【調査】勤続35年以上の退職金、335万円の大幅減　4社に1社は「制度なし」 [13/11/21]

　勤続３５年以上の大卒社員の平成２４年の退職給付金が２１５６万円と、前回調査の２０年
（２４９１万円）に比べ３３５万円も減少したことが２１日、厚生労働省の２５年就労条件
総合調査で分かった。厚労省は「退職金だけでなく月給についても中高年の賃金は減少傾向
で、特に中小企業で減少幅が大きくなっている」と分析している。

　調査によると、大卒の管理・事務・技術職社員の退職一時金と年金を合わせた退職給付は
平均２１５６万円。勤続３５年以上の高卒社員の退職給付も１９６５万円となり、５年前
（２２３８万円）より２７３万円減少した。

　また、退職給付制度がない企業は２４・５％と４社に１社に上り、前回（１６・１％）
より大幅に増えた。特に従業員３００人未満の中小企業でその傾向が強い。

　一方、毎年調査している社員の有給休暇の取得率は４７・１％で、２３年（４９・３％）
より２・２ポイント減。２３年は東日本大震災の影響で運輸や飲食サービス業などの業務量
が一時的に減り、有給取得率が高くなったためで、ここ数年は４７％前後で推移している。
有給を取得した日数は平均８・６日。従業員１０００人以上の大企業では取得率が５４・６％
となるなど、大企業で取得率が高くなっている。

　調査は厚労省が全国の従業員３０人以上の６１４４社を対象に実施。４２１１社から回答を得た。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/biz13112118080019-n1.htm