が安全を担保する」［13/11/28］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1385601954/


(次へ続く)

(>>1からの続き)


　通常、会社更生法を申請する航空会社は燃料の調達も困難になるほど“死に体”と化す。
しかしＪＡＬは公益性が高いという大義の下、国が支援する形で再生されることになった。
企業再生支援機構が三五〇〇億円の出資をし、銀行団は約五二〇〇億円の債権放棄を
受け入れた。さらに、公益性が高い事業にもかかわらず、ＪＡＬは地方の不採算路線を切り捨ててきた。

　これらのことについて稲盛氏は、『朝日新聞』（六月一八日付）のインタビューで、
本人がかねがね主張している競争の大事さと、政府の厚すぎる支援は矛盾しないかと
問われ「政府が決めました」と答えている。切り捨てた地方路線については「余裕がある時には、
お引き受けすることもあるかもしれません。ただし、ずるずるいってしまうと体力を消耗する」。


　企業再生支援機構は官民出資ファンドだが、その主な目的は地方の中小零細企業を
後ろ支えすることで国民の雇用を守ることにある。ところが同機構の最初の事案がＪＡＬであり、
その次が京セラの関連会社ウィルコムだった。同機構は今年四月から地域経済活性化
支援機構へと衣替えしているが、事業の実態が公益性に適っているのか注視が必要だ。

　ＪＡＬは今年六月、新たな株主に一株一九〇円で計約三二四億円の配当を出した。
被災地へ向けた復興法人税の廃止が前倒しされようとするなか、好業績をつづけるＪＡＬが
法人税未払いのままでよいのか。少なくとも国民が負担した分は国庫に返納すべきだろう。


　自民党税調は年内にも税制改正の検討結果をまとめる。過度な規制緩和で
ＪＡＬを倒産に追い込んだ国交省のオープンスカイ政策も含めて、再検討が必要だ。


(終わり)

中韓みたいに後になってからあれはなし・・・ではねぇ

放漫経営をしてたら税金大量投入で超優良企業になっちゃった　（＾ω＾）ﾃﾍ

麻生は信用できない、親韓だしね、その点、西田さんは信用できる政治家である。

鶴は恩返しするもんだぞ！

国内設備投資してチャラにするしかない…

過度の内部留保は国民が納得しない…

西田も稲盛・前原ラインは苦々しいからなぁｗ
そういえばJALの再上場で京セラが泡銭貰ってんだなぁ

四〇〇〇億円あれば、国産のジェットエンジンを開発できるんじゃね？

ジェットエンジンを国産できれば、かなり外貨を節約できるようになる。

稲盛潰せよ前原の後見人だろ

倒産後に投資した機構が儲けまくったのは文句ないけど
もう再生しかかってる時点で京セラとかに格安で株渡したのは理解できたい

>>11
> 理解できたい

よし、頑張って理解できるようになろう！

これ株主に相当怪しい連中が名前を連ねてるんだよね。西田が国会質疑で麻生に質問した時麻生も
同意しとったな。前原はこれでなんぼ儲けたんや。突っ込んだらでかい爆弾でてくるぞ。

>>1
JALと言えば。。123便の事故と 中曽根氏との関係も再調査して下さい。。
亡くなった方々や ご遺族の為にも 事故の真実を追求して下さい。

>>11
＞理解できたい

何でそんなに面白いの？

全く、、よくこんな面白いネタが思いつくよ。
これだから２ｃｈはやめられない

あと３ヶ月は思い出し笑いが続きそうだ

鶴の作業を覗いたら、外資へ飛んでいった
そうなってから「つぅー」と何度呼んでも帰って来ないぞ

金が有るなら徴収だ
経緯が経緯だけに、国民の期待を裏切らないように！

>>1
>会社更生法と公的支援のダブル適用を受けた企業については損金算入させない（制度にすべきだ）

それはそうかもしれんが、法を遡及させるのかよｗ
韓国の親日法じゃねーんだから

>二〇一〇年末の大量解雇は正当なものだったのか。

そりゃそうだろ。会社更生法が認められてるのに、社員解雇しなかったら、そっちのほうが不公正だろｗ
会社更生法は借金を合法的に大幅に踏み倒せる。貸し手、株主に塗炭の苦しみ与えといて、社員は切らない、年金は切らない、じゃ世間が納得するはずないだろ

>　「（ＪＡＬは）企業再生により大きな利益を上げる会社になるも、『超過利潤』と
>言わざるをえない状況だ。国民負担分を返してもらわないといけない」

それは再上場でのしつけて返してるだろ。
なんか民主憎しはいいが、それがあさっての方向に言ってる感じなんだよな
じゃあ、自民党時代に朝鮮銀行信用組合に突っ込んだ1兆円以上の公的資金は返ってきたのかよ

まぁ、いくら国の絡んだ再生案件でも異様な業績回復だったのは、確かだな

余りに出来過ぎで
気持ち悪かったから
新株上場の時
株屋から電話あったけど
断ったわ

これもし納税なんてオチになったら、平等な競争環境だから羽田の発着枠は再配分になって当然だよな？

>>5

西田ってデフレになるから公務員の給与引き下げには反対って国会で堂々と言う気違いなんだがw

ttp://biz-journal.jp/2013/01/post_1413.html
突っ込んだ税金は3000億の色付けて返してんだよなぁ

つぶれるまで払い続ける高利回り前程の企業年金をなんとかしろよ

>企業再生支援機構が三五〇〇億円の出資をし、銀行団は約五二〇〇億円の債権放棄を受け入れた。

税金使ったのは出資。
JALは再上場しているのでお釣りくるでしょうが。
銀行が金返せってのなら分かるがw

ネトウヨはいいかげんにしろ。
JALは大幅に給料を切り下げたし、首にもした。

ANAが儲からないのは給料が高いままだからだろw

いま、このネタで、半沢直樹の連載してるな

>>21
返してるって上場の利益だしねぇ。
京セラには第三者で1株2000円で、上場の時も3790円で実体に合わない株価って
言われて繰越欠損金の処理が終わったら危ないって言われてたからねぇ。

まぁ、また倒産するかANAに吸収されるかもねぇ。

>>21
会社の業績が良い時だけ税金
払っていいならどこの企業もそうするよ。

まるで自民赤字が当然かのような 思考
帰ってこない公的私金の方がおかしいだろ
税金泥棒が

>>22
もう５割減額してるよ

ともかくＪＡＬから4000億円納税させよ。

法律上こうなるのは当然のことで、再生したのがアホなだけだろ

<丶｀∀´>スポンサーに恩返ししたニダ。
特に稲盛さんにはお世話になったニダ。
前原誠司（京都の解同暴力団、朝鮮暴力団のプリンス）

朝鮮スパイ前原
http://www.youtube.com/watch?v=uqoSjG7Lk5o
これは兵庫の総連だが、京都の総連は前原が守護している。
http://www.youtube.com/watch?v=d2jb0r_aNPw
元解同青年部長の前原
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/54/0000897754/89/img0c902899zikazj.jpeg
http://www.maehara21.com/blog/media/2/20090123-090123%20013.jpg

>>1
そもそもなんで繰越欠損金が営業利益を元に計算されるんだよ
こんな基本的なことすらわかってないからこんなアホな問題が起きてんだよ

繰越欠損金の制度自体はどんな企業も使えるしかつては銀行も同じことをやってた

それに1兆円の赤字で5,200億円の債務免除益（銀行の債務放棄はJALには債務免除益となる）なら繰越欠損金はそもそも4,800億円からスタートしてんじゃね〜の？



勘違いしてる奴多いがJALは繰越欠損金がわかる法人税申告書の別表7に記載されているこの数字を一度も公表してないから本当の数字は誰もわからない

国民の税金投入して
再生して
上場して
未納って？？？

税金返納させて
潰しちまえ

自民党は納税もモラルハザードさせんのか？
消費税払うほうがバカなのか？

日本エアシステムといい、日本航空といい
航空会社は経営の面がよろしくない
もう意味わかんねーよ

　




相殺すべきものがあるなら、相殺すべきなのは当たり前だろうが。




　　　事実の一端だけに目を向けるのはバカ。

　　　予め取り決めてあることを反故にする奴は、嘘つき。




　

赤字の時税金還付すべき

消費税で豹変した詐欺西田かよ

それにしても東京電力株持つ自民党は東電には税金入れるんだな

>>33
ここはビジ板なんだから、ネトウヨは巣に帰れ。

税金投入つったって、出資しただけで、利子つけて返すんじゃん。
で、法律で決まってるから、銀行やほかの会社もやっていることやってるだけでしょ。

強いて言うなら、JAL破綻の原因は、バブルで上げ過ぎた給料もだけど、
自民党の先生方が、採算取れもしないのに地元に無理やり飛ばさせてたことでしょ。
その辺ネトウヨはどう思ってるの?

せっかく再生できたのにごちゃごちゃ文句つけたら
次に倒産したところに誰もヘルプにはいらねーだろうがボケ

一度、潰さなかったのが間違い

>>39
ネトウヨじゃないが、バブルの頃は富士山を30分かけてゆっくり飛行機で回ってた頃だろ
あの頃と今はぜんぜん違う

空港増えて、新幹線が全国に行き渡って競争激化と値下げで国内線の利益が薄れてきてるからな

これの最大の問題は中小企業の為の制度を巨大企業に適用したところにある。
この点において法律を犯している可能性があると元最高裁裁判長も国会の場で答弁している。
最初が間違っているのにその後の手続きは適法だから問題ないとしていいのかという問題。

JALやANAをゾンビ化させた張本人の自民が言えた台詞じゃ無い気もするが。

>>25
借金まみれのANAもヤバいぞ。体質的にはかつてのJALと大差無いし。
現在国内で一番安定しているのがスカイマークだったりする。
A380導入が不安要素だが。

中国に航路計画書なんて提出するから、目をつけられるんだよ。

法人税法の趣旨考えれば至極当然のことなのに、なんで納めるべき税金を
納めていないという論調になるのか不思議。

>>46
だからマスゴミなんだ。

>>43
最大の問題は、今までさんざん高給を得てきたJALのOBの年金や退職金を
ゼロにしなかったことだろうな。
OBの年金を維持する為に俺たち貧民の税金を投入するのは絶対に許さん。

ミンスと鶴は日本の恥

>>43
繰越欠損金の制度は中小企業のためにあるものじゃない
かつて公的資金注入された大手金融機関も同じことが起きてリーマン前後の時に利益上げてるのに税金払ってないと批判されている

8割しか認められなくなったのは期限を7年から9年に延長したので9年×8割なら7.2年となり今までとあまり変わりなくなるということで財務省を説得した影響

なんで「未払い」ってなるんだ？
悪質だろ

アカヒ新聞が設立した航空会社の誘導なんじゃね？

もともと救済のための制度なんだから、復活した以上、常識的に見て特例は不要だろうな。

自民党が銀行助けるために作った法律だろう？

資産を引き継いだのだから払うべきでは？

銀行が税金払っていないのに
JALだけ払えはおかしいだろう？
そもそもJALが潰れたのは自民党の議員がド田舎の
不採算の所も飛行機飛ばせと言ったからだろう？

感情的には、どうなのかなとも思うけど
株式を再上場させた後で、法律を改定して、遡及して適用するのは
法治国家としては、ありえないね。

>>55
しれっと嘘を書くなよ。

ど田舎路線をやらされていたのはJASとANA(ANK)。
国内幹線と国際線という美味しい所だけをやっていたのがJAL。

国際線の競争激化について行けずに寡占で競争が乏しい国内線充実を目論み、
国内線を多数持ち経営が悪化していたJASを飲み込むも大失敗し破綻しただけ。

放漫経営だったにせよ、JAL倒産劇の本当の狙いはボーイングとの関係を悪化させることだったんだろ
いずれにしても「立て直した」ならもう民主党色は完全に必要無いわな

>>50
いやその問題ではなく企業再生支援機構の適用のはなし。
もともと地域の中堅企業のために作った制度。
それを公共財という理由で適用した。
この部分が違法の疑いがある部分。
指摘の部分は当然適法。
債務超過が解消されているのに会社更生法を離脱時に第三者増資で新たな出資をつのり未公開株を割り当てるのもふつうであればインサイダーに見える行為も上場前だから適法。
ANAは9000億の借金があってJALは無借金でも適法。
ANAは200億の利益でJALは2000億の利益がでていても適法。
税金を投入されて配当の4割が海外に流れても適法。
そして将来JALがANAをtobかけても適法。

>>59
あんときは、イベントリスクに備える為に、広く出資を募ってたろ。

結局、新聞もテレビも2次破綻するって論調で、どこも出資してくれなかった。
結局出資してくれたのは主幹事証券会社と京セラくらいだった

>>59
利益は
ANAは投資資金が回収できてないだけだ。

民主政権と作ったLCCの他に、エアアジアともLCCを作って一方は破綻し
また新たに航空会社を作り。
エアアジアＪの社長は、シンガポールに作った投資会社の社長へ
新興航空会社には、ジャブジャブ出資。既にANAが筆頭株主になり新興航空の意味が全くない。
羽田の発着枠はANA8枠、JAL3枠って言うけど、ANAが出資している新興航空入れると
ANA18枠、JAL3枠
新たにカーゴ会社を設立し、那覇空港をハブに
国のバックアップで、アメリカのパイロット養成会社を買収。
ミャンマーの航空会社に大規模出資。
売上高は右肩上がりなのに営業利益が増えてないってのは、これが原因だろ。

それを、不公平な競争環境っていうのはおかしいよな。

>>59
あと、JALは無借金じゃないぞ。

JALを潰したのは
自○党の痴呆議員だよ！

ID:9XGSdUuV
おっしゃる通りなのでしょう。
別に反論は無いです。
指摘の部分はすべて適法ですから。
ここで問題だとしているのはは中小企業が対象の企業再生支援機構と会社更生法の
二重適用がそもそも間違いであったのではという所ですから。
二重適用はウィルコムでも行われましたが
債権者間の調整のみで融資、出資は行われていません。
まあここでも稲盛氏が絡んでいるところから彼は優秀な経営者なのでしょう。

上記二つの制度適用することにより
債務5200億円の借金を棒引きし株券3000億円を紙くずにしてます。
そして資本金3500億円を投入。
また、税法上の繰越欠損金として1兆2000億円の赤字が税金の控除対象となっています。
これが記事の部分。
この無税の期間であっても外国人株主への配当は当然行われてます。
1兆2000億円に達するまで2000億円/年利益でおおよそ5年間無税。
無借金という部分はキャッシュフローが充分ある上で経営が行われているところからそのように書きました。

増資についてですが3月に会社更生法中の第三者増資により127億円が8社により行われた時点で
すでに1700億円の利益がありました（前年12月には3500億円により債務超過状態は解消）。
その二週間後に会社更生法は離脱。
それでもリスクがあるというならそうなんでしょう。
そしてJALの上場時の主幹事企業である大和証券が50億円の増資しているのも適法なのでしょう。
そもそも更生中でリスクがあるのであれば
企業再生支援機構がそのリスクを取ればよかっただけなのではとも思います。
民間企業に増資を募る必要があったのでしょうか。

そもそも会社再建の道は元々あって自立的に再建させる道があったのに
それを白紙化して突然上記二つを適用したのはどういうわけなのか私にはわかりません。

当時のJALは、売上高２兆円を超える大企業。
そして、１次取引先、２次取引先を含めると２万社を超える取引先があった。

景気が悪い中でJALを潰す事は、多くの中小企業の破綻が必須だった。

自民党、銀行団、JALは破綻すべきではないと言っていた。
それを民主党が破綻させた。

破綻が既定路線になってからも、JALは飛び続けるとか民主党に振り回された。
それは旧株主も同じ。

事の重大さに気付いた民主党は、既に後戻りもできなく稲盛さんに泣きついた。

またトンキンの税金ウメーか・・・

ソースが、週刊金曜日、はい解散。

ビジネス版に、赤メディアでスレ立てる汽車は剥奪しろ。

アカヒ新聞が作った航空会社が金出してんじゃね？

美土路昌一
1952年、国内民間航空が再開されると日本ヘリコプター輸送株式会社を設立して社長となり、極東航空と合併して1957年12月全日空の初代社長に就任。
その後1961年11月に同郷の元官僚の岡崎嘉平太に社長の座を譲り、同社会長、相談役に退いていたが、朝日新聞社の内紛「村山事件」1964年11月で
朝日新聞社社長となる。

このまま業績がよければ銀行と同じように税金収めるようになるんだから問題ない

・・・

「未払」とは違うのでは？
そもそも発生してないんだから。

JAL再建は日本の国益にかなっているし、
それが実現できたのは喜ばしいこと。
法人税も今後は払っていくでしょう