【娯楽】カジノ解禁法案、山積する課題〜誘致や悪影響の具体的規定なく、甚大な社会的損失懸念も[13/12/03]

>>117
【芸能】美川憲一が前事務所から提訴　約2億円請求
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1386841136/
【芸能】森下悠里、バカラの腕前は韓国2位？「韓国来るといつもセブンラックカジノから殆ど出ないんです」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1387088161/

>（2）自治体が国からの認定を受け、具体化のための方針を定め、開発を担う民間事業者を選定し、
>開発と施行にかかわる条件を当該事業者と詰め、開発協定を締結する

民営化を強制wwwwwwwwww

カジノなんて、自治体直営しかありえんわ

>>128
直営にすると経営破綻したとき税金で尻拭いする金額が大きいのが問題

日本各地で公営ギャンブル関連施設が破綻しているのが現実なので
従来の公営ギャンブルと同様に運営は民間委託して経営リスクを減らす必要がある

>>129
おいおい、民間に委託したらその分自治体の収入が減るから論外じゃねーか、それでも経営破綻
の可能性が嫌ならカジノ立地しなきゃいいだけの話だ

それに、公営ギャンブルが衰退してるのは、3店方式の刑法違反はもちろん風営法にすら違反して
射幸心を煽る確率操作するパチンコ賭博のせいなので、きっちり取り締まればいいだけ

それとも、公営だと難しいが民営カジノなら確率操作もやり放題ってかwwwwwwwwwwwwwwwww

観光ビザで入国した外国人と所得税納税者だけ入場できるのなら賛成
ただしパチンコ全廃も必要

法務省はカジノ法も他の公営ギャンブルに準じた法律にすると言ってるし
各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

民間委託しなければ不正をなくせるというのは大嘘で
公務員しかいない市役所の内部でも大規模な横領事件は起きるのだから隠蔽がひどくなるだけ

現在のパチンコは店が不正操作できないように全ての台を警察関連団体が検査して
改造台を摘発しやすいようにカード販売数や出玉情報の随時監視まで行われてるのに
それでも警察が摘発できるのはあの程度なんだから
八百長ディーラーを仕込むだけで巨額の不正が可能なカジノの摘発なんかもっとザルになる

>>2
> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383928119/266,367
> http://unkar.org/r/bizplus/1383928119/266,367

澤田Ｈ．Ｉ．Ｓ会長「首都圏にカジノを作れば二等国に転落するだろう、お台場でカジノは避けるべき」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385457053/

367 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/12/06(金) 02:24:04.98 ID:Wi2tHn6X
>>266
澤田が言ってる「首都にカジノを置いたら国が没落する」という主張は正しい理屈だが、
こいつがそう主張するのは国の将来を慮ってるからではなく、
あくまで自分の手掛ける長崎ハウステンボスとそこを拠点にした客船を活用したカジノの展開を
想定しているからにすぎないわけだが、
この澤田というのが、朝鮮総連ビルを落札したモンゴルの怪しげな企業のアバール・リミテッドの
影のスポンサーらしくて、澤田は過去、北朝鮮旅行ビジネスを模索してきて北朝鮮と深く結びついてるらしい。
そうなってくると、北朝鮮によるカジノを活用したマネーロンダリングと直結してる危険性だってある。
このように、日本でカジノ解禁を主張してる勢力というのは、裏に薄汚い背景を抱えてる連中ばかりだ。


朝鮮総連ビル「影の落札者」の正体−西側情報機関がキャッチ
　　 ◆ 朝鮮総連中央本部、モンゴル企業、最福寺・池口恵観法主
週刊文春(2013/12/12), 頁：152


【海運/娯楽】"船上カジノ"視野に--ハウステンボス(HTB)、長崎〜上海間のフェリー本格運行へ [10/19]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318985113/

2013/12/16
国内クルーズ客船の外国人雇用緩和 ３社が増員検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64128330V11C13A2NN1000/
　国土交通省は国内のクルーズ客船で外国人スタッフを使えるよう規制を一部緩和した。これを受けて
郵船クルーズや商船三井客船など３社が外国人を増員する検討に着手した。外国人の活用がコスト削減と
サービス向上につながれば、クルーズ観光が活性化する効果がある。

　国交省は外航クルーズから帰国した日本籍客船が短期間の国内クルーズを運航する場合の規制を緩和した。
これまでは外航中は運航要員と…


【娯楽】ハウステンボス、2014年9月で再建完了へ　業績好調［13/12/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387175620/

>>132
>法務省はカジノ法も他の公営ギャンブルに準じた法律にすると言ってるし
>各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

ばーか、民営にしたら、公営ギャンブルじゃねーっての

>民間委託しなければ不正をなくせるというのは大嘘で

不正するのが前提かよ

>現在のパチンコは店が不正操作できないように全ての台を警察関連団体が検査して
>改造台を摘発しやすいようにカード販売数や出玉情報の随時監視まで行われてるのに
>それでも警察が摘発できるのはあの程度なんだから

×警察が摘発できる
○警察が摘発してる

>八百長ディーラーを仕込むだけで巨額の不正が可能なカジノの摘発なんかもっとザルになる

民営犯罪で警察に天下り利権等の賄賂渡しまくりのパチンコと違って、公営だと警察に不正見
逃しの旨味がないから、ザルにならねーっての

というか、朝鮮人、必死だな

>132
八百長ディーラーは偏見。
八百長できるくらいの器用なディーラーは
店側に不利益もたらす危険性があるから
店は雇わないよ。

そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし
カジノ議連はパチンコ癒着議員だらけなんだから
日本でカジノ合法化するのにパチンコ業界の参入を阻止できるわけがない

民間運営してほしくないならカジノもパチンコもダメだと言うべきで
パチンコはダメだがカジノならOKという発想はパチンコ業界のカジノ参入に手を貸すだけだよ

>>136
>そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし

それいったい、どこの日本だ？

利権を貪りやすいから民間委託とか言い出したのは、ごく最近の小泉売国の頃だぞ

しかも、

>>132
>各自治体も他の公営ギャンブルと同じように運営リスクは民間に押し付けて収入だけ得られる方式を望んでいる

とかいうが、実際は、民間は収入だけ得て不採算になったら撤退するだけ

リスクは自治体が一方的に負うじゃねーか

>>137
宝くじも競輪競馬競艇も実際に運営してるのは民間で
施設撤退時に赤字の大半を背負ってるのも民間ですよ

>>136
パチンコ業界のカジノ参入だけじゃない。パチンコ換金合法化やパチンコ企業の株式上場すら容認される方向に行く。
カジノ解禁によって日本社会における在日ギャンブル業界の経済的影響力が劇的に高まってくる。
まったくもって売国的、亡国的政策だと言わざるを得ない。
統一教会やロッテの躍進を許したのは安倍の祖父・岸信介だからな。

>>138
>宝くじも競輪競馬競艇も実際に運営してるのは民間で

じゃ、小泉売国以前の、ソース

>施設撤退時に赤字の大半を背負ってるのも民間ですよ

こっちは、以後でもいいから、とにかくソース

地方競馬の存続はその競馬場が存在する自治体（特に市）の議会で決定してるよ
つい最近廃止になった福山競馬場も「福山市営競馬」であり、福山市が運営している
他の公営ギャンブルも、中央競馬のように全額政府出資の特殊法人となっている物を除いて
各自治体が経営している

民間運営と言っても実体は構内清掃業者であるとかのような民間委託が可能な箇所を除き
投票券の販売や配当分配のような根幹になる箇所では民間委託はしない

たとえば場外車券場なんかは地元議会の知らないうちに民間の建設計画が所轄官庁に認可されて
建設がはじまる段階になって発覚して地元議会で問題になったりするから状況はパチンコと変わらない

売上の一部は地元自治体にも入るが建設計画や運営は民間が勝手に行ってる

なるほど、場外車券売り場はノミ行為を行っているのか、じゃあ潰さなきゃならないな

そうではないだろ？

【政治】カジノ、国際会議の誘致に必要…自民・萩生田氏
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387344332/

>>141
小泉売国の時に導入された指定管理者制度のせいで、公営性はかなり毀損されてる

http://ja.wikipedia.org/wiki/日本トーター
競艇の生みの親笹川良一の子である笹川尭が設立に関わった経緯から、多くの競艇
場においてトータリゼータシステムの導入・管理に携わってきた。その実績から競艇場
だけでなく、現在約半数の公営競技場で同社の製品が使用されるに至っている。
また、総合運営と呼ばれる包括的民間委託（投票券発売、従業員管理、開催広告に至
るまでの完全業務委託）を船橋オートレース場、浜松オートレース場、山陽オートレー
ス場、豊橋競輪場等にて実施している。

なんて民営化が利権化でしかないことが、よくわかる例だろ

が、今でも合法的なギャンブルの基本が公営であることは言うまでもないことで、


>>136
>そもそも民間運営でない公営ギャンブルなんて日本に前例ないんだし

とか、完全に頭おかしい

公営ギャンブルがほとんど民間事業者の計画で動いてるのは昔からで
たとえば場外馬券売場は1948年から日本中央競馬会が勝手に全国各地に設置していて
農水省の許可基準がザルなことは昭和時代から問題になってます

マルハンやダイナムみたいなパチ屋が運営しいたら
金が全部北に流れた行くからな。
それだけは、絶対に阻止しないと。

2013/11/27
【話題】 兜町で話題となったフジテレビの株価・・・本業そっちのけのカジノ解禁話
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385519298/


【娯楽】「建てれば客が来る」アジアのカジノ建設ブームに海外紙が警鐘［13/12/19］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387421567/
アジアではここ数年、カジノビジネスが注目を集め競争が加熱している。
世界的なカジノリゾートを有するマカオが施設を拡大している他に、フィリピンや
ベトナムで大規模なカジノの建設計画がすすんでいるようだ。
日本でも2014年には、国内にカジノ建設を初めて認める法案が成立する見込みだ。

（中略

ファイナンスアジア誌では、ロシアや日本、韓国を要注目と専門家がコメントしている。
フィナンシャル・タイムズ紙も、最も注目されるのは日本だと指摘している。同紙によると、
マレーシアの娯楽企業大手ゲンティンは日本でのカジノ法案成立を見越して、既に
東京と大阪に狙いを定めているという。

【カジノビジネスの将来は明るい？】
海外各紙はアジアでの競争加熱を伝える一方で、アジアでカジノビジネスを行う難しさを
指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙は、アジアではカジノを「作れば、客がくる」
という好景気のようだが、これからの新しいカジノも客で埋めることができるかは
予測できないとしている。
同紙は警告としてベトナムの事例を挙げている。
ゲンティンは2年前、ダナン市に新しい施設を計画していたが建設の取りやめを決めた。
アメリカのカジノ大手ラスベガス・サンズも、ベトナムでの計画が頓挫した。
これらは、ベトナム国内の住民にカジノで遊ぶことが認められそうになく、中国からの
旅行客だけに頼ることは経営に不利だと判断したためだという。

アジアのカジノビジネスのほとんどは、中国からの富裕層に狙いを定めているという。
このため、同国の経済成長に大きく左右される傾向が強い、とフィナンシャル・タイムズ紙は
弱点を指摘している。
また格付け会社フィッチ・レーティングスは、アジア地域での個人所得の増加が好影響する
として、中期的にはカジノ事業成功が見込まれると予想しているが、供給過剰になれば、
事業の見通しは難しくなるだろうとみている。

2013/12/20
【東京】「困ります。カジノができるなんて気持ち悪い」　お台場カジノ構想　住民ら不安★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387545274/

【交通】終夜バス、六本木?渋谷で試験運行、全国初の試み…猪瀬都政の置き土産、経費など課題も、東京都「ニーズを見極めたい」[12/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387598508/
2013/12/20
【国際】ドイツにはコンビニがない…バカンスと「閉店法」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387500812/
http://logsoku.com/r/newsplus/1387500812/

2013/12/24
【遊技】カジノができたら「パチンコやめる・行く回数減らす」３７％
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387860614/
エンタテインメントビジネス総合研究所（藤田宏社長）が今年10月に実施した
アンケート調査で、カジノができたら遊技を「やめる」もしくは「減らす」との回答が、
遊技者全体（1528人）の37.1％にのぼっていたことがわかった。12月19日に
都内で開かれた同社主催のセミナーで報告された。

　このアンケートは1万人を対象に行なわれた。1528人の遊技者は過去1年以内に
1回以上パチンコまたはパチスロを遊技したと答えた回答者数。このうちカジノができたら
「パチンコ店に行かなくなる」との回答は9.9％、「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が減る」は27.2％で、
計37.1％を占めた。

　もっとも多かったのは「何も変わらない」の61.4％。
「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が増える」は1.4％にとどまった。

　年代別では「10代・20代」44.8％（やめる15.6％、減らす29.2％）がもっとも高く、
次いで「30代」の40.8％（やめる12.7％、減らす28.1％）と、若い世代ほど影響を受けやすい傾向が示された。

　「やめる・減らす」が4割近くに達した要因についてエンビズ総研の
近藤副主任研究員はカジノに関する情報不足を指摘。「カジノでは入場料がとれられるが、
このことを回答者の多くは知らなかったと思う。シンガポールの入場料は6000円だが、
たとえば5000円の入場料を払うくらいなら、それを持ってパチンコ店に行く人もいる」と述べた。
また近藤氏は、カジノがパチンコ・パチスロ遊技人口の拡大に道を開く可能性にも言及し、
カジノによってマシンゲームを初体験したパチンコ・パチスロ未経験者が身近にある
類似マシンゲームとしてパチンコ・パチスロを意識し始める可能性のあること、
またカジノを初体験した既存遊技者についても、パチンコ・パチスロの面白さや、
相対的に財布に優しい遊びやすさが再評価される可能性があると語った。

　ただ、近藤氏は、その都度入場料を支払わなくて済む「年間パスポート」の
危険性（周辺ホールへ与える影響）を指摘。年間パスポートが導入されれば入場料への
拒否感が薄まるとして、国内にカジノが認められる場合でもその導入は断固阻止する必要があると述べた。

>>120-121
2013/12/24
【朗報】アメリカ政府 山口組幹部4人のうち3人が朝鮮人であることをバラす
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387873054
http://unkar.org/r/news/1387873054/
【暴力団】アメリカ政府 山口組幹部４人を制裁対象に追加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387494539/1,214
http://logsoku.com/r/newsplus/1387494539/1,214

2012/07/03
米、稲川会に経済制裁　主要３団体すべて対象
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401X_U3A120C1EB1000/
> 暴力団稲川会と辛炳圭(シン・ビョンギュ、通称清田次郎)会長

米、稲川会に経済制裁　指定暴力団主要３団体すべて対象に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130124/amr13012409110002-n1.htm
　【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の
内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。
米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。
　財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に
関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めて
いると指摘した。
　オバマ大統領は２０１１年７月に「ＹＡＫＵＺＡ（ヤクザ）」を国際的な犯罪に携わる組織に認定。財務省は暴力団
が「世界最大の犯罪組織」との世評があり、７万人以上の構成員の約７２％が制裁対象に指定された３団体に
所属していると強調した。

在日朝鮮人をめぐる時事問題
Vol. 7
1996/02/21　配信
『週刊文春』の「闇」
http://www.han.org/a/topics/topics_07.html
　問題になっているのは，「富士住建と阪和銀行副頭取射殺事件との『黒い闇』」と題された無記名のトップ記事で，
2月22日号に掲載されたものです。各種の報道によると，原告側の主張は「安原治富士住建社長が
在日韓国人実業家であるとの事実に反する前提のもと，原告らが同事件や韓国の地下組織と関係があるかの
ような印象を与え名誉棄損」であるとのこと。

…中略…

　関西の組関係者の間には，こんな話が伝わっている。
「安原は，バブル崩壊，住専問題で大きな傷を負ったけど，関西では立派な在日韓国人実業家の一人ですわ。
彼は日本人のヤクザとは個人的な付き合いはほとんどない。土地の売買で，日本人ヤクザが関係する会社とは
取引があるけどな」
　ある組関係者はこんな話を披露した。
「犯人が捕まってへんから，憶測でモノは言えんけど，あの副頭取射殺事件は富士住建がらみという話は
聞いたことあるな。富士住建の関係者が，韓国の地下組織を動かしたという話も聞いた。
実際，刑事がその線を追って，あるヤクザに聞き込みに来たという話も知っとる。
そやけど，今となっては，すべてが暗闇や」
　住専問題の「闇」を追っていくと，韓国の地下組織にまで触れねばならなくなる。

…中略…

　富士住建は，……これまで地元暴力団とトラブルを起こしたという話は聞かない。
「和歌山には大物韓国籍フィクサーやヤクザも多いし，裏でしっかり話がついているんやと思います。……」

…中略…

　和歌山市内で土地疑惑問題を取材していた記者の中には，ある韓国人実業家に連なる関係者から，
「アンタは一五万円，副頭取クラスなら百万円で殺（や）る人間をいくらでも連れて来られる」
　と言われた者もいる。日本人なら，そんな金ではまず動かないことから，請負人は外国人ということになる。

…中略…

落ち着いた拳銃の使い方から考えると，兵役経験のあるプロの殺し屋ではないか。
　撃つ前に，「部長！」と呼びかけたのも気になる。“社長”と“部長”という言葉は，韓国や東南アジアでは，
日本人にたいしてごく日常的に使われている。

　ということで，ようするに，在日韓国人である安原富士住建社長が韓国のヤクザ組織に依頼して阪和銀行の
小山副頭取を射殺した，ということを非常に強く示唆しているわけです。

2013/12/25
【話題】 谷内正太郎初代NSC局長と “元KCIAエージェント” との親密交際が発覚！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387897220/
2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する
谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。

この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。
谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。

2013年5月にはK氏や申?枕秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、
8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。

大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。
K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、
日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。

谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控えさせていただきます」と回答。
K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。

一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー(里見治会長)の顧問も務めている。

アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人脈”は、今後も注目を集めそうだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498

北海道みたいな何もない平原に作るものであって、
23区に作ったらマジで世界の笑いもんだよ

宮崎ってシーガイアだろ韓国企業が買った用意周到の

>>155
部落チョンヤクザとケガレマスメディアと売国奴自民のおかげで日本が日本でなくなるぜ
逆らったら捕まえてやるからなヒャッハー法律確定

【賭博】「パチンコ、パチスロなど世界のギャンブル機の6割が日本に。世界水準に下げる必要が」…クレサラ実務研究会
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110627ddlk37040355000c.html
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や
解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。
約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。

「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は、
「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、
創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の１次提訴（今月３０日に予定）の原告は
全国で７００〜８００人に上り、損害賠償請求額は１６億〜１７億円になるとの見通しを報告した。
会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも
進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。

香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、
「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、
全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の
約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。
「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。

2009/06/07
【長崎】 「アニメやドラマをテーマにしたパチンコが多く、ギャンブルへの敷居が低く…」　ギャンブル依存症で借金苦　支援シンポ開催
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244371570/　2009/06/07
借金の返済に苦しむ人たちや、相談にのる人たちが集まって解決の道を考えるシンポジウムが、７日、
長崎市で開かれました。

　これは、消費者金融やクレジットカードの借金の返済に苦しんでいる人たちを対象に、九州各地の
法律家や精神科医などで作る実行委員会が毎年、開いているものです。

　前日の全体会に続いて、７日は５つ分科会が開かれ、このうちギャンブルへの依存症について考える
分科会にはおよそ４０人が参加しました。

　はじめにおよそ３０年間、パチンコ依存症だった男性が体験談を報告し、「何百万も借金を
しているのに、１度勝つと何でもできると勘違いしてしまう。

　妻と離婚し、電気やガスが止められても依存症だという自覚がなく、自分のことだと考えられな
かった」と話しました。
　この後、精神科の医師が、「最近はアニメやドラマをテーマにしたパチンコが多く、ギャンブルへの
敷居が低くなっている。　依存症は病気だという認識を持って、精神科に相談してほしい」と呼びかけました。

　長崎県は、自己破産する人の割合がおととしまで４年連続で全国で２番目に高い深刻な状況にある一方、
離島が多く法律の専門家が少ないことから行政と法律相談機関、それに医療機関が連携を強めて
借金に悩む人を支援していくことにしています。

2013/12/29付
（風見鶏）カジノに賭けますか？　編集委員　西田睦美
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64744620Z21C13A2PE8000/
　目の前にある20億円を種銭とし、あのときのようにさらに10億円、20億円と勝ちを膨らませてやる。
そうすれば今までの借金がすべてチャラになるだけでなく、赤字を黒字に転換して悠々と日本に帰れる――。
　カジノで総額106億8000万円もの大金を失った井川意高・元大王製紙会長は近著「溶ける」で、
シンガポールやマカオで奈落に落ちていく体験をつづっている。カジノには理性で抑えられぬ、
あらがいがたい魅惑があっ…

関連キーワード
カジノ、井川意高、石原慎太郎、野田聖子、安倍晋三、岩屋毅、風見鶏

【統一日報】｢パチンコ業界は影響受けず安泰｣｢パチスロ廃止されるのでは｣ 在日韓国人社会で論議[01/01]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563343/

カジノに反対してるのはパチ屋だよな。
万が一成立した時の保険として
ガジノ議連にもすり寄っておくという狡猾さｗ

パチンコはともかくパチスロの廃止は固いだろうね。
理屈に合わないものな、同じ遊戯をやってるのに片や賭博税かかってて、片や無税だなんて。
カジノに合わせてパチスロだけ課税してパチンコは無税のままというのもまたおかしいし、
おかしなことやったらやったで、パチスロからパチンコに流れるだけだな。
だからパチンコ・パチスロ業界はパチンコ業界へと統一されることになる。
しかしそうなったとこで、カジノには間違いなく大手パチンコパチスロメーカーが参入してくるわけで、
この記事に書かれてるダイナムがまさに準備万全で、マルハン、ユニバーサルもまたそうだから、
どうやってもパチンコ・パチスロメーカーが店側も機器側も儲ける構図には変化がない。
だから業界の延命策になるカジノなんて認めないで、このまま消費税上げで野垂れ死にさせるのがベスト。


【統一日報】｢業界全体で危機乗り越えよう(経営者の在日韓国人)｣パチンコ・スロット、参加人口過去最低を更新[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563080/
【在日企業の現状と課題（中）】パチンコ・スロット　参加人口過去最低を更新 福島・宮城・岩手　東北３県は増益へ

昨年８月に発表された「レジャー白書２０１３（公益財団法人日本生産性本部刊）」によると、
２０１２年のパチンコ・スロット参加人口は１１１０万人で、２０１１年に引き続き過去最低記録を更新した。

また、「警察庁風営白書」によると、全国のパチンコ・スロット店舗数も１万２１４９店舗となり、
過去最低の落ち込みを見せている。

スロットなどのコンサルティングを行う三木貴鎬氏（株式会社エスサポート代表取締役）は、
パチンコ業界の現状について「大手と多角経営のホールには体力があり、勝ち続けている。
現在残っているユーザーは、本来ギャンブル性の高い遊びが好きなタイプか、
新機種が好きなタイプに限られている。かつての”ライトユーザー”と呼ばれる層はほとんどいない状態」と話す。

　前述の三木氏は、東北地方の増益要因として
「復興にかかる人員が東北３県に多数流れており、遊技人口が増加したため」と分析している。
福島県でパチンコ店を経営しているＳさんは、
「被災地の住民に支給される支援金により、生活資金に余裕が出た人も増えてきたようだ」と話している。

三木氏は、今年以降のパチンコ業界について「消費増税で景況はさらに悪化する見込み。
店舗の淘汰は進み、最終的には８０００店舗前後まで減少するだろう」と予想している。

北海道や東北地方を中心に、パチスロ店や大型複合レジャー施設、飲食店などを経営しているＢ社は昨年末、
東北地方で２２店舗目となるパチスロ店のオープン準備に追われていた。
Ｂ社の代表取締役Ａ氏は、現在の遊技業界の二極化について
「銀行の融資を受けず、運転資金が潤沢な企業が残るという単純な構図」と説明する。

【統一日報】｢パチンコ業界は影響受けず安泰｣｢パチスロ廃止されるのでは｣ 在日韓国人社会で論議[01/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388563343/
パチンコ大手・ダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治取締役会議長も、
昨年１１月の説明会で「日本国内におけるカジノの準備に集中する」と述べるなど、
カジノ法案制定に向けた動きが活発化している。

要するに大店法廃止したら、中小小売りが消えてヨーカドーやイオンばかりになったというのと同じだ。
中小ホールが潰れて代わりに大手チェーンが全国制圧してゆく。
カジノというのは郊外型のショッピングモールだと考えればいい。
そしてそうした大手賭博産業というのは全て在日企業だ。
だからカジノ導入したって儲けるのは在日と、米ラスベガス、中マカオの海外勢で、
搾取されるのが日本人。
賭博税で税収が増えるというが、税収増やしたいならパチンコ店に課税すればすむだけの話で、
カジノ導入するメリットなんて何もない。
海外観光客も日本にわざわざカジノになんてやりにこない。
マカオもシンガポールも中国人のマネーロンダ客や、街の公用語が英語というメリットがあることで成功してるが、
日本はそうじゃないんだから、韓国型の失敗に終わって、結局尻拭いに日本人客解禁して賭博漬けするはめになる。

反対、反対！

横浜市、カジノ誘致の方針…観光ビジネス主軸に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00269.htm
　国会でカジノ解禁法案が提出されるなど、国内でのカジノ開業が現実味を帯びる中、
横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾートの誘致に乗り出す方針を固めた。
　新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。
国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。
　同法案によると、カジノを実施する都市は国が選定する。
自治体はカジノの設置運営者から納付金を、入場者から入場料を徴収できるとされ、
大幅な税収増が期待される。このため、東京都や大阪府など各地で誘致活動が始まっている。
　横浜市は２０１０〜１２年度、世界の先行事例を研究してきた。横浜の強みは
〈１〉羽田空港に近く、海外からの富裕層にとっても交通アクセスが良い
〈２〉ふ頭など、隔離された広い土地が確保でき、大桟橋などを発着するクルーズ船の客も期待できる――などという。
　誘致エリアについて、市は「検討中」としているが、中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）や
神奈川区の瑞穂ふ頭（約８０ヘクタール）が有力視されている。
ただ、山下ふ頭には現在、港運会社などが所有する倉庫群があり、代替地の確保が必須となる。
また、瑞穂ふ頭の面積の約６５％は、米陸軍輸送大隊などが使用する米軍施設
「横浜ノースドック」（約５２ヘクタール）が占めており、調整に時間がかかりそうだ。
　プロジェクトチームでは、カジノを誘致した際の雇用創出や税収増などを含めた経済波及効果、
ギャンブル依存などの課題面も慎重に検討する予定だ。

2014/1/3付
東京お台場にカジノ誕生
経済波及効果は４兆円
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64790050R31C13A2M11600/
　海からの風が心地よい東京・お台場。東京ドーム10個分以上の広大な敷地に201×年、巨大なカジノ施設が
オープンした。カジノだけでなく、高級ブランドが入る商業施設や有名シェフが腕を振るうレストラン、都内有数の
部屋数を誇るホテルまで、あらゆる設備をそろえる。…

>>166
カジノ要らんな。

パチンコよりはいいだろ

横浜なら過疎地域の振興という意味があるだろうｗ

>>166
進めようとしている者達が嘘吐きばかりで、奴らが何をぶちあげようが全否定が正しい

【経済】マカオ市民の総収入13%伸長[12/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388753205/
　2012年マカオ市民の総収入、1人あたり総収入がGDP、1人あたりGDPを下回ったことに
ついて、海外の投資家がマカオで得た収益が地元投資者が海外で得た収益を
宇和待ったことが主要因とみられる。マカオにおける利益が対外流出する事態が
長く続いているが、2012年の地元投資家による海外有価証券への投資収益、その他
投資収益はそれぞれ55.8%、43.1%増加しており、海外からの収益は前年比34.1%上昇となり、
海外投資家がマカオで得た収益の上昇幅（21.2%）を上回っている。マカオ市民の総収入と
GDPの差異が2011年の13.5%から2012年には13.4%と縮小したことに表れているという。

　2012年のマカオ市民総収入及び1人あたり総収入の実質上昇はそれぞれ13.0%、
9.1%上昇し、GDP成長率の9.9%、1人あたりGDPの6.1%を上回る。


【経済】カジノが好調なマカオ、一方でテナント料高騰が中小企業の経営を圧迫[01/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388752799/
　1月1日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。ある学者によると、2013年のマカオの
経済成長は約10%、2014年についても6〜8%の成長が予想されるという。
2013年のカジノ収入は望外の高結果となったが、2014年は軽微の下落になるとの見通し。
経済発展は好ましいことだが、その裏で憂慮すべき課題が生まれるのも事実。
これまで、各産業では人材不足が最大の課題となっていたが、目下テナント料の
急騰が新たな課題となり、中小企業の経営を大きく圧迫している。

　最近、多くの店舗がテナント契約更新時にテナント料の3〜4割、倍増を提示されており、
より条件の悪い場所への移転や値上げによる消費者への負担転嫁を余儀なくされている
という。2014年も、この傾向はさらに加速するものとみられる。中小企業では古い
経営モデルから脱却できず、人材不足も相まってサービスの質は下がるばかり、
さらに値上げをせざるを得ないという八方塞の状況だ。今年は中小企業がテナント料の
高騰と戦う一年となりそうだ。

　テナント料高騰の中、有名ブランド展や高利益型ビジネスによる新店開設は続く。
マカオの伝統的老舗や特色あるショップは訪れる顧客も少なくなっており、マカオらしい
リテールの独自性が失われつつある現状だ。

　マカオ政府統計調査局が30日、マカオ市民の2012年総収入（当年価格による計算）
を発表。総収入は3,017.2億パタカ（日本円換算：約3兆9,782億円）となり、
3，482.2億パタカだった同年のGDPを465.0億パタカ、13.4%下回る結果となった。
1人あたり平均総収入は530,221パタカ（同約6,991,045円）で、611,930パタカだった
同年の1人あたりGDPを81,709パタカ下回る。


【マカオ】禁止期間中にカジノで賭博に及んだ警察官、懲戒処分へ[01/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388754426/l50
　マカオ政府治安警察局は1月1日、同局の副警務総長が2013年6月に違法に
カジノへ立ち入り、賭博行為を行っていたとの報道について回答を行った。

　マカオの法律では公務員がカジノへ立ち入り、賭博行為を行うことが
許可されているのは旧正月の三が日のみと規定されているとし、全局員に対して
規律遵守の徹底を求めるとともに、今回の事件について懲戒手続きを行ったことを発表。

2014/01/03
【調査】アジアのパチンコを除いたゲーミング機器、38%がマカオに集中[12/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388753411/
http://www.macaushimbun.com/wp-content/uploads/2013/01/DSC02908.jpg
多人数参加型ゲーミングマシンの一例―本紙撮影

　「ゲーミングとツーリズム・レジャー研究」誌に掲載された論文によると、
2012年末に世界135の国と地域で稼働しているゲーミングマシンは750万台あり、
その62%がアジアにあるという。アジアでは日本のパチンコ機器が大半を占め、
実に458万台に上る。日本のパチンコ機器を除いたゲーミングマシンの分布では欧州と
マカオが最大で、マカオに38%が集中するという。

　?南大学（中国・広州）の左小徳教授の発表した論文「世界のゲーミングマシン産業の
現状と趨勢」によると、マカオのゲーミングマシンによる売り上げは台数の増とともに
上昇。2012年は132.4億パタカとなり、2002年の57倍、毎年平均複合増長率は56%にも
達する。また、マカオでは今後4年間の間で、22,800台のゲーミングマシンの需要が
あるという。

　同論文におけるゲーミングマシンの定義はパチンコ機器、カジノゲーミングマシン、
ビデオ端末。日本のパチンコ機器が大半を占め、2012年には458万台にたっしているという。
日本のパチンコ機器を除くと、アジアでは15の国と地域で合法ゲーミング機器施設があり、
カジノゲーミングマシンも増加傾向にあるという。2004年にわずか1.7万台だったものが、
2012年には3.8万台となり、年平均複合増加率は18.6%。アジアのゲーミングマシン市場を
牽引するのはマカオで、2004年に2,254台だったものが、2012年には1.65万台に増えており、
年平均複合増加率は43%にも達する。

　アジアのゲーミング機器の分布を俯瞰すると、マカオの比率が最大で、2012年の統計で
38%、次いでフィリピンの21.6%、シンガポールの18.1%の順。ゲーミングマシンの増加は
新カジノ開業の動きと比例しており、今後アジア各国、地域で新カジノ建設計画が
あることから、さらにマーケットが拡大する可能性があるとしている。

　現在、マカオではライブ方式のバカラや大小などの電子ゲーミングテーブルが
流行している。ROTHキャピタルは当該分野の商品について今後も普及が拡大する余地が
大きいとの予測している。マカオのゲーミング市場では今後マスゲーミングが主戦場
となり、安定した収入を求めるカジノ運営企業からの電子ゲーミングテーブルの
引き合いが増加するというのが理由。また、マカオでは慢性的な労働力不足である
ことから、人手を節約できるゲーミング機器への需要も高いことを挙げる。

現在、マカオで稼働している電子ゲーミングテーブルは4,764台あり、主に3社が
供給している。中でも、同時に20以上のテーブルのゲームをライブ中継しする
「ライブバカラテーブル」市場の拡大が著しいという。1テーブルにつき最大250名が
賭けに参加できることから、大幅に人手を節約できるシステムだ。

　世界のゲーミング機器メーカーはマカオを研究・開発、設計と販売拠点として
活用しているが、依然として地元ブランドのメーカーは少ない。マカオのゲーミング
マシンは輸入に頼っており、2012年の輸入台数は約3,700台、金額にして3.1億パタカで、
1台当たり平均は8.5億パタカ。中古ゲーミングマシンの輸出は2.9億パタカで、輸出先は
香港（中継地として他国・地域へ再輸出と思われる）となっている。今後4年間、
マカオのゲーミング機器市場は拡大を続け、毎年5,700台の機器更新と新規需要があると
見込まれる。



【資産運用】こんなに恐ろしい定年ビンボー　退職金なんてあっという間になくなる　パチンコ依存症になる人も [13/12/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1388849231/
一方、月の年金16万円と預貯金を頼りに、トップセールスを誇った住宅販売会社を昨年退職
した倉吉貞広さん(61歳)も、定年生活を悠々自適に過ごしたい想いを叶えられなかった。

「想定外だったのは、4歳年下の妻から、『あなたが家にいるのがすごくストレス。せめて
日に5時間だけは外に出てほしい』と懇願されたことです。

私がやむなく向かった先は、パチンコ店。通い出して4ヵ月後にドル箱を15箱積み上げる
大当たりを出しました。その快感が忘れられず、気づいたときには、妻に内緒のへそくり
350万円を全部スったんです。

損失を取り戻そうと、なけなしの生活費を競馬につぎ込んでボロ負け。それでも、ギャンブル
から足を洗えず、年金が手に入ると、止める妻を払いのけて、パチンコ店に通いました」

家庭内に居場所がなく、外に出たいがためについ始めたパチンコなのに、依存症になって
しまう人もいる。倉吉さんは食費を切り詰め、キャベツとそうめんばかりの生活が2週間も
続いた頃に、体調不良で1週間入院した。夫の行状に呆れ果てた妻は実家に帰ったという。

「妻や子供たちから軽蔑の目で見られたら、今度は悲しくなってきて、朝から焼酎をがぶ飲み
し、アルコール依存症に近づいています。読者の皆さんにはそうなってほしくないから、
恥を忍んで今回のインタビューに応じました」

四、パチンコとオウム
http://members.jcom.home.ne.jp/fuga-buriki-can/volume3-chapter4.htm
「あなたは日系らしいが、昔のニッポンの大衆娯楽にパチンコというのがあったことをご存知かな」
〔パチンコのルーツとされる立体コリントゲームは、当初、オオサカ（大阪）市の繁華街に露店に出され、
玉を弾く音から「パチパチ」「ガチャンコ」「カチンコ」などと呼ばれた。「パチンコ」の名称はこうした擬音が
合成されたと推測される。〕
「パチンコですか」と、ブンペイは、意外な気分で受け取った。

「当時のニッポンで、パチンコはどれくらい盛んだったのでしょうか」
「うん、ニッポン全国に１万８０００のパチンコ店があって、一時は国の一般会計予算の約半分に当たる３０兆円、
赤ん坊も含めた国民１人当たりに換算して、年間２０数万円をパチンコに使ったことになる、というから相当なもの
だったのでしょうな。当時の貨幣価値で２０万円といったら４人家族が細々と半月から１カ月は暮らせたはずです」
「そんなに面白かったのですか」
「それは人にもよったでしょうが」と、タイゾウ氏は、考えをまとめていたが、「面白さというより一種の麻薬効果だった
のでしょう。ガラス板の向こうに鋼製直径１１�_、重さ５・５�cの玉を打ち出して、釘に当たりながら落下するまでに
幾つか設けられた穴に入れば玉がドッと出てくる単純な仕掛けのものだから、そこが変に頭を使わずにすみ、
かえって好かれたのかもしれません。
　店内を流れるやかましいぐらい賑やかな音楽も人の心を興奮させる効果があったと思います。後に開発された
コンピューターで制御するようなハイテクパチンコ台になると、連続して大当たりを出す仕掛けになっていて、
やりだしたら心理的に止められなくなることもあったらしい。ために自己破産者が出たり、なかには玉代欲しさに
躰を売る女性がいたりして、業界では射幸心を余りあおらないように自粛する動きさえあった」と説明した。
「出た玉はどうするのですか」と、ブンペイは、訊ねた。
「それがなかなか面白いのです。パチンコ業界には独特の換金システムが確立されていて、店内の景品カウンター
で玉の数によってライターやペンダント、文鎮とかが入った箱に換えられる。その箱を持って客は店外の路地裏など
にある薄暗い景品交換所で箱当たり幾らと決まったレートで現金を受け取ったのです」
「じゃあ、賭博だったんですね」
「まあ、実際は、賭博だったということでしょう。ニッポンではカジノのようなギャンブルは法律で禁じられていましたが、
この玉と景品と現金の交換システムで通常のモノを介した売買行為に見かけ上は置きかえられて、しかも、公には
出来ない話だったらしいが、景品は問屋を介してパチンコ屋に環流していました。つまり、景品というモノはあって
ないがごとくで、玉と貨幣を介在していただけでした。
　これが、オオマエ・ケンイチ（大前研一）とかいう当時有名だったコンサルタントが、『天才的な換金の仕組み』と
呼んだものです。一個四円で買ったパチンコ玉が換金時には二円五十銭と計算されました。パチンコには貨幣が
持つ宿世を一身に背負ったような悲しい面があるということでしょう」

「当時、あるパチンコ台メーカーの常務さんがですぞ、漢字の��国�≠ﾆいう字は囗（くに）に玉を入れて成り立つこと
から、ニッポンの産業空洞化を防ぎ内需拡大につなげる次代の基幹産業は玉の産業たるパチンコだ、と言ったとも
伝わっています」と、タイゾウ氏は、ブンペイの顔を見ながらニヤリと笑った。そして、ルマヤにちらと眼を移して、
この娘が以外と真面目に傾聴しているので調子をあらためた。
〔パチンコによる「内需拡大」論ということでは、財政難に苦しむトウキョウのイシハラ・シンタロウ（石原慎太郎）
都知事が、２００３年４月、３００万票で再選されると、「カジノ大実験」なる構想をアサヒ新聞の記者に話すなんて
こともあった。臨海地域「お台場」で、大きなテント・カジノを設営する。そこでは現金でなく地域限定通貨を使い、
その通貨で商品を買えるようにする。カジノはニッポンの刑法で賭博罪に当たったが、地域限定通貨ならば適法
だとの見解。イシハラ氏は「要するに、でかいパチンコ屋をつくる。やっているのはパチンコでなく、劇場やレストラン
やカジノ」（４月１５日付け朝刊）と話した。〕
「しかし、パチンコのような遊びを毛嫌いする気分というのもニッポンにはあって、モリシマ（森嶋通夫）という
ロンドン大学経済学教授は、『一国を代表する大学であるキョウト大のすぐ向かいに巨大なパチンコ屋があっても、
それをどうすることもできない。オックスフォードやケンブリッジでは考えられないことです』と、当時の全国紙に
書いています。
　一方、『出てきた玉は温かくて、買った玉は冷たくて、自分が取った玉は輝いてこっちを見ている。たまらんですね。
あの玉の重みがなくなったら絶対ダメですよ』と述べた実感派エコノミストのタケウチ（竹内宏）のような人や、
パチンコを『限界娯楽』だとか『ニッポン的実存主義の結晶』とまで持ち上げるカトウ（加藤秀俊）のような論客も
いたりして…。いろいろ議論百出で、そこがまたパチンコ骨董学の面白いところでして」
「でも、慥か、パチンコ店のオーナーの７割ぐらいは在日コーリアがだったと聞いたことがあります。彼らはそうした
卑業で金を稼いでいると蔑視されていたとか？」
　タイゾウ氏は、なぜそんなこと知っている、と不思議そうな表情で、ブンペイを見た。
「卑業という言い方はあれだが、…うん、なるほど。在日コーリアの経営、つまりニッポンにおける民族問題が
からんでいるから、パチンコはニッポン社会の真相にかかわっていたとも言えます。パチンコ疑惑も、そうですか」と、
タイゾウ氏は自分でもこくりと頷きながら言った。
〔パチンコ疑惑――１９８９年に、『週刊文春』が行った連載キャンペーンが発端となって、与野党の国会議員が
パチンコ業界から多額の政治献金を受け取っていたとの疑惑。〕

長げーよ